「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

華南 @richangjiluhk 年末中国に行ったことがない子をつれて、上海旅行に行くんだけど、それにあたって計画を立てながらわちゃわちゃするためにガイド本を買いに行ったら、香港台湾マカオは2024年の本とかがバンバン出てるのに中国の観光本は軒並み2019年以前のもので、中国旅行市場の衰退を感じた。 華南 @richangjiluhk 台湾、香港、マカオもいいんだけどさ、、大陸にしかない迫力とか空気感ってあって。 やっぱり物価とかも台湾や香港と比べると安いし、行ってみたら中国の人って本当に自慢げにいろいろ教えてくれて、得意げに自分の土地や国のものを語ってくれるのとか聞いてるだけでも楽しくて。中国旅行って

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

【読売新聞】　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日、自衛隊発足以来、初めて台湾海峡を通過したことがわかった。中国は８月の情報収集機による日本領空侵犯などで軍事的な威圧を強めており、それらの対抗措置として中国をけん制する狙いがある。

イタリアの都市、ベネチア（ヴェネツィア）のサンマルコ広場には、柱の上に立つ有名な「翼をもつ獅子」の像がある。 現在、ベネチアの獅子とも呼ばれるこの像は、もともとはキリストの弟子の一人であり福音書の著者とされる、聖マルコを表す像として設置されもの。ところが、青銅合金製のこの像が、実は中国が起源である可能性が明らかになった。 最近行われた像に使用されている青銅の同位体分析から、像のかなりの部分が8世紀の中国で作られたものであることがわかったのだ。 さらにデザインにも調査が及び、中国にあった別の姿の青銅像が、ベネチアに運ばれたのち、聖マルコを表す「翼をもつ獅子」の標準的な姿に合うよう、ほかのパーツとつなぎ合わされたりして作り直された可能性まで浮上している。 聖マルコの象徴である「翼のある獅子」がベネチアの象徴に ベネチア（ヴェネツィア）の翼のある獅子像は、4つの福音書の著者の1人である聖マルコを

Published 2024/09/23 05:14 (JST) Updated 2024/09/23 21:28 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が7月に中国領海を一時航行したことについて、艦長が正確な位置を把握せず誤って領海侵入したと日本政府が中国側に伝達したことが22日分かった。海自は重大なミスがあったとして艦長を事実上更迭した。乗員の処分も検討している。複数の日中外交筋が明らかにした。海自の能力が疑問視される事態で、日本の安全保障にとって大きな不安要因だ。 海自艦が事前に通告せず中国領海に入ったのは1954年に自衛隊を創設してから初めてだった。日本政府は対中関係への影響を避けるため、領海への誤侵入だったと中国政府に非公式に伝えた。国家安全保障局を中心に調査報告書をまとめたが、部隊運用に関わるとして公表しない方針。 防衛省は共同通信の取材に対し「運用に関すること

【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した

26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

中国で、大手企業を辞めて肉体労働へと仕事を移す動きが出てきている/Long Wei/VCG/Getty Images 香港（ＣＮＮ） かつてリオン・リーさん（２７）は中国最大手のＩＴ企業に勤務し、ささやかながらも必要不可欠な仕事をしていた。 事務職員として会議の日程を調整したり、書類をまとめたり、上司が必要とするものを準備したりと、四六時中仕事に励んでいた。 だが今年２月に退職。安定した仕事と十分な給与からは手を引き、ストレスの少ない訪問清掃業に転職した。 「毎朝目覚まし時計が鳴ると、目の前には憂鬱（ゆううつ）な将来しかなかった」。リーさんは会社員時代を振り返ってＣＮＮに語った。 リーさんのように、ストレスの多いオフィスワークから融通の利く肉体労働へ転職する中国人労働者が増えている。 こうした人々の多くは、かつて国内屈指の大手企業に勤務していた。 だが不動産危機や外国からの投資の減少、消費

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国

本レポートの内容 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。

インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb

人が乗って移動することができる「電動スーツケース」を使い歩道を走行したとして、大阪府警は中国籍の女性を書類送検しました。電動スーツケースを巡る摘発は全国初です。　道路交通法違反の疑いで６月２５日に書…

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報