ごぶさたです。サボっている間にも色々と大きな動きがあったのですが、この話が一番残念なニュースでした。 新聞特殊指定　廃止を見合わせを公取委が発表（朝日・6/2） 　新聞「特殊指定」の見直し問題で、公正取引委員会は２日、廃止を当面見合わせる方針を正式発表した。「新聞業界の主張は公取委が指摘する問題点を解消できるものではない」との主張を繰り返しながら、「新聞業界との議論がかみ合わず、これ以上の進展は望めない。各政党も指定を存続させるべきだとの議論がなされている」と理由を説明した。 　方針決定は５月３１日付。記者会見した野口文雄・取引企画課長は「国民の知る権利や活字文化の重要性は理解しているが、そのために価格規制が必要とは思っていない」と述べた。 　見直しの再開については「次回いつ、どうなったらやるかはまったく決めていない。未来永劫（えいごう）でも、明日でもない」と語った。 ◇「適切な判断」新聞

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公取が新聞特殊指定見直し問題で敗北宣言 2006年06月03日06時44分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月03日】− 公正かつ自由な競争を促進させる独禁法に基づき、新聞の「特殊指定」を存続させる理由が見当たらないとして新聞業界などに意見を聴いていた公正取引委員会は２日、この「特殊指定」の見直しを見送ることを正式に発表した。また、新聞の「特殊指定」と並んで、見直し作業が進められていた他の４つの「特殊指定」は、廃止することにした。 　公取委は「『新聞業における特定の不公正な取引方法』については、新聞業界等との間で鋭意議論を進めてきたところであるが、その取り扱いについて、別紙のとおり、今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、２日発表した報道発表、「特殊指定の見直しについて」で説明した。 　特殊指定見直し問題での公取委の指摘は、公正な競争で最も重要な価格競争について、

そうだ、新聞を取るのをやめよう 2006年06月02日15時50分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月02日】− 公正取引委員会が２日午前の自民党独禁法調査会で、新聞社や新聞販売店による異なる定価設定や値引き行為を禁ずる「新聞の特殊指定」の廃止を当面見合わせる方針を正式表明した。新聞社というマスコミ権力とマスコミ族議員の政治権力が、一般消費者の利益を保護する独占禁止法の精神 を踏みにじってしまった。 　新聞の特殊指定があるから、長年の新聞愛読者が損をする仕組みが続いている。正直者がばかを見る売り方を続ける新聞など、もう要らない。そうだ、新聞を取るのをやめよう。朝刊の中身など、どうせ前の日に見たテレビのニュース番組と同じなのだから、ずいぶん前に読んだことのあるネットの情報と同じなのだから。昼休みに図書館などで目を通せば十分だ。 　これで気持ちの良い朝を迎えることができるだろう。虚報を

そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上) 2006年06月02日18時39分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月02日】− ある日のＰＪ小田とＰＪ佐藤の会話、話題は「新聞の特殊指定」問題について。 ＰＪ小田：「新聞の特殊指定の第三項、知ってる？」 ＰＪ佐藤：「なに、それ？」 ＰＪ小田：「押し紙の禁止規定。つまり、新聞社が販売店の注文部数を超えて供給したり、もしくは新聞社のその優位的地位を利用して販売店に指示する部数を注文させることを禁止することだよ」 ＰＪ佐藤：「へー。いろんな新聞の『特殊指定撤廃反対』の記事読んでも、そんなことひと言も書いてなかったじゃない。新聞社の都合の悪いことは書かないのかな」 ＰＪ小田：「特殊指定が撤廃されなかったから、この第三項も生き続けるんだ。いいこともあったんだ」 ＰＪ佐藤：「押し紙行為って実際はあるのかな。押しつけられた販売店は困っているん

新聞の「特殊指定」が言論の自由を滅ぼす 2006年05月15日12時33分 / 提供：PJ 【PJ　2006年05月15日】− 新聞紙面ではこのところ、新聞の「特殊指定」維持を訴える記事がはんらんしている。「特殊指定」という用語だけが一人歩きしている感もある。そもそも「特殊指定」とは何か、はたして「特殊指定」を維持することと、言論の自由を担保することに因果関係があるのか、貴族的な体質を持つ新聞業界に「特殊指定」される資質があるのか、後出しジャンケン的な「特殊指定」関連報道に問題はないのか、そして言論機関としての新聞社に政治権力からの独立はあるのか−−などを考えていきたい。 　大雑把にいえば、新聞の「特殊指定」とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」を禁止するきまりを指す。これは大戦直後に、公正な競争を阻害するおそれがあるとして定めら

