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2021年4月28日 決済機構局　北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 695KB] 要旨 分散型金融は、パブリック型ブロックチェーン上に構築された暗号資産の金融サービスであり、特定の仲介者や管理主体を必要とせず自律的に運営され、サービスの利用や提供を容易に行えるという特徴を持つ。近年、利用が急増しているが、利用者のニーズに応える新たな金融サービスを生み出す可能性などとともに、課題やリスクも指摘されている。分散型金融は責任主体が曖昧であり従来の規制アプローチのみでは政策目的が十分に達成できない可能性も指摘されており、各国の規制当局は、遵守すべきルールの策定とともに、幅広いステークホルダーとの対話を通じた実効性のあるガバナンスを模索している。将来的に暗号資産市場と既存の金融市場の結びつきが強まり、金融・決済システムや金融市場の安定の観点から暗号資産市場の重要性が高まる可能性も踏まえると、イノ

4/26 に発売されます！ 「ユニコーン企業のひみつ」をいただいて読みました。読みやすくて面白かったー。4/26 に発売されます！チームをリードしている人や組織づくりをしている人にはもちろんおすすめだし、メンバーの一員としてチームの中で仕事をしている人も「なるほどそんな風に仕事をしてるのかー！」って感じることができて面白いと思うー。あと、アジャイルな開発とかスクラムをやってる人ももう一度自分の大切にしているものを見直すことができるんじゃないかなぁ。ぜひどうぞ。 www.oreilly.co.jp ユニコーン企業はスクラムをやっていない この本の「ユニコーン企業」とか「テック企業」って「大きくなってもスタートアップみたいな働き方をしている企業」のことで、Google・Amazon・Facebook・Spotify のような企業を指してる。そういった企業が何を大切にしているか、どんな風に開発を

NTTデータがFinTechベンチャーのDatachain（データチェイン、東京・港）と組み、貿易管理のブロックチェーンの実用化に動き出した。異種ブロックチェーンの相互運用ミドルウエアを使い、ブロックチェーンで貿易の実務をこなす上で課題となる「トリレンマ」を解決するめどを付けた。地に足の付いたブロックチェーンの用途開拓は進むのか。 「貿易業務は紙を使った伝言ゲーム。膨大な手間と手数料がかかっている」。NTTデータの世取山進二金融事業推進部デジタル戦略推進部ブロックチェーンチーム課長は、現状の貿易業務の問題点をこう指摘する。現在は銀行が貿易業務の仲介者を担うケースが多い。国をまたいだ不特定多数の企業や団体について、信用や交換する書類の完全性を保証するためだ。船荷証券や保険関連、売買契約など、やり取りする書類も多岐にわたる。リスクプレミアムとして高額な手数料がかかっているという。 NTTデータ

異なるブロックチェーンを組み合わせて使う際の「相互運用性」を確保する日本発のミドルウエアが登場した。類を見ない技術で、異種チェーンをまたいだトランザクションを自動実行できる点が特徴だ。開発したのはブロックチェーン技術ベンチャーのDatachain（東京・港）。2021年初めにも実証実験を始める。 OSSとして世界に公開、2相コミットも実現可能に 貿易や保険など様々な商取引にブロックチェーンが実装されつつある。活用の広まりに併せてネックになり得ると懸念されているのが相互運用性の問題だ。分野や事業者、システムごとに異なるブロックチェーンが乱立し、それらを接続するためにシステムを改修したり第三者が仲介したりする手間がかかる恐れがある。 これに対しDatachainは異種ブロックチェーンの接続・運用を支援するミドルウエア「Cross Framework」を開発した。チェーン間の通信機能や各チェーン

Datachain、ブロックチェーンのインターオペラビリティを実現するフレームワークを活用した取引に関する特許を出願 株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田哲史）は、2020年10月6日、特定の中央集権型システムに依存せずに、異なるブロックチェーンに分散したデータの参照や機能の実行を行うCross-chain smart contractの開発を可能にするフレームワーク「Cross Framework」を開発し、取引システムへの適用に関する特許を出願いたしました。 Datachainでは、今後もCross Frameworkを中心とした研究開発を進めると共に、同技術をOSSとして技術公開させて頂くことで、ブロックチェーンの社会実装の前進に貢献できるよう努めてまいります。 従来のHTLC方式や一般的な2way-peg方式では、取引参加者が一定期限内に応答できない場合や

