大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体

TikTok強すぎ！広告収益がTwitterとSnapchatを足した額を上回る2022.04.14 17:00 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） TikTok >>> Twitter & Snapchat 昨今のトレンドはほぼすべてTikTok発であり、若者に最も人気があるのはもちろんTikTokで、もはや最強なのはわかってましたが、まさかここまでとは。最新レポートで、TikTokの広告収益がTwiiterとSnapchat有するSnap Incを足しても敵わないところまで上がってきていることがわかりました。 アナリストによるレポートによれば、今年のTikTokのグローバル広告収益は116億ドル（約1兆4500億円）になる見通し。これは昨年の3倍で、Twitterの55.8億ドル（約6990億円）とSnap Incの48.6億ドル（約

Once upon a time, Apple was the iPod company. iPods were a much bigger deal than the Mac, and they also made Apple a dominant force in the music industry. Then, as we all know, Apple jumped horse to the iPhone, which was a vastly bigger business again. But meanwhile, music switched from the download-to-own model pioneered by Apple to subscription streaming, and Apple was very late to streaming. To

Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい

2020年も秋に、アップルが同社製品向けのOSについて、新バージョンを公開する。ここ数年のアップルの新OSは、プライバシー関連の機能強化が目立っていた。そのことは、広告で運営されるWebメディアにとって少なからぬ影響をあたえる可能性がある。 正式公開を前に、新バージョンである「iOS 14」「iPadOS 14」「macOS Big Sur」のパブリックベータ版が公開された。このタイミングで、「今年のアップルの新OSがWebメディアにどういう影響を与えるのか」を考えてみよう。 macOSで可視化される「サイト越えトラッキングの防止」 アップルは、OSの新バージョンに合わせて、同社のWebブラウザである「Safari」のバージョンアップを行う。今年もそれは変わらない。特に目立つのは、macOSの新バージョンである「Big Sur」での機能の変化だ。 特にセキュリティ面で大きな変更となるのが、

3月11日、「2019年 日本の広告費」が発表されました。マスコミ4媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の変化について、電通メディアイノベーションラボの北原利行が解説します。 2019年 日本の広告費の概要 2019年（1～12月）における日本の総広告費は前年比106.2％(※)の6兆9381億円で、2012年から8年連続で前年実績を上回りました。 ※今回から新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」(※1)と「イベント」(※２)を推定対象に追加した。前年同様の推定方法では前年比101.9％の6兆6514億円。 日本の広告費は大きく「マスコミ4媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」に分類しています。 総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が37.6％、インターネットが30.3％、プロモーションメディアが3

株式会社D2C 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 株式会社電通 株式会社電通デジタル D2C/CCI/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施 国内電通グループのデジタル広告領域を牽引する4社（D2C/CCI/電通/電通デジタル）は、電通が2020年3月に発表した「2019年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体￢費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2020年の予測を加えた「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表しました。 わが国の2019 年の総広告費、6兆9,381億円のうち、「インターネット広告費」は、全体の30.3％、2兆1,048億円（前年比119.7％）を占めています。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒

成長を続けるTwitter広告に占める動画比率は既に50％を超えたという。2017年にローンチしたインストリーム動画の現状や今後の注力ポイントについて、Twitter Japan株式会社　上級執行役員 広告事業本部長 兼 日本・東アジア事業開発本部長の味澤将宏氏にお話を伺った。 （聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之） テレビCMを使う広告主が牽引―動画広告市場をどのように見ておられますか？ まだまだ伸びると思います。Twitterも2017年から2018年にかけて非常に売り上げを伸ばしていますが、その大きなソースは日本の大手広告主です。特にテレビをよく使っている広告主の伸びが大きいと感じます。テレビからのシフトということではないとは思いますが、生活者のタイムシェアが変わってきて、広告のアロケーションも追いついてこようとしているのではないかと思います。 その時使われるフ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

