裏金問題？ そんなもんで本当に票を入れなかったのか？ 10年くらいずっと自民党に入れてきたような人たちが「裏金問題許せない」みたいな気持ちになって自民党に入れなかったのか？ もしそうだとしたら、その人らの考えていることがよくわからない。 だって、裏金なんてやってるに決まってるだろ？やってないと思うほうがどうかしている。 というか、色々と好き勝手やってるんだろうけれど自民党に政権をも持たせることが日本社会を安定させることに繋がると思って票を入れてきたんじゃなかったのか？ じゃあ、今まで何のつもりで自民に入れてきたんだ？ そこがわからない。 裏金とか駄目だ、と思ってるんならそれこそ共産党にでも入れてきたら良かったんだよ。 何を今更？ と思う。 というか本当に裏金問題なんかで票を失ったのか？ 本当のところ外国の情報機関とかが何らかの影響を与えているってことはないのか？ 基本、日本は自民党が支配し

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

10月6日、石破茂首相は記者団に対し、政治資金パーティーの収入不記載があった議員の次期総選挙での処遇を説明。裏金事件で「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにした。 【写真あり】萩生田光一氏 “八王子育ち” の番長時代 政治担当記者がこう話す。 「不記載のあった議員も、当初は基本的に公認し、比例重複も認める方向でしたが、世論の反発を受け、方針転換せざるを得なかったということだと思います。 『党員資格停止』処分を受けた、下村博文元文科大臣（党員資格停止1年間、不記載額476万円）、西村康稔元経産大臣（党員資格停止1年間、不記載額100万円）、高木毅元国会対策委員長（党員資格停止6カ月、不記載額1019万円）の3人。 それに加えて『党の役職停止』処分が継続していて、政治倫理審査会で説明をおこなっていない萩生田光一元政調会長（役職停止1年間、不記載額2728万円）、平沢勝

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

石破茂首相は4日、自民党派閥の裏金事件に関係したとして党から処分を受けた議員を次期衆院選で原則公認し、小選挙区と比例代表との重複立候補も認めるとの一部報道について「何も決まっていない」と述べた。 事件に関し、安倍派幹部から聞き取りを行うかを問われ、「必要であればしたい。現時点で何か決まっているところはない」と述べ、意欲を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【内田帆ノ佳】

衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する

複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。 石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

岸田総理の総裁選不出馬で自民党の総裁選が混沌としてきそうだ。（修正。御指摘感謝） 元霞が関の実務者で、候補者とされている者のうち複数名と接点があったため、寸評を備忘録的に。 ルール政策の是非は問わない。 役人として上司としたいか否かの視点のみ。 接点あり河野太郎報道を見る限り最有力のようだが絶対に嫌だ。 説明に行った際、こちらの一言目が終わる前（開始3秒くらい）に怒鳴りつけられたのをまだ根に持ってる。 パワハラダメ、絶対。 というか役人は政治家やマスコミを相手にするときは録音しないのが不文律（若い頃議事録起こしのためにICレコーダ使おうとしたら上司に止められた。また、政治家はともかくマスコミは自身は録音するのにこちらが録音しようとすると嫌な顔するのは何故だろうか。）だが、この御時世皆がそれを守ってるわけではないだろう。河野太郎に限らず怒鳴りつける政治家たちはそれを考慮していないのだろうか。

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。

日本に住む朝鮮人や自民党や統一教会の壺信者の人たちはいいだろうけど、 そうじゃない一般人は、これでも消去法で自民党なん？ 全然意図が伝わってないので、追記すると、 消去法で自民党勢のボーダーラインが知りたい 公文書偽造！「うーん消去法で自民党で」 加計学園問題！「うーん消去法で自民党で」 森友学園問題！「うーん消去法で自民党で」 五輪：超多額の税金が使途不明金で消滅、電通・パソナ界隈あじゃーす！「うーん消去法で自民党で」 反日カルト統一教会とズブズブ「うーん消去法で自民党で」 もう底がないと思ってさあ 追記もう質問に対して自民党Botに荒らされているようだ。言語が不自由ですねと罵られても仕方ないレベルである。 日本のあらゆる状況は悪化しているし、政権の腐敗もエスカレートする一方だ。長期政権は腐敗する。これは事実。 消去法で自民党という人間に対して、そこに「根拠がある」のであれば、そのボーダ

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。