理性欠く「新聞特殊指定」報道 2006年04月07日09時26分 / 提供：PJ 【PJ　2006年04月07日】− 同じ新聞を同一価格で全国どこでも購入できるよう、新聞の地域別定価や値引き販売を禁じている独占禁止法の「特殊指定」制度について公正取引委員会が見直しを検討している件で、新聞各社は真っ向から反対している。日本新聞協会が６日、都内で開いたシンポジウム「活字文化があぶない！−メディアの役割と責任」では、「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン」（北村正任・同協会長）「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」（柳田邦男氏）といった新聞擁護論が相次いだ。 　「宅配制度が崩れれば配達困難な地域が出る」などと主張する北海道新聞や、宅配制度を「続ける方がよい」と86.6％の回答があったとする共

新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？ 2005年11月07日12時31分 / 提供：PJ 【PJ　2005年11月07日】− 日本国内の新聞価格は、自由な価格競争を意図的に阻害する再販売価格維持（再販）制度に守られていることをご存じだろうか。現在国内では、再販制度に守られ、定価で売られている品目は、新聞・雑誌や、レコード、音楽用CDなど６品目だけだ。ただ、音楽用CDなどは逆輸入版が出回るなど、事実上は自由価格競争の波にさらされている。なぜ、新聞に限って定価販売が必要なのだろうか。 　公正取引委員会は２日に開いた記者会見で、新聞など特定の５分野に適用している、定価販売を許可する独占禁止法（不公正な取引方法）の「特殊指定」について見直しを始める方針を示した。時代錯誤的な側面があることが一因という。特殊指定とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、い

新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（5） 2006年06月01日07時09分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ　2006年06月01日】− （４）からのつづき。 　─「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」のなかに、「特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない」とありますが、これに対しての公取の見解はいかがですか。 　「平成13（2001）年３月に、公取は著作物再販制度について、競争政策の視点から廃止し、競争が促進されるべきであるという立場を示しましたが、廃止に向けた国民的合意が形成されるに至ってい

新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（4） 2006年06月01日06時52分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ　2006年06月01日】− （３）からのつづき。 　─新聞協会の「特殊指定」廃止の反対論は、言いかえれば、「特殊指定」を継続してくれないと新聞業界は経営が破綻するから、法律によってこれまで通り、守って欲しいと懇願しているように見えますが、いかがですか。 　「近隣の販売店より低価格で販売してはいけないとか、メーカーの小売り希望価格に従わなければいけないというルールで守ってもらえるなら、他の業種でもそうした『価格規制』を要望する声が出てくると思います」 　−読者の新聞離れが年々深刻になっているといわれますが、この点についてどのように思われますか。 　「そもそも『特殊指定』があるなしにかかわら

新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（3） 2006年06月01日06時28分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ　2006年06月01日】− （２）からのつづき。 　─新聞記事を読むと世論全体が新聞の「特殊指定」の廃止に賛同している感がありますが、実際に強く反対を唱えているのはどこですか。 　「新聞発行本社と販売店の団体が強く反対されています。また、各党からも反対する旨のお話を頂いております」 　─新聞と政治家の連携について何か考えられますか。 　「新聞業界にとりましては、自分たちの主張を政治に理解してもらおうと努力しているのは自然な動きだと思いますよ」 　─毎日新聞の「インタビュー・新聞『特殊指定』を考える：公正取引委員会委員長・竹島一彦さん」という記事での竹島委員長に対する質問の仕方、また、同特

新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（2） 2006年06月01日06時15分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。　５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ　2006年06月01日】− （１）からのつづき。 　─公取が今回、新聞の「特殊指定」の廃止を考えている根拠は何ですか。新聞業界には何と言っているですか。 　「率直に『価格競争を独禁法で禁止することを継続する理由が見当たらない』と新聞業界に申し上げています。しかし、何十年も続けてきたこの規定に対し、真正面から取り掛かる公取への風当たりはたいへん強いわけです。当時、新聞業界が非常に混乱した状況にあったために、公取としては何とかしようとしたとしか言えませんが、現在は、そのときと同様に、独占禁止法の趣旨と180度違うような規制を継続すべき特別な状況にあるとは、認識していないということです」 　

新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。　５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ　2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議

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