神奈川県の平塚市に勤務する28歳の職員が、病気で休職していた期間中に、市に無断で小説を出版して、およそ320万円の報酬を得ていたなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。職員は、20日付けで依願退職したということです。 平塚市によりますと、この職員は、病気で休職していたおととし7月から今月にかけて、市に無断で小説を4点出版するなどして、およそ320万円の報酬を得ていたほか、ネットの小説投稿サイトに256話分を投稿し、自身のツイッターでも書籍の宣伝などを、およそ1万回にわたって行っていたということです。 ことし6月に匿名の通報があり、市が調査したところ、職員が認めたということで、市はこの職員が病気で休職中に許可をえないで継続的に小説を出版し、営利活動をしたのは地方公務員法に違反するとして、20日付けで職員を停職6か月の処分にしました。 職員は20日付けで依願退職したということです。 平塚

飲みに行けないし飲食店で料理勉強しながらダブルワークしようと思っても夜は店開いてないし、暇で金もないから近所のコンビニに応募して深夜で雇ってもらった。 色々バイトはしてきたけどコンビニバイトは初めてだったのでちょっとワクワクして、実際面白かったので残しとく。 パートの派閥争い怖すぎオープニングからいるパートのおばさんがPOPとか気合い入れて描いてたりするしその人ともう一人のベテランで派閥があるらしい。 色んなコンビニ巡ってきた歴戦の深夜先輩曰くコンビニ派閥争いはよくあることらしい。マジなん？ 深夜は巻き込まれにくい代わりに目の敵にされやすいらしく連絡ノートにすげえ悪口書かれてる。（売り場ちゃんと整えろ、散らかすな、廃棄忘れ多い等） まあ昼間は忙しいし仕方ないよな〜と思いながら昼間の廃棄忘れ俺らが処理してんだけどな〜、でも文句言うと絶対怖いのでやめとく。 連絡取れなさすぎ売り場の仕様が変わっ

「緊急事態宣言を受けて、アルバイト先の飲食店が時短営業になった。シフトに入れる時間が減り、生活に困っている」 私たちのもとには、こんな労働相談が相次いでいる。 こうした時に利用できるのが、休業支援金・給付金という制度だ（正式には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」）。勤め先が中小企業である場合、この制度を利用できる可能性が高い（大企業に雇用されている方は残念ながらこの制度の対象外だが、大企業向けの制度も拡充される見込みだ。この記事の最後の節をご参照いただきたい）。 ところが、制度の利用は思うように進んでいない。1月14日時点の累計支給決定額は約605億円であり、予算5442億円のうち、わずか11％に過ぎない。せっかく作られた支援策の効果が必要な人々に行き届いていないのだ。 制度に関する情報が必要な人に届いていないことや、支給対象の範囲などが誤って理解されていることが原因として

安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利

「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。

40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「

ポン介 @ume_pon 「経済的徴兵制」を今の情勢や経済状況でバカにしてる人が多々いるが、問題は国家が兵隊を必要になればいくらでも制度（主に福祉）をいじって自主的志願者を増やせることにある。肝心なのはそれが兵隊に限らない（例：原発作業員など）ことで、「経済的徴用制」とでも言ったほうが適切なんだよ。→ 2014-07-07 13:41:56 ポン介 @ume_pon →「経済的徴用制」のわかりやすい例。原発が無事な頃に比べ今は、多額の税金が投入されている。その分雇用が創出されたと言ってもいい。事故前にAさんが「仕事が無いです」と生活保護をもらってたとする。ところが事故後は「除染仕事があるでしょ」と言われ拒否られるかもしれない。→ 2014-07-07 13:42:09 ポン介 @ume_pon →自衛隊の志願者は多い、民間も景気回復で人手不足、それなのに経済的徴兵制なんか必要ないって意見は

メモのつもりだったがあげておく。 断絶と欺瞞 - kom’s logでのコメント欄における応答も兼ねて。 承前 http://www.janjanblog.com/archives/75505 この国には徴被曝労働制が必要だ - 模型とかキャラ弁とか歴史とか １）原発は根本的に中央集権的・独占的・軍事的・差別的な技術で、ひとくちに言えばファッショ的な技術。 こーゆーファッショ的な技術があぼーんしてしまった場合のオトシマエをどうつけるかという問題。 ２）基本的に、市民の被曝は「都市-地方」問題だし、労働者の被曝は階級の問題。 こーゆー問題を自由経済だの市場原理だのでなんとかしようとしても、階級的矛盾をこじらせるばかり。 なんつーか、オールドサヨクの階級闘争史観がそのままあてはまっちゃうんじゃねえかぐらいの事態。 ３）市場っつーのはよくできた装置で、資源化できるもの、使えるものはガンガン調達し

（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原

若者のバイク離れなんて話がそこらに転がっている。バイクが売れないらしい。 まあバイク業界は大変なんだろう。売り上げ下がっちゃうからね。ここ数年の話じゃなくて、ここ10年くらいはしんどいらしい。 自分はバイクに乗らないし、さして興味も無いので、別に何も個人的には困らないと思っていた。しかし、なんと自分の身に影響が出てきているというのが最近、解ってきた。 自分は、そこそこの企業の総務部の人間で、人事採用も関係のある部署で働いている。そこそこの企業である為、障害者を雇用しなければならない。法的には従業員の1.8%以上を障害者にする必要がある。会社の方針としても、1.8%は厳守事項であり、目標は2.0%という事になっている。その障害者雇用に関しての担当を受け持っているんだけど、いろいろと大変なわけです。まあ簡単な仕事は世の中には無いんでしょうけどね。 自分がいる事業所は概ね500人程度の人間がいる