マスコミの戦争責任を考える（４） 2006年08月18日10時28分 / 提供：PJ 【PJ　2006年08月18日】− （３）からのつづき。 （４）「新聞統合」とは何を意味したのか 一つ一つの言論への弾圧が進む一方で、1938年から新聞業界全体への弾圧も同時進行してきました。それが、今となってマスコミが大声で批判する政府による「新聞統合」と呼ばれる業界再編策です。さて、ここで立ち止まってこの「新聞統合」が持つ意味について考えてみましょう。マスコミ側の言い分はこうです。多種多様な新聞社が統合されると言論の多様性が失われ、かつ、弱者が窮地に追い込まれる状況になる。詰まるところ、民主主義の原理に反する。確かに正論です。 　ただ、理念と行為は往々にして乖離します。誰もがハッピーになれるウィン・ウィンの戦略という言葉が現代でもてはやされていますが、これは経済成長論を前提とします。戦時中など、経済

マスコミの戦争責任を考える（３） 2006年08月17日09時21分 / 提供：PJ 【PJ　2006年08月17日】− （２）からのつづき。 なぜマスコミは「言論統制」や「新聞統合」に従ったのか マスコミが戦後、「言論独裁者・鈴木少佐」という虚像を作り上げ、それに対して強烈に批判を繰り返すことで、自らの戦争責任を回避してきた構図はお分かりいただけたと思います。「Ａ級戦犯」「東条英機」「軍部」という記号も同様で、マスコミが自身の正当化の道具として利用しているのではないでしょうか。 　さて、1937年の日中戦争勃発以降、政府は新聞社への圧力を強めてきたわけですが、その方法は主に２通りありました。一つはそれぞれの新聞社への法による「言論統制」、もう一つは新聞業界全体に再編を自主的に促す「新聞統合」でした。前者も後者も一言で言うと、マスコミに対しての「アメとムチ」の政策といえます。これらは今時

マスコミの戦争責任を考える（２） 2006年08月16日12時28分 / 提供：PJ 【PJ　2006年08月16日】− （１）からのつづき。 政府の情報統制機関の系譜 　明治期から敗戦までの間、数々の言論統制に関する法律が施行されました。マスコミは、これらの法律を駆使して言論を統制してきた政府機関が唯一の悪であり、人々を戦争に駆り立てた、と主張をしてきました。そして、マスコミは軍部独裁の被害者という構図で自身を語ってきました。私の疑問は、マスコミが軍部・言論統制機関に迎合し、両者が一体となって市民を欺いていなかったのかということです。 　政府初の言論統制機関とされる情報委員会は1936（昭和11）年に設立されました。これが後々の悪名高き内閣情報局（1940年）に発展します。情報委員会の設立趣旨はというと、各省庁間の「連絡調整」と独自の情報宣伝活動、国策通信社の同盟通信社（現在の共同通信

マスコミの戦争責任を考える（１） 2006年08月15日06時47分 / 提供：PJ 【PJ　2006年08月15日】− ８月15日。毎年この日になると、マスコミは決まって第二次世界大戦の戦争責任の話題を取り上げます。天皇、軍部、政治家、財閥など、さまざま人たちや組織について、さまざまな角度から。そして、決まってこう付け加えます。「我ら言論人は、軍部の執拗な言論弾圧によって屈服してしまった、仕方なかった」と。ここでいうマスコミとは、戦前・戦中にあり、いまでも存在し続ける新聞社と通信社、そしてラジオ局を指します。 　悲惨な結果を招くことがあらかじめ分かっていた「大本営発表」を臆することなく大々的に報じ、「挙国一致」「尽忠報国」などの大きな見出しを躍らせたマスコミは戦後、自らの戦争責任を「国民と共に立たん」といった美辞麗句で覆い隠してしまいました。戦争賛美に荷担していたマスコミの誰ひとりとし

