太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

なかにし・たかき／セルサイド（証券会社）、バイサイド（資産運用会社）の双方で、（1）マネジメント、（2）リサーチ・クオリティコントロール、（3）パブリッシング・アナリストの3つの経験を有する幅広い経験が強みにある。1994年以来、一貫して自動車産業調査に従事し、米国Institutional Investor（II）誌自動車セクターランキングで2003年から2009年まで6年連続第1位、日経ヴェリタス人気アナリストランキング自動車・自動車部品部門で2003年～2009年まで6年連続第1位と不動の地位を保った。バイサイド移籍を挟んで、2011年にセルサイド復帰後、II、日経ランキングともに自動車部門で2012年に第2位、2013年に第1位。『トヨタ対VW（フォルクスワーゲン）2020年の覇者をめざす最強企業』『オサムイズム“小さな巨人”スズキの経営』（いずれも日経新聞出版社）など著書多数。7

北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引

元横綱の朝青龍がモンゴルの大統領特使に任命され、スポーツや文化交流などを通じて、日本とモンゴルの関係強化を担うことになりました。 朝青龍は、ことしモンゴルで行われた大統領選挙で、最大野党・民主党出身の候補だったバトトルガ氏を応援する動画を多数フェイスブックに投稿して若者を中心に支持を集め、バトトルガ氏の当選に貢献したとされています。 朝青龍は、モンゴルで実業家として銀行経営などに乗り出す一方、民主党の地方支部の幹部として政治活動も行っており、大統領特使の任命は論功行賞の側面もあるという見方も出ています。

10月3日、北朝鮮の弾道ミサイル開発が日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。写真は朝鮮中央通信（KCNA）提供（2016年　ロイターKCNA/File Photo via REUTERS.） ［東京 4日 ロイター］ - 北朝鮮の弾道ミサイル開発が、日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。自衛隊の防御能力を超える撃ち方をされた場合、現状は「迎撃困難」だと、日本の安全保障政策に携わる複数の関係者は口をそろえる。 望みは米国の抑止力 北朝鮮は今年に入り、計21発の弾道ミサイルを発射。関係者の話を総合すると、日本政府は特に6月22日の「ムスダン」、9月5日の「ノドン」とみられるミサイルの発射手法に懸念を強めている。 中距離弾ムスダンは米

政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。５月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。 安倍晋三首相は９月２日から２日間の日程でロシア極東ウラジオストクを訪問する。今回の方針に基づくロシア側との協議は、２日のプーチン大統領との会談や、２カ月に１回のペースで行っている外務次官級の平和条約締結交渉を想定している。ロシア側の検討を促し、１２月に来日する予定のプーチン氏から前向きな姿勢を引き出す構えだ。 日本政府関係者によると、ロシア側は５月以降、「新アプローチを提案

沖ノ鳥島めぐる方針撤回＝蔡新政権、巡視船引き揚げ－台湾 【台北時事】台湾で２０日発足した民進党の蔡英文政権は２３日、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）したことに反発し、同島を「岩」と主張して国際仲裁での解決も辞さない構えを見せていた国民党の馬英九前政権の方針を撤回する考えを表明した。日本政府関係者によると、台湾当局が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に派遣していた巡視船も退去を開始した。 　日本と台湾は２３日、海洋協力の対話枠組みを創設することで一致。漁業に限らず、環境保護、海洋調査、緊急救難など幅広い分野で話し合いを進めていく方針だ。７月末前に初会合を開く。 菅義偉 官房長官は記者会見で、「海洋協力に関する日台間の意思疎通が強化されていくと期待している。政府としてもできるだけ協力していきたい」と述べた。 　一方、台湾も行政院（内閣）の童振源報道官が対話枠組みの創設

1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九　島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー

「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？ やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。 そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。 この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TP

東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

いつか起こるのではないかと恐れていた事態がついに起きた。ISIL（「イスラム国」）に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたのだ。湯川遥菜さんに続いて後藤さんも殺害されたことで、ISILに拘束された日本人が2人とも死亡するという最悪の結果になってしまった。ご遺族には心からお悔やみを申し上げたい。 「72時間以内に2億ドルの身代金を払わなければ人質を殺害する」に始まったISIL側の要求は、その後、ヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚との人質交換へと変化し、最後はリシャウィ死刑囚の釈放と引き換えに、後藤さんに加えてヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉を解放する、というものになった。しかも最新の報道によると、カサースベ中尉は、このような条件をISILが出したときには、既に殺害されていたようであり、檻の中に入れられた状態で生きたまま焼かれるというむごたらしい方法

シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、日本人の複数の男から事情を聴くとともに、都内の関係先を捜索しています。 男らのうち国立大学に通う２０代の男は、「イスラム過激派組織のイスラム国に参加しようとした」と話しているということです。 日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは初めてです。

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。