1929年の暴落と世界大恐慌1929年10月のロンドン。トレーダーがウォール街の暴落中に、ニューヨーク株式市場の変動を見守る。米国史上最大かつ最悪の下落相場である1929年の恐慌と、世界大恐慌の幕開けとなった最悪ケースのシナリオを見ることにしましょう。1929年10月に恐慌が始まり、市場は3年間じり貧状態になり、1932年までには価値の90%を失いました。 その結果生じた経済的後遺症は、本当に文明を揺るがす出来事でした。 米国では、経済は50%縮小し、全銀行の三分の一が破綻し、失業率は25%を超えました(そうだすると、今の状況は悪いでしょうか？)。 1945年になって経済はようやく大恐慌前の水準を回復しました。 世界大恐慌から何を学ぶことができるでしょうか。それは、状況はそれほど悪くはならないだろう、ということです(少なくとも同じようにはならない)。 現在、私たちがいる金融世界は異なってい

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「新型コロナはアートをどう変えるか」などの著書がある横浜美術大学の宮津大輔学長は、アート市場の動向について、「２０２２年も余剰資金が成長を支える状況が続く」と予想。一方、今年人気を集めたデジタルアートに関しては「よく内容を理解せずに高額投資することはリスクが大きい」と指摘する。 ―アート市場を取り巻く環境は。 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され始めた２０年は、アート市場でも世界経済の収縮による株安や原油安の影響が懸念された。しかし、その後世界各国の大規模な金融緩和や財政政策の結果、経済は落ち着き、株価が回復、原油相場は高値圏で推移している。アート市場にも余剰資金が流入しており、悪い要素はあまり見当たらない。 実は、アート市場に対する原油相場の影響は大きい。取引シェアの９割以上を占める米・英・中国の３カ国が、いずれも主要産油国である上に、有力なアート収集家である産油国王族の収入に直結する

過熱するNFT市場に価格調整が入っているようだ。 NFTは非代替性の仮想通貨のことで、デジタルの芸術作品にコピーのできない唯一性をもたせて取引を可能にする仕組みだ。ビットコインやイーサリアムの価格上昇に伴い、今年に入って大きな盛り上がりを見せていた。 (関連カテゴリ「NFT（ノンファンジブルトークン）ニュース」) 注意が必要なのは、NFTはビットコインなどの主要仮想通貨と異なり、価格発見の仕組みや市場が未成熟で、価格が急落してもわかりにくいことだ。 NFT市場における価格の暴落は静かに訪れる「サイレント・クラッシュ」だー。そんな懸念の声も聞かれる。 i really like @mewn21 phrasing of NFT crash as a "silent crash" why? in liquid markets, you can see prices going down ever

展示品をネット公開することで起きる変化 加治屋健司氏（以下、加治屋）：少し話が変わりますが、パブリックドメインの話がありました。最近、ニュースで非常にいい話だなと思ったのですが、愛知県美術館が所蔵作品のうち、パブリックドメインに入った1,200点以上の画像をネット公開しました。 こういう動きが広まっていくと、研究するほうもやりやすくなると思うんですね。MoMAは、1929年開館から最近までの展覧会カタログをPDFにして、オンラインで公開しているじゃないですか。 それまで、研究者はカタログをいちいち買って、海外から送ってもらっていたので、すごく時間がかかっていましたが、それがすごく簡単になる。プレスリリースや関連資料もPDFになっている。 イギリスのヴィクトリア＆アルバート博物館の中に国立美術図書館があって、そこに行くとコピーではなくブックスキャンができるようになっていて、USBを持って行け

世界の富裕層の間で定番の投資対象となっている、絵画や彫刻などの「アート」作品。なかでも注目度が年々高まっているのが「現代アート」の領域だ。とはいえ多くの日本人にとって「投資対象としてのアート」は理解しにくいものだろう。そこで比較的個人向けであるだけでなく、投資対象としても有望という「現代アート」投資の基本を専門家に聞いた。この記事では、「現代アート」投資を理解するための前提となる「海外でアートが投資対象となっている背景」について解説する。 ヨーロッパでは“ディフェンシブ”な資産と考えられている美術品 2017年11月、ニューヨークで開催された「クリスティーズ」のオークションで、“男性版モナリザ”とも評されるレオナルド・ダ・ヴィンチの『サルバトール・ムンディ（救世主）』が、日本円にして約509億円という、美術作品のオークションとしては史上最高の金額で落札された。このことからもわかるように現在

