共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑―PC遠隔操作事件・東京地検 時事通信 7月10日(水)2時32分配信 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計5人について、東京地検は9日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。 関係者によると、5人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。 5人は昨年10〜11月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。

鳩山由紀夫元首相は２５日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。都内で記者団の質問に答えた。

今日の社説 2020/10/29 00:28 ＧｏＴｏ延長へ　業界全体が潤う工夫ほしい 観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」について、政府、与党は目安として来年１月末までとしていた実施期間を延長する方向で検討に入った。 先ごろ開いた中部圏知事会議では、谷本正憲知事が来年度以降の事業継続を求めていた。観光業界は裾野が広く、地域経済に及ぼす影響が大きい。廃業や雇い止めが深刻な業種でもある。 コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた観光業界にとって、Ｇｏ　Ｔｏ事業はまさに「恵みの雨」である。逆風にも負けず、事業継続に懸命な経営者、従業員の踏ん張りに応えるためにも、さらなる支援が求められよう。 与党内からは来春の大型連休までの延長を期待する声がある。シーズンオフの冬場を乗り切り、東京五輪の開幕につなげていくためにこの程度の延長は必要だろう。 トラベル事業を巡っては、割引額が大きくなる高級な宿泊施設に利用が偏りが

■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演

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米ＩＴ（情報技術）関連メディアなどによると、米電子機器大手アップルがサンフランシスコで７日午前（日本時間８日未明）に開く発表会で、新型のタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発表に合わせ、アイパッドと組み合わせて利用するセットトップボックス「Ａｐｐｌｅ　ＴＶ（アップルティーヴィー）」の最新機種を発表する見通しだ。　ハイテク情報専門メディア「Ｔｈｅ　Ｖｅｒｇｅ」などがアップル関係者の話として報じたところによると、新しいアイパッド、アップルティーヴィーとも、心臓部に強力な映像専用の小型演算処理装置（ＧＰＵ）を積んだ「Ａ５Ｘ」と呼ばれるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を採用。新アップルティーヴィーを利用することで、フルハイビジョン品質の１０８０ポイントの高精細動画などをアイパッドやアップル製パソコンなどに表示させることができるようになるという。　同社のパソコンｉＭａｃは、次期基本ソフト（Ｏ

この記事は、2011年10月あたりに発生した、ヨドバシ内のキャリアショップで購入したiPhone4Sに、商品を渡される前に販売員が勝手にモバゲーのプロファイルをインストールしていた事を記録した記事になります。 記載当時の題名は、「iPhone4S 買いました。ところが(ヨドバシ＋モバゲー 問題について)」でした。 この記事記載後一月後くらいに多くの購入者が同事例に気づき、それによりニュースの記事内でもこのサイトの記事が取り上げられ、購入者以外でも多くの方がこの件を知ることになりました。 その後、 ・携帯のキャリアショップ(当時：docomo、au、softbank)は実際にはほとんどのお店を代理店が運営していることが周知された。※量販店内のショップも含む ・上記より、キャリアショップでも悪質な販売方法などが行われることがあることも周知された。また、SNSの普及などにより、それへの対策や情報

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、２０トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、３名が亡くなった現場を見る。９月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。 　　　それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声が多い。マスコミの流す世論調査との乖離が大きいのは、ツイッターやネット利用者が冷静に事実を判断できるメディアリテラシーが高いという事を表しているのだろうか。 約2時間前 webから