露鵬さんは、メディア・スクラムの被害者かもしれない 2006年07月18日11時29分 / 提供：PJ 【PJ　2006年07月18日】− 幕内力士、露鵬さんの事件について、日本相撲協会の北の湖理事長が17日、マスコミに対してカメラマンにも非があるとの見解を示した。これについてマスコミは、「露鵬によるマスコミのカメラマンへの暴行事件」だと主張しているが、ホントウにそうなのだろうか。この事件は、ある人をターゲットにして暴力取材を行うメディア・スクラム（集団的加熱報道）そのもので、実は露鵬さんが被害者ではなかったのか･･･。 　18日付のスポニチ報道によると、北の湖理事長は相撲記者クラブとの懇談会で事件の経緯について「カメラの方が前で撮ろうとして（自分から露鵬の）前に出たということもあり得る」と発言したとされる。さらにスポニチは、北の湖理事長の発言について「その後も『（カメラマンが）撮ろうと

中田英引退に見る、スポーツ・ジャーナリズムの危機 2006年07月04日09時50分 / 提供：PJ 【PJ　2006年07月04日】− マスメディアが中抜きされる現象が確実に浸透している。「Ｍｅｄｉａ（メディア）」という単語は、「Ｍｅｄｉｕｍ（中間・媒体）」の複数形である。辞書的にいえば、メディアはメッセージを受け手に忠実に伝える透明な媒体であると見なされてきた。引退報道でサッカーの中田英寿選手が、メディアを透明な媒体とみなしていないことがよく分かった。 　中田選手が３日、自身のホームページ（ＨＰ）「nakata.net」 上で引退を明らかにした。４日付の新聞各紙を眺めると、中田選手への直接取材は無く、ＨＰに載っている内容に周辺取材を付け加えた程度の記事が並んでいた。これらの記事を書いた担当記者は屈辱的であったろう。中田選手から信頼されず、取材も受け付けてもらえないのだから。 　以前か

日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 2006年06月05日15時46分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。 　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。 　なぜ、日

日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 2006年06月05日15時46分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。 　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。 　なぜ、日

そうだ、新聞を取るのをやめよう 2006年06月02日15時50分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月02日】− 公正取引委員会が２日午前の自民党独禁法調査会で、新聞社や新聞販売店による異なる定価設定や値引き行為を禁ずる「新聞の特殊指定」の廃止を当面見合わせる方針を正式表明した。新聞社というマスコミ権力とマスコミ族議員の政治権力が、一般消費者の利益を保護する独占禁止法の精神 を踏みにじってしまった。 　新聞の特殊指定があるから、長年の新聞愛読者が損をする仕組みが続いている。正直者がばかを見る売り方を続ける新聞など、もう要らない。そうだ、新聞を取るのをやめよう。朝刊の中身など、どうせ前の日に見たテレビのニュース番組と同じなのだから、ずいぶん前に読んだことのあるネットの情報と同じなのだから。昼休みに図書館などで目を通せば十分だ。 　これで気持ちの良い朝を迎えることができるだろう。虚報を

そうか、新聞特殊指定は押し紙禁止のことなんだ(上) 2006年06月02日18時39分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月02日】− ある日のＰＪ小田とＰＪ佐藤の会話、話題は「新聞の特殊指定」問題について。 ＰＪ小田：「新聞の特殊指定の第三項、知ってる？」 ＰＪ佐藤：「なに、それ？」 ＰＪ小田：「押し紙の禁止規定。つまり、新聞社が販売店の注文部数を超えて供給したり、もしくは新聞社のその優位的地位を利用して販売店に指示する部数を注文させることを禁止することだよ」 ＰＪ佐藤：「へー。いろんな新聞の『特殊指定撤廃反対』の記事読んでも、そんなことひと言も書いてなかったじゃない。新聞社の都合の悪いことは書かないのかな」 ＰＪ小田：「特殊指定が撤廃されなかったから、この第三項も生き続けるんだ。いいこともあったんだ」 ＰＪ佐藤：「押し紙行為って実際はあるのかな。押しつけられた販売店は困っているん

新聞特殊指定撤廃！公取委よ、勇気ある決断を 2006年06月01日13時04分 / 提供：PJ 【PJ　2006年06月01日】− 独占禁止法の精神、一般消費者の利益確保を 　「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする」。これが独占禁止法の精神だ。竹島一彦委員長をはじめ、公正取引委員会職員それぞれの行動規範となっているはずだ。 法の精神を踏みにじる「新聞の特殊指定」、読者や広告主に不利益甚大 値引き禁ずる特殊指定の第１項