小此木八郎国家公安委員長は17日の就任記者会見で、運転免許証のデジタル化を推進すると表明した。「菅義偉首相から強い指示があった」としている。政府は6月、マイナンバー制度を活用して行政デジタル化を進める作業部会の初会合を開き、運転免許証などのデジタル化の検討を始めている。警察庁は年内に、運用開始時期を含めた工程表をまとめるという。 小此木氏は「デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。 今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。

欧州連合（EU）は2月、個人データの保護を重視する従来のデータガバナンス戦略を転換し、市民の個人データの共有と収益化を促進するトラスト・プロジェクトを2022年までに立ち上げることを発表した。 by Anna Artyushina2020.08.18 621 29 4 27 欧州連合（EU）は、長い間、プライバシー規制での先駆者であった。EUの一般データ保護規則（GDPR）と厳格な独占禁止法は、世界中で新たな法制が生まれる原動力となった。何十年もの間、EUは個人データの保護を制定法化し、個人の秘密の商業利用とみなされる行為と戦い、米国の緩やかなプライバシー政策とは堂々たる対照をなしてきた。 しかし、新たな欧州データガバナンス戦略は、これまでとは根本的に異なる態勢をとる。EUは同戦略で、市民の個人データの使用と収益化を促進する積極的な立役者となるつもりだ。2020年2月に欧州委員会が発表した

急速なIT化の進行によってエンジニアが不足しており、情報系の学位を取得せずに独学やプログラミングスクールを通してエンジニアになる人も増えています。そうした人たちがコンピュータサイエンスを学ぼうとしたときにおすすめの分野や本・オンライン講義などが「teachyourselfcs.com」というサイトにまとめられています。 Teach Yourself Computer Science https://teachyourselfcs.com/ ◆コンピュータ・アーキテクチャ コンピュータが実際にどのように機能しているのかをしっかりとイメージできなければ、安定した抽象化を行うことはできません。この分野を学ぶのにおすすめなのは「コンピュータ・システム　～プログラマの視点から～」という本で、タイトルに「プログラマの視点から」とついている通り、高速で効率的で信頼性の高いソフトウェアを作成するという目的

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

10月からキャッシュレス決済でポイント還元ということで、各スマホ決済サービスも独自の割引キャンペーンを打ち出しています。ただ、結局どこを使えばよいのか分かりづらい。。そんな中、「おすすめ診断」や「還元率番付表」などの救世主も現れてきています。

ニュースリリース 博報堂ＤＹメディアパートナーズ、 IPコンテンツの著作権をブロックチェーンで管理する「IP Ledger」を開発 ～dAppsゲームへのIPコンテンツ開発の促進を目指す～ 発信元：博報堂DYメディアパートナーズ2019年10月1日 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋弘毅　以下、博報堂ＤＹメディアパートナーズ）は、dAppsプロダクト開発チーム「PlayAsset」内で、コンテンツの著作権を管理し、コンテンツが利用されるたびに著作料がIPホルダーに還元されるシステム「IP Ledger」を開発いたしました。 ※IP=Interllectual Propery, 知的財産権の略称 ゲームの中にブロックチェーン技術を組み込んだdAppsゲームと呼ばれるゲーム群は、ゲーム内のキャラクターやアイテムが資産性を持つため既存のゲームとは異なる

こんな方におすすめ ブロックチェーンに関心のある方 ブロックチェーン領域で新規事業を始める予定の企業担当者 登壇企業のサービスについて知りたい方 登壇者（敬称略・順不同） Datachain / 営業責任者 / 石川大紀 サイバーエージェント広告事業本部局長、サイバーエージェントと博報堂とJVであるシーエー・エイチ取締役、インドネシア広告事業会社 Vice President を経て、2018年にDatachainに参画。エンタープライズにおけるブロックチェーン活用コンサルティングや事業構想策定を手掛ける。 企業URL:https://datachain.jp/ ALIS / 共同創業者兼CMO / 水澤 貴 2009年ベネッセコーポレーションに入社。わずか1年目にして全社マーケティング部門MVPを受賞し、学生向けSNSや学習用タブレットの新規事業を経験。その後、リクルートで教育、HR領域

