イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

研究チームが推定したCFC11の放出量の変化。赤色が濃い地域ほど量が増えている。青色は減少を示す。▲は観測地点（英科学誌ネイチャー、Rigby氏、Park氏ら提供） オゾン層を破壊するため国際条約で製造が禁止されたフロンの一種CFC11が、中国東部で2013年以降に大量に放出されているとの分析結果を国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際チームが23日、発表した。過去に使われたものが製品から漏れ出るケースもあるが、中国東部では新たに製造、使用されている疑いが強いという。 研究所の斉藤拓也主任研究員（大気化学）は「発生源が特定できたので今後は中国での生産や使用方法といった実態を把握し、禁止するよう働き掛けていく必要がある」と話している。 CFC11はかつてエアコンの冷媒や断熱材を作るのに必要な発泡剤として使われた。

犯人は誰なの？ オゾン層破壊の元凶・フロンガスがまた増えている2019.05.24 08:0523,269 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） まだ真相は謎のまま？ 上空で太陽からの有害な光をカットし、地上の生態系を守っているオゾン層が破壊されている―そんな衝撃の発見が世界を揺るがせ、世界各国が、その保護活動への取り組みを謳ったMontreal Protocol（モントリオール議定書）に合意してから、早くも30年の月日が流れます。 オゾン層破壊のおもな原因は、エアコンの冷却材や半導体の洗浄に用いられていたフロンガス（CFC/クロロフルオロカーボン）だと考えられています。モントリオール議定書でその使用や製造が禁止されたことが功を奏して、南極の上空に開いたオゾン層の穴（オゾンホール）は狭まりつつありました。人類が手と手を取り合って、地球環境問題の

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中

【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ　Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以

物が安いだけでなく送料無料が多いので中国の通販を利用することが多い。中国の通販なんて散々デタラメ放題やってそうに見えて意外としっかり荷物が届く。ヤフオクよりよほど「品物が届かないトラブル」が少ない(皆無)という印象。まぁ梱包の潰れや破れはザラだけど。 ただし、届くといっても日数がかかることがある。運が良ければ中国国内の輸送が順調ですぐに飛行機に乗ってというコースで注文から1週間〜10日で届くということもあるんだけど、ヘタすると3週間〜40日くらいかかることも。荷物の追跡情報を見ると、中国国内の物流拠点で滞る場合と日本行きの飛行機または船の積み込み待ちで滞留が多いみたい。積み込み待ちはSAL便扱いならまぁ理解できるとして、理解できないのは中国の物流拠点で2週間ちかく動かなくなるの。過去の経験では 深圳と広州の拠点で詰まることが多いかと。稀に拠点間を行ったり来たりという訳のわかんない動きもある

「品行方正な中国人」が急増する？ 中国では今、個人の信用情報を活用し、人々の日常行動を管理する動きが加速している。 ざっくり言うと、政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集、分析し、いわば「丸裸」の状態にした上で、「信用」をテコに人々の行動を変えていく。「信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい」社会を意図的に構築する──ということである。信用情報のネガティブ面のチェックよりも、行動を「良い方向」に導こうという明確な意図を持っている点に大きな特徴がある。 それが可能な背景には、中国社会のプライバシーに関する観念の違いがある。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」のが現在の中国社会のコンセンサスである。 個人の信用度によって個人の「できること」に大きな格差がつく。公開される信用度が高ければ、生活の様々な面でメリットを享受できる反面、例えば「公共料金

via Flickr by “Sadie Hernandez“. Licensed under CC BY-SA 2.0. そうなるまで時間はかからなかった。 Niantic社の大ヒットARゲーム、ポケモンGoが日本でローンチされて1日もたたないうちに、日本のサーバーは中国人プレーヤーで溢れかえったといわれている。たとえば、Redditの膨大なポケモンGoカテゴリでトップになった投稿は、中国のハイレベルなプレーヤーが日本のポケモンジムを占領していることへの不満だった。 一部のプレーヤーは、ポケモンGoをナショナリズムの宣伝にまで使っている。Redditのスレッドにポストされた写真では、靖国神社のジムが「中国万歳」というニックネームのハイレベルなカイリューに占領されていたことがわかる。 いつものように、中国人ゲーマーに対する怒りのコメントがRedditに溢れている。そして今後数週間のうちにさ

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「歴史的な権原（けんげん）はない」と指摘し、中国の主張は国際法上、認められないという判断を示しました。南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。また、仲裁裁判では原則として上訴することはできないため、今回の判断が最終的な結論となります。

米アップルの人気スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ６」などが中国企業の製品のデザインに似ているとして、北京市の知的財産当局が販売停止を命じたことが分かった。複数の中国メディアが１８日までに報じた。アップルを狙い撃ちした訴訟が中国で頻発する可能性もある。 北京市の当局は５月、深圳にある企業・佰利営銷服務の、「知的財産権を取得していたスマホのデザインに酷似している」との訴えを認め、「ｉＰｈｏｎｅ６」と「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」の２機種について販売停止の命令を出した。 米メディアによると、アップル側は１７日に「決定に対する異議申し立ての手続きをしており、スマホは今も北京市で正常に販売している」との談話を出した。 佰利の知名度は中国国内でも低… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

by Kai Chan Vong アメリカ国内には、マクドナルド、バーガーキング、ケンタッキーフライドチキン、ウェンディーズの4つのファストフードショップを足した数よりも多い、約5万軒ものチャイニーズレストランが存在しているそうです。「チャイニーズレストランの料理の味だけでなく、レストランの店名がアメリカ人を魅了している」として、店名の法則性をThe Washington Postが分析しています。 We analyzed the names of almost every Chinese restaurant in America. This is what we learned - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/04/08/we-analyzed-the-names-of-alm

中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日

過労死しそうだったとあるホテルの現場責任者なんだけどね。 昨今は「爆買い」という言葉で話題となることの多い中国人観光客の話。 もちろん当ホテルにもお泊まりいただき、おいら達の給料には今の所関与しないが、ホテルの稼働率・売上・利益には貢献していただき感謝したいところではある。 しかしだ、差別する気はないし、日本人だって昔はどうのこうのという話もあるかもしれないが、客室清掃をやっている立場としては出来たら泊まって欲しくないと思わざるを得ないのが中国人観光客に対する偽らざる印象である。 先ず「爆買い」は、客室をゴミだらけにする。 こいつは、普通のゴミではなく、空き箱やらなんやらで無駄にかさばるので非常に困る。 そのうえ、お土産品だけでなく滞在中に買う色んなものを部屋中に置き捨てていくので、忘れ物と見分けがつかず、というよりもゴミ箱に入れてくれないと原則的には忘れ物とせざるを得ないので、思いっきり