千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と

ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。

性差別、人種……社会問題の理解をVRで深める Oculusが3作品公開 Oculusは、社会貢献にVRを使う活動「VR for Good」におけるCreators Labの作品3点を、一般にリリースしました。Oculus Rift、Oculus Go、Gear VRのヘッドセットに対応し、アプリ「Oculus Video」で視聴することが出来ます。 Oculusの活動「VR for Good」 「VR for Good」を進めるCreators Labは、活動開始から現在で3年目。新興の映像制作者と非営利団体を結びつけ、VRコンテンツによって社会に変革をもたらそうという取組を行っています。制作者らの目標は、VRを通じて世界の人々が直面する問題について、気付き、理解を深めることです。今日までに、プログラムでは12以上のVR映像作品を制作し、28の制作者と26の非営利団体のマッチングを行いまし

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で、子どもを産まない同性カップルなどを念頭に「生産性がない」と主張した問題で、障害者や難病患者らが７日、「出産できない障害者や患者の人権をも踏みにじるもの」とし、抗議声明を発表した。杉田氏に対して謝罪を、安倍晋三首相には、党総裁として杉田氏に対して「相当な処分」をすることを求めている。 声明を発表したのは、障害者や難病患者らでつくる「生きてく会」。杉田氏の寄稿内容について、「出産を巡り思い悩んでいる障害者の心を深く傷つけた」と声明で指摘。「生産性」を理由に性的少数者への行政支援に否定的な見解を示していることに対し、「出産の可否を行政による支援の根拠とする価値観は、偏見や差別によるものであることは、火を見るよりも明らか」と訴えている。 同日の記者会見で、神経障害によって手足に力が入らなくなる症状などが出る難病「ギラン・バレー症候群」を抱える内山裕子さん

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、子供をつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」に寄稿したことを巡り、同党は２日までに「配慮を欠いた表現があり、指導した」とする見解を党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。杉田氏の寄稿そのものに加え、二階俊博幹事長が寄稿を問題視しない考えを示したことが世論の反発を強め、ようやく指導を公表する形で事態収拾に乗り出したが、謝罪や撤回までは求めず、人権問題に対する意識の低さを露呈した。　（金杉貴雄） 自民党では谷川とむ衆院議員が七月二十九日のインターネット放送局「Ａｂｅｍａ　ＴＶ」の番組で、同性婚のための法整備を認めず、同性愛を念頭に「趣味みたいなもの」と語り、性的少数者に対する無理解な発言が続いている。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と記したことに対し、ＬＧＢＴの当事者や識者からも批判の声が上がる。 レズビアンを公表し、企業や団体向けに講演や研修をする増原裕子さんは、「生産性がない」などの記述に対し、「相模原の障害者殺傷事件や同性愛者を虐殺したナチスの優生思想とリンクする」と話す。また、ＬＧＢＴへの差別について「データでも示されており、（杉田氏の）現状認識が間違っている」と指摘。自殺したゲイやトランスジェンダーの友人もいるといい「杉田氏は『支援の度が過ぎる』と言うが、支援が当たり前ではないか」と語った。 千葉商科大専任講師で、評論家の常見陽平さんは２３日午前、自らのブログで「与野党の超党派で議員が取り組んできたことにあまりに無頓着だ」と批判。寄稿に、明らかな事実誤認や差別的発言などを少なくとも１８カ所

日銀が過去に推し進めてきた大規模な金融緩和政策の副作用に直面している。２０２２年から２３年にかけて、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の下で一部の国債銘柄を大量に買い入れた影響で、先物取引の受け渡しに用いられる「チーペスト（最割安）銘柄」が流動性不足に陥っている。債券市場の価格形成や先物を通じたヘッジ機能にも影響しかねないと市場では懸念する声が広がる。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ セクシュアル・マイノリティを支援する社会保険労務士の活動が活発化し始めている。東京都社会保険労務士会の自主研究グループの１つ「ダイバーシティ経営研究会」のメンバーが中心となって立ち上げた「SR LGBT＆Allies」（代表＝社会保険労務士法人クリエイト・近藤英明代表社員）がそれで、就業規則を作成して労務トラブルのリスクを回避するだけにとどまらず、ＬＧＢＴ当事者の一人ひとりが働きやすいと実感できる環境づくりを観点に取組みを進めている。 このほど開いた定例会（写真）では、今年の東京都社労士会の自主研フェスタに出展する予定を共有した。誰もがしてしまいがちな差別事例を紹介したり、小冊子を配布するなどの方針を固めた。

岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が５割を超えていた。７日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「ＦＴＭ」と、その逆の「ＭＴＦ」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人１６２人に調査表を配り、回答した１５７人分のデータを分析した。平均年齢は３４歳で、ＦＴＭの人が９４人（５９・９％）、ＭＴＦの人が６３人（４０・１％）だった。３分の１が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は９割以上が「思う」「まあ思う」と答え、

さいたま市の清水勇人市長は３日の定例記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ認証制度」の導入を求める請願が市議会で採択されたことを受け、「制度を導入することで性の多様性を尊重する姿勢を示していきたい」と述べ、制度創設を明言した。創設されれば県内では初となる。 導入時期は「明確に答えられる状況ではな…

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。[email protected]

「差別をなくす」という五輪憲章の理念を実現するために、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都でLGBTへの理解やヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例をつくる準備が進んでいる。 現在、日本にはLGBTを保護/承認する法律がない。そんな中、東京都のこうした動きは、LGBTを取り巻く課題解消のための大きな追い風となるだろう。

「同性愛者であること」を同級生に同意なく口外され、苦しんでいた一橋大学の法科大学院生Aさん（男性・当時25歳）が2015年8月に学校から転落死した。「一橋大アウティング事件」として、大きく注目を集めたこの事件の裁判で、同級生だった男性とAさんの遺族が和解したことがハフポストの取材でわかった。

ＬＧＢＴなど性的少数者の存在を教育現場はもっと知るべきだと訴える中塚幹也・岡山大教授。「Ｔ」のトランスジェンダーはＧＩＤなど生まれ持った性別と認識する性別が異なる人々を指す＝岡山市北区で、林田奈々撮影 性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもは、声変わりしたり、胸が大きくなったりする「２次性徴」が始まると、精神的に不安定になりやすい。治療の一つとして、２次性徴を抑える療法がある。しかし認知度不足や保険適用できないこと、成長を止めることへの抵抗感などから実施例はごく僅かだ。医療で解決に近付く問題もある。治療が広がらない背景や理由を探った。

同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を、27の自治体で当事者の住民らがそれぞれの議会に一斉提出。今回の行動の中心となった「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが記者会見を行った。