2019-02-24 信用スコアとは？信用スコアの仕組みやメリット、利用データについて creditscore 信用スコアとは何だろうか？本記事では、信用スコア（クレジットスコア）の仕組みやメリット、日本・中国・アメリカを中心とした世界各国の事例について解説しています。信用スコアについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 2019-08-19 デジタルIDの変遷 中央集権型IDから自己主権型ID（SSI）まで digital-identity blockchain 近年、デジタルIDの未来として「Self-Sovereign Identity（自己主権型ID）」への注目が集まっている。 一方、未来を考えるためには、歴史についても知っておく必要がある。そもそもデジタルIDはどのような変化を遂げてきたのだろうか。 当記事では、Chrisoph… 2019-08-09 デジタルID「Yo

Vue.js 講演用資料です。 # 概要 コンポーネントをどのような粒度で分割し、どのように実装するべきかというのは難しいテーマです。 一概に正解があるとも言い切れないテーマですが、この指針を疎かにすることはチームを混乱に陥れることと同義です。 それが SPA 未経験のチームであればなおさら…

この記事は、2019年6月27日に更新しました。 ソフトバンク（J.Score）、ヤフーと信用スコア領域へのIT系大企業の参入が続くなか、ついに LINE も参入を発表した。 LINE といえば、月間7,800万人という国内最大級のアクティブユーザー数を誇るメッセンジャーアプリだ。 直近では、「LINE Pay」の急進のほか、「LINE家計簿」や「LINEほけん」のリリースなど、各領域で新規サービスが動いている。 そのような LINE による信用スコア（クレジットスコア）「LINE Score（ラインスコア）」は、どのような仕組みでどのようなメリットがあるのか、本記事で解説していこう。 LINE Score（ラインスコア）の概要と運営体制 運営は LINE Credit、みずほとオリコの資本参加 出澤氏「今の時代にあった信用スコアを」 LINEスコアの信用スコアリングの方法 LINEスコア

実行環境 macOS High Sierra 10.13.6 Python 3.5.1 方針 実装方法 偽中国語の慣例上 1 、 - 動詞「○○する」は「○○実行」と変換することが多い - 「明日お酒飲みに行かない？」のような提案する文章の場合、文末に「如何?」を付ける - 「私は◯◯したい」のようは希望を表す文は、文末に「希望」を付ける - 「お酒を飲む」は「飲酒」のように、熟語を形成する場合が多い というルールがあるようです。 そのため、上記の偽中国語変換を実現するために、 品詞情報まで活用した変換処理 を実施しました。 構文解析を行う 品詞情報を活用するには形態素解析を行う必要があります。この構文解析処理は COTOHA API の構文解析APIを活用しました。 ※参考 (自然言語処理を簡単に扱えると噂のCOTOHA APIをPythonで使ってみた) 日本語の文字列を構文解析し、

ヤフーによる独自のスコア「Yahoo!スコア（ヤフースコア）」の外部提供開始のプレスリリースを受けて、一部の有識者やメディアから批判的なコメントが相次ぎ、炎上騒ぎにまで発展した。 なぜ今回の炎上は起きてしまったのか？ 実際に問題となったのはどのような点で、それはどうすれば防げるものであったのか？ 本記事では、ヤフースコアの炎上事件について情報を整理した上で、今認定制度が進められている情報銀行の考え方を参考に、データ提供のあるべき姿について考えていこう。 ヤフースコア炎上の発端 炎上の問題はどこにあったのか？ 問題点に対するヤフー側の回答 情報銀行認定スキームにおける考え方 情報銀行に限らずユーザー中心の設計へ ヤフースコア炎上の発端 2019年6月3日、ヤフー株式会社は、独自開発のスコア「Yahoo!スコア」のパートナー企業への提供を7月に開始する旨のプレスリリースを発表した。 about