サイバーエージェントはデジタルインファクトと共同で国内のインフィード広告に関する市場動向調査を実施。プロモーション目的や配信先デバイス、配信先メディア、広告フォーマットなどを含めて推計するとともに、2023年までの市場規模を予測した。 なお、この調査におけるインフィード広告の定義は次のとおり：メディア上で表示されるフィード型コンテンツと同じフォーマットで表示される広告の総称 2017年のインフィード広告市場は前年比36％増の1,903億円。スマートフォン比率97％両社の推計によれば、2017年のインフィード広告市場は2016年（1,401億円）から36％増加し、1,903億円となった。このうちスマートフォンへの配信比率は全体の97％に達した。プロモーションの目的別にみると、Webプロモーション目的が75％、アプリプロモーション目的が25％となっている。 プロモーションの目的と広告主のカテゴ

When generative AI tools started making waves in late 2022 after the launch of ChatGPT, the finance industry was one of the first to recognize these tools’ potential for speeding…

10代女子の7割弱は「記事内の静止画広告を無視している」――GMOメディアは10月30日、「10代女子のスマホ広告に関する調査」の結果を公開した。10代女子のほとんどが記事広告の意味を知らず、興味のある広告には好意的である人も過半数いることが分かった。 スマホ広告に「嫌な気分」 まず、スマートフォン広告の種類別に接触度を聞いた。「よく目にしていて、クリックしたことがある／（クリックしたことはないが）印象に残っている（合算）」で最も多かったのが、「ゲーム中に表示される、（アイテムやポイントなどの）インセンティブがもらえる広告」（38.1％）。反対に、「よく目にしているが、全て無視している」では「記事／サイトの中の静止画の広告」（66.9％）が最多だった。 スマホ利用中の広告表示にはネガティブな意見がほとんど。「広告が表示されると嫌な気分になる」は84.5％と突出していた。 一方で、「気になっ

アドフラウド（広告詐欺）のせいで、マーケターはコスト増を強いられ、パブリッシャーは収益をかすめとられている。ディスプレイ広告のアドフラウド被害額は、2016年時点で推定74億ドル（約8300億円）。問題解決に必要な認識を得るために、世界のデジタルアドフラウドの現状をチャートで見ていく。 蔓延し続けるデジタルアドフラウド（広告詐欺）のせいで、マーケターは相当のコスト増を強いられており、パブリッシャーは収益をかすめとられている。 ディスプレイ広告のアドフラウド被害額は、調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester Research）によると、2016年時点で推定74億ドル（約8300億円）。2021年には、109億ドル（約1兆2000億円）に上る見込みだ。それ以上の被害を見積もるレポートも存在する。 最近の事例を振り返ると、米配車サービス大手ウーバー（Uber）が9月、電通傘下の英モバイ

GoogleとFacebookの2巨人が、デジタル広告市場を寡占している。よく知られている話である。でも、両社による寡占化がどう展開するかをグラフで追ってみると、複占（ duopoly）が思っていた以上に異常なレベルに向かっていることに、驚いてしまう。 米デジタル広告市場のトップ10社の各広告費をeMarketerが予測していたので、それをグラフ表示したのが図1である。2016年から2019年までの、年間広告費の推移を示している。トップ2のGoogleとFacebookが、他の8社を大きく引き離して突っ走っている。トップ2社の勢いだけが特出し、今後もその他グループとの差をドンドン引き離そうとしているのだ。 (データソース：eMarketer) 図1　米デジタル広告費の推移。2016年～2019年の年間売上高を会社別に示している。図ではトップ10のみプロットしている。Googleの広告費には

Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T

グーグルが提供するインターネットブラウザのChromeに、広告ブロック機能を追加することが明らかになりました。 ・グーグル、Chromeでの「広告ブロック」を来年導入 音声付きの自動再生動画広告、スクロールしても表示し続ける広告などの不適切な広告をブロックする機能になるようです。 実際の導入は来年からのようですが、個人的にはこのニュースは今後のインターネット上の広告を考える上で、時代の転換点と振り返られる出来事のように感じていますので、自分なりに状況を整理しておきたいと思います。 グーグルはネット広告市場でダントツトップ一般の方からすると、グーグルが広告ブロック導入を決定と聞いても、あまり印象に残らないかもしれませんが、インターネット広告業界においては、これは非常に大きなニュースです。 何しろ、グーグルはインターネット広告におけるダントツのトップ事業者。 下のグラフの緑色のグラフがグーグル