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投資の対象として、世界的に関心が高まっている「アート」。そのなかでも、作品の価格帯や価値が高まる可能性から、個人の投資対象として魅力的とされているのが「現代アート」の領域だ。この記事では、これまでアート作品を購入した経験のないビギナーに向け、現代アート作品の購入法や注意点を紹介する。 まずは多数のギャラリーが出展する「アートフェア」へ足を運んでみよう 日本人にとって、絵画や彫刻といったアート作品は美術館で鑑賞するものというイメージが強いはず。そのため、アート作品を購入すると言っても、どこで、どのように買えばいいのか見当がつかない人も多いのではないだろうか？ 「アート作品は、いわゆる『ギャラリー（画廊）』で購入するのが基本となります。銀座や六本木にあるギャラリーの外観から『一見客は入りにくい』、『何か買わないと帰りにくそう』と思ってしまう人が多いかもしれませんが、興味を持ってくれるお客様に対

多くの投資家にとって、アート市場は無視できないほど大きくなった。アート・バーゼルとＵＢＳがまとめたリポートによると、世界全体の売上高は昨年637億ドルに達した。同市場の年間リターンは2000年以降、平均プラス8.9％であることをアートプライス・ドット・コムの指数は示している。 だが、アート市場は不透明で規制もなく、流動性が著しく欠けることも多い。このため、ギャラリーのオーナーやオークション事業者は25％以上の手数料を求める。そして、買い手は偽物をつかまないようにしなければならないほか、めまぐるしく変わる流行という落とし穴にも注意が必要だ。 現代アートに関して助言するロンドン在住のウェンディ・ゴールドスミス氏は「地雷とチャンス」がアート市場には混在しているとして、新たな顧客には「ノーと言うのが私の仕事の半分になる。特に金融市場を制覇したのだから、別の市場も制覇できると考える金融業界の人間に対

「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後も

日本証券アナリスト協会が4月7日に開催したセミナー。金融庁の森信親長官が講演した内容が、金融市場で話題となっています。 というのも、資産運用の世界において「顧客である消費者の真の利益をかえりみない、生産者の論理が横行」している傾向が「顕著に見受けられる」と発言し、現状の資産運用業界の問題点を指摘したからです。 講演の中で森長官は、2018年1月から開始される積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べました。 そこでQUICK資産運用研究所（研究所の概要はこちら）は、金融庁が定めた基準に沿って、金融庁が2018年に導入する積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象となる投資信託を推定しました。 アクティブ型はわずか5本、うち直接販売が4本 国内籍・公募の追加型株式投信のう

ソフトバンクグループは2017年7月19日、垂直式の完全人工光型植物工場システムを開発する米国のPlenty社に対して「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が主導する「シリーズB」により2億ドルの投資を行った。 今回の資金調達では、Googleの元CEO・現在はアルファベット社会長のエリック・シュミット氏、ルイス・ベーコン氏が率いる米ヘッジ ファンド運営会社ムーア・キャピタル・マネジメント、アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾス氏による投資ファンドBezos Expeditions、アグリテック分野の専門ベンチャーキャピタルであるFinistere Venturesなども投資を行っている。 その他、今回の資金調達以前から支援しているＤＣＭベンチャーズも入っている。 同社が開発した植物工場の特徴は、約６ｍの垂直式のLED栽培であること。 他の植物工場と同様に、IoTにて全て管理されており、LED

大阪堂島商品取引所（大阪市西区）は、８月まで上場試験中のコメの先物取引について、近く農林水産省に本上場の申請を行う方針だ。認可されれば国内では、１９３９年に政府が取引をやめさせて以来、約８０年ぶりに本格的な取引が再開される。 上場試験の効果を検証する第三者特別委員会が３日、「本上場の申請が望ましい」との報告書をまとめた。取引所は近く開催する臨時総会で、正式に申請を決める。 報告書は、取引量を示す「出来高」は順調に推移した▽投機資金による価格の極端な乱高下は確認されなかった――などとした。「十分な取引量が見込まれる」「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」などの認可基準も満たしていると結論づけた。 コメの価格は現在、ＪＡグループで農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会（全農）が、卸売業者に示す価格が指標となっている。一方、２０１８年度から国による生産調整（減反）がなくなる。生産者が自由