アニメ、映画、音楽、食、ファッション、観光……。日本の文化やライフスタイルなど衣食住にかかわる製品、サービスの海外展開を支援する官民ファンド、株式会社「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン推進機構）が11月25日から営業を始める。安倍晋三政権が掲げるアベノミクスの成長戦略の一翼を担う目的で経済産業省が主導。政府出資300億円、民間出資75億円の計375億円で設立。出資金は今年度末までに60

藤川真一（えふしん） FA装置メーカー、Web制作のベンチャーを経て、2006年にpaperboy&co.へ。ショッピングモールサービスにプロデューサーとして携わるかたわら、2007年からモバイル端末向けのTwitterウェブサービス型クライアント『モバツイ』の開発・運営を個人で開始。2010年、想創社（現・マインドスコープ）を設立し、2012年4月30日まで代表取締役社長を務める。その後しばらくフリーランスエンジニアとして活躍し、2012年11月6日に想創社（version2）設立 先日、アベノミクスの成長戦略の一つに、政府が若手起業家育成のためにビジネスコンテストを開いたり、資金調達の支援策を盛り込む方針を決めたというニュースが流れた。 ■ 「和製ビル・ゲイツ」求む！　政府が起業・資金を支援　成長戦略盛り込みへ（産経新聞） 「和製ビル・ゲイツ」と言っている以上は、独り立ちできるスモール

モトケン @motoken_tw なんて間抜けな捜査なんだ！RT @yassi___: 8月26日逮捕、9月14日起訴、のち釈放。「自動的に脅迫文言をネット上に書き込むなど」のウイルス。　／時事ドットコム：大阪市に殺人予告、ウイルス感染で脅迫文言－演出家、無実か http://t.co/bUxcYblw 2012-10-07 08:25:28 モトケン @motoken_tw 逮捕前にすべき捜査を起訴後にする大馬鹿大阪府警と無知無能な大阪地検。＞時事ドットコム：大阪市に殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言－演出家、無実か http://t.co/bUxcYblw 2012-10-07 08:37:44

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。

今週は、大阪市が市の職員に対して実施したアンケート調査について考えてみる。 調査票の文面が2月9日付で市役所の内部に配布されると、その全文は、ほどなく、複写画像をPDFに加工した形のファイルとしてネット上に流出した。 この種の「内部文書」が、いともあっさりと外部に流出してしまっているところにも、大阪市役所がかかえている問題は、ある程度露呈している。 「こんな情報管理の基本中の基本が守られていない職場だからこそ、強力な管理体制が必要なのだ」 と、アンケート調査を推進している側の人々は、むしろ意を強くしたことだろう。 ここでは、情報管理の問題については、これ以上踏み込まない。 アンケートは実施された。そしてその内容は既に外部に漏れている。当原稿は、この前提から出発する。 アンケートの特別さは、質問項目の仔細を検討するまでもなく、橋下徹市長の署名が書きこまれたその前文を読めば明らかだ。以下、引用

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日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力

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フリージャーナリスト神保哲生が指名された直後、NHKは中継を打ち切りスタジオでの解説を始めた。その放送されなかった部分を字幕付きで編集しました。 その後「神保哲生 Dig記者会見の裏側 2011.12.20」にて解説がありました。NHKが故意に打ち切ったというのは、タイミングか重なりそのように視聴者に見えてしまったのではないかということでした。しかし、記者クラブ主催の記者会見の執り行われ方、中継の扱い方に問題はまだ多く残されています。ぜひこちらも合わせてご覧頂ければと思います。 神保哲生 Dig記者会見の裏側 2011.12.20 http://www.youtube.com/watch?v=itNQjnRomGY&context=C3b27ebaADOEgsToPDskKbVwR3bZZtToElQAd3aUGH またOpenMindVision様にご厚意で英語