内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ

松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。

菅直人首相の「まやかしの退陣表明」によって内閣不信任決議案が否決されてから２日で１カ月が経過した。この間、通常国会は８月３１日まで７０日間延長されたが、東日本大震災復興基本法が成立した以外これといった成果もなく、「空白の１カ月」となった。「延命」に執念を燃やす首相を前に、政府も国会も機能不全に陥っている。　１日の閣僚懇談会でも、首相は続投への意欲をそれとなく示した。　政府・与党がなんとか合意にこぎつけた社会保障と税の一体改革案。首相は閣僚たちを前に「これから、野党各党に社会保障のための協議を提案し、参加を呼びかけていきたい」と説明した。　与野党協議まで自ら手がけるつもりか－。政府・与党間の折衝に当たった玄葉光一郎国家戦略担当相らは疲れた表情を浮かべた。　「消費税率は、２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」　これが今回の改革案の最大の“成果”だ。しかし６月１７日の原案では「２０

菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党

■編集元：ニュース速報板より「菅首相 「国民は私が辞めるよりもまず復興してほしいと思ってるのだ。全ての議員もそうあってほしい」」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/05/28(土) 16:57:46.73 ID:yS8qBfpN0● ?2BP 「まずは復興と事故収束」と首相　内閣不信任決議案を牽制 産経新聞 5月28日(土)16時46分配信【ブリュッセル＝酒井充】 菅直人首相は２８日、ブリュッセルで同行記者団と懇談し、野党が内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「今の状況の中では、まず震災復興や原発事故の収束に全力を挙げろと国民は思っている。全ての国会議員もそういう思いだと受け止めている」と牽制（けんせい）した。 野党の反対で成立の見通しが立っていない公債発行特例法案については「今後の財政運営、予算執行に不可欠だ。なんとか打開することが政府の責任だ」と述べ

海江田経済産業相は２７日の記者会見で、菅首相が主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で表明した太陽光パネルを住宅１０００万戸に設置する目標について、「報道を通じて知った。（首相からは）聞いていない」と述べ、エネルギー政策を担当する経産相へ事前相談がなかったことを明らかにした。 海江田経産相は、「総理ですから、自分の思いを発言するのは構わないことだと思う」と説明した。その上で、太陽光パネルの設備費用など、１０００万戸設置に必要な財源の確保については「（首相が）日本に帰ってから話をしたい」と述べるにとどめた。

自民党の谷垣禎一総裁が２５日、与野党の元国会議員の会合で講演し、菅直人首相について「どうも東条英機内閣の末期のような感じで、なかなか倒せない」と、苦しい胸のうちを吐露した。　谷垣氏は「第１次補正予算まではいろいろ協力をしてきたが、そろそろ菅政権が震災問題を処理していくのは限界が来た」と強調。一方で、菅政権を太平洋戦争開戦期の東条内閣になぞらえ、「『東条さんではだめだな』といって近衛文麿元首相が動いたりいろいろしたが、なかなか倒せなかった」と指摘した。　講演で谷垣氏は最後まで内閣不信任決議案の提出には触れずじまい。逆に元議員から民主党との大連立を求められると、「震災直後に首相から『ここまでやったら俺は辞める』と言われたら多分断れなかった」と未練をにじませた。

日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が１８日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。 　カーティス氏は４月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。 　カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。

クリックして拡大する緊急災害対策本部の会議に臨む災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官＝３月１６日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。　自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

クリックして拡大する参院予算委員会で自民党の野村哲郎氏の質問に答える菅直人首相＝１日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 菅直人首相は１日の参院予算委員会で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の政府対応に関する世論の評価が低いことについて「すべてが初めてなので完全とは言わないが、全力を挙げて対応してきた。初めてのことだから」と釈明した。　これに対し、自民党の島尻安伊子氏は「首相はこれまで政治は結果責任だと言っていた。『初めて』と言うことは恥ずかしくないのか」と切り返した。

東日本大震災に対してアメリカは米軍を中心に多くの支援をしました。日本政府として、これに謝意を示すのは良いことだと思います。また、このＣＭ放映に際して日本サイドのクリエーターの方が、政府の細かな注文や規制などに耐えてＣＭを作ったと察すると、安易に批判するのは失礼かもしれません。ですが、２６日からケーブル局の「ＣＮＮヘッドライン」で放映の始まった、この「アリガトウＣＭ」を評価することはできません。 そこには日本の対外的な広報に見られる誤りの典型があるからです。厳粛な時に厳粛な意図で行われたことを批判するのは気が重いのですが、こういう時に学べなくては永遠に学べないと考え、あえて申し上げる次第です。 まず「顔」が見えません。 謝意を示す際に、一切「顔」の見える個人が出てこないというのは異様であるのと同時に主旨が伝わらない危険があります。「無名のネイティブ英語話者の声優」をナレーターに使っているのも

首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。　■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。　なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