新聞の「特殊指定」が言論の自由を滅ぼす 2006年05月15日12時33分 / 提供：PJ 【PJ　2006年05月15日】− 新聞紙面ではこのところ、新聞の「特殊指定」維持を訴える記事がはんらんしている。「特殊指定」という用語だけが一人歩きしている感もある。そもそも「特殊指定」とは何か、はたして「特殊指定」を維持することと、言論の自由を担保することに因果関係があるのか、貴族的な体質を持つ新聞業界に「特殊指定」される資質があるのか、後出しジャンケン的な「特殊指定」関連報道に問題はないのか、そして言論機関としての新聞社に政治権力からの独立はあるのか−−などを考えていきたい。 　大雑把にいえば、新聞の「特殊指定」とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」を禁止するきまりを指す。これは大戦直後に、公正な競争を阻害するおそれがあるとして定めら

理性欠く「新聞特殊指定」報道 2006年04月07日09時26分 / 提供：PJ 【PJ　2006年04月07日】− 同じ新聞を同一価格で全国どこでも購入できるよう、新聞の地域別定価や値引き販売を禁じている独占禁止法の「特殊指定」制度について公正取引委員会が見直しを検討している件で、新聞各社は真っ向から反対している。日本新聞協会が６日、都内で開いたシンポジウム「活字文化があぶない！−メディアの役割と責任」では、「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン」（北村正任・同協会長）「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」（柳田邦男氏）といった新聞擁護論が相次いだ。 　「宅配制度が崩れれば配達困難な地域が出る」などと主張する北海道新聞や、宅配制度を「続ける方がよい」と86.6％の回答があったとする共

新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？ 2005年11月07日12時31分 / 提供：PJ 【PJ　2005年11月07日】− 日本国内の新聞価格は、自由な価格競争を意図的に阻害する再販売価格維持（再販）制度に守られていることをご存じだろうか。現在国内では、再販制度に守られ、定価で売られている品目は、新聞・雑誌や、レコード、音楽用CDなど６品目だけだ。ただ、音楽用CDなどは逆輸入版が出回るなど、事実上は自由価格競争の波にさらされている。なぜ、新聞に限って定価販売が必要なのだろうか。 　公正取引委員会は２日に開いた記者会見で、新聞など特定の５分野に適用している、定価販売を許可する独占禁止法（不公正な取引方法）の「特殊指定」について見直しを始める方針を示した。時代錯誤的な側面があることが一因という。特殊指定とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、い

新聞の「特殊指定」が言論の自由を滅ぼす 2006年05月15日12時33分 / 提供：PJ 【PJ　2006年05月15日】− 新聞紙面ではこのところ、新聞の「特殊指定」維持を訴える記事がはんらんしている。「特殊指定」という用語だけが一人歩きしている感もある。そもそも「特殊指定」とは何か、はたして「特殊指定」を維持することと、言論の自由を担保することに因果関係があるのか、貴族的な体質を持つ新聞業界に「特殊指定」される資質があるのか、後出しジャンケン的な「特殊指定」関連報道に問題はないのか、そして言論機関としての新聞社に政治権力からの独立はあるのか−−などを考えていきたい。 　大雑把にいえば、新聞の「特殊指定」とは、差別価格販売や定価割引、新聞社が実際の販売部数以上を販売店に押し付ける、いわゆる「押し紙」を禁止するきまりを指す。これは大戦直後に、公正な競争を阻害するおそれがあるとして定めら

広がるマスコミ被害、メディア批判の必要性 2006年01月03日17時50分 / 提供：PJ 【PJ　2006年01月03日】− 犯罪被害者への救済策などを盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が昨年12月27日に閣議決定された。この基本計画策定をめぐって、この計画本来の趣旨である犯罪被害者の損害回復・経済的支援や精神的・身体的被害の回復・防止といったことが報道の主要な論点となることは無かった。被害者名の発表が実名でなされるのか否かという点だけが、大々的に報道されるという奇妙な事態に発展した。これは典型的かつ重大な「マスコミ被害」である。 犯罪被害者等基本計画でも「マスコミ被害」広がる 　なぜ「マスコミ被害」なのか。大きく分けて２点ある。第一に、この基本計画の主要な論点や内容を、マスコミが市民に対して公正に伝えなかったことが挙げられる。この基本計画の論点は、犯罪被害者への、１）損害回復・経済的支