データで見る2015年元日の日本列島。～モバイル空間統計で2015年1月1日の人の動きを可視化～2015/02/05 今回は、今年の年末年始の人の動きを位置情報データ分析に基づき分析しています。 毎年、「新幹線乗車率○％！」や「東名高速道路、渋滞○キロ！」などとニュースが流れていますが、実際のところ、帰省する人ってどのくらいいて、どこに帰省しているか、ちょっと気になりませんか。以前、お盆時の帰省者向けのコミュニケーションを考える仕事で「う〜ん」とかなり悩んだ経験もあり、個人的にも気になっていました。 そこで今回は、元日の帰省実態や人の動きについて、モバイル空間統計（※1）を活用し、調べてみたいと思います。 元日の日本列島では、約1300万人の大移動が起きている。 今回、モバイル空間統計をもとに、居住都道府県と、2015年1月1日にいた都道府県が異なっている人の割合を算出したところ、日本全体

パネル調査データ・オンラインアクチュアルデータを統合・分析し、新規見込み客の発見と広告配信を可能にするサービス「Querida Insight」「Querida Planning」の提供を開始 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、社長：大森壽郎）と株式会社博報堂（本社：東京都港区、社長：戸田裕一）の協働の取り組みとして“生活者データ・ドリブン”マーケティング対応力強化を担う「DATA WiNGS(データウィングス)」※１（以下 DATA WiNGS）は、生活者についてのパネル調査データと Web 閲覧等のオンラインアクチュアルデータを統合、分析し、広告主にとっての新規見込み客を発見する「Querida Insight（クエリダインサイト）」と、そこに対して的確な広告配信を可能にする「Querida Planning（クエリダプラニング）」の 2 つのサービス提供を開始

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）は、米国Treasure Data Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：芳川 裕誠、以下「トレジャーデータ」）およびクラスメソッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：横田 聡、以下「クラスメソッド」）と協業し、クラウドを活用したマーケティング・コミュニケーションの高速PDCA（Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善））を実現するデータ解析プラットフォーム「Dentsu.io」（電通アイ・オー）の提供を開始します。 トレジャーデータは、ガートナー※1の「Cool Vendors in Big Data, 2014」※2に選出されるなど、データ収集から分析まで一貫した技術力に定評があり、フォーチュン誌が選ぶ「Fortune Global 500」企業へのサービス実績を豊富に有しています。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

マス4媒体で2.9%増、衛星メディアは2ケタの伸び、ネットは堅調 電通が21日発表した2012年の総広告費「日本の広告費」によると、昨年の国内広告市場は前年比3.2％増の5兆8913億円だった。ロンドンオリンピック後の景気後退で減少傾向が見られたものの、2011年後半からの震災復興需要を受けて2012年前半は好調、通年での総広告費は5年ぶりに増加となった。東日本大震災前の2010年の水準を上回るなど、国内広告市場は活性化傾向にある。 媒体別にみると、テレビが前年比3.0％増の1兆7757億円で2年ぶりに前年を上回った。内訳はスポット広告費が3年連続で増加の1兆562億円（前年比3.0%増）、番組（タイム）広告費が7195億円（3.1%増）となった。業種別では、21業種中16業種で前年を上回った。「自動車・関連品」（33.5％増）「情報・通信」（15.2％増）など5業種が2ケタ増、構成比の大

株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下 cci）は、デジタルエージェンシーのビルコム株式会社と業務提携し、アプリ効果測定システムの販売、開発、及びその他デジタル領域の効果測定全般におけるビジネスの支援事業を強化いたしますのでお知らせします。 共同事業の第一弾として、2011年4月20日に、スマートフォン・タブレット端末向けアプリの効果測定ツール「App Analyzer」を提供開始いたします。 初年度 50 件以上の導入を目指してまいります。 App Analyzer概要 発売開始日：2011年4月20日 対応 OS：i OS / Android OS（2011年5月現在） 商品特徴 デモグラフィック属性を取得可能 アプリのダウンロード時に、ユーザーに対して属性アンケートを実施。「誰が」「いつ」「何を」「どんな状況で」といったユーザー属性に踏み込んだクロス分析で、アプリ利用者のアクセ

株式会社オプトは12月21日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）との間で資本・業務提携契約を締結することを発表した。 オプトが2010年7月より提唱している「Open DPF構想」（インターネット上のオーディエンスに関わるマーケティングデータを共通化し、日本初のオープンなプラットフォームを構築）を推進するため、TSUTAYA店頭やインターネットサービス「TSUTAYA online」「TSUTAYA DISCAS」など、さまざまな顧客接点を持つCCCと資本・業務提携することによって、「両社マーケティングサービスの相互提供」や「競争力のある新サービスの開発」や「既存サービスの更なる向上」を目指す。 両社の筆頭株主である電通デジタル・ホールディングス（DDH）は、12月27日にオプト発行済株式総数の14.40％（21,505株）をCCCに譲渡する予定。また、CCCがオプトの保

電通は2月22日、「2009年（平成21年）日本の広告費」を発表した。衆議院選挙やエコカー減税、エコポイントなどプラス材料はあったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響した結果、2009年の総広告費は5兆9222億円（前年比88.5％）と2年連続で減少した。媒体別で見ると、新聞が6739億円（同81.4％）と落ち込む一方で、インターネットは7069億円（同101.2％）と、初めてネットが新聞を上回った。 新聞は広告の出稿減少に歯止めがかからず、2008年（同87.5％）に引き続き、2年連続での2ケタ減となった。「広告収入の落ち込みは新聞社の経営にも大きな影響を与えており、相次ぐ夕刊廃止や新聞社間の編集・印刷・輸送面での相互提携、Webや電子版の有料化、購読料値上げなど、既存の枠組みを超えた合従連衡やコンテンツの有料化戦略など、業界全体としての課題に積極的に取り組む動きが目立った」（電

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

【博報堂DYホールディングス(2433)】は2010年2月9日、同社グループ主要3社の2010年1月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が先の2010年2月5日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内における二大広告代理店の直近月における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 昨年12月分データと比べると、「雑誌」の下落度合い・「新聞」の下落から「紙媒体の凋落ぶりが見える」のは変わらない。また「テレビ」の下落が先月より比較的マシに見える(ただし金額そのものは他部門と比べて1ケタ違うため、マイナスの金額は大きなものがある)。特に博報堂ではマイナス1.1％と、割合ではほぼ同じレベルにまで戻っている。そして金額の大小は別にしても、「前年同月比でプラスを見せたのは、電通のイ

電通は8月10日、2010年3月期第1四半期の連結決算を発表した。企業の広告支出が落ち込んだことで、売上高、営業利益ともに大きく落ち込んだ。 売上高は前年同期比18.2％減の3810億8700万円、営業利益は同70.9％減の13億6100万円、経常利益は同59.2％減の26億2300万円となった。なお、過去に計上した上場株式の評価損の一部について、税務上損金算入が認められ法人税などの還付があったことから、純利益は同23.1％増の19億1300万円となっている。 セグメント別に見ると、広告業の売上高が前年同期比17.2％減の3699億4300万円、営業利益が同55.1％減の19億8000万円。電通国際情報サービスなどを含む情報サービス業の売上高が同21.5％減の112億1600万円、営業損失は前年同期から赤字幅が12億6300万円拡大し、21億6200万円となった。

3月の年度末を経て、各企業が続々と決算発表を行っている。 日本企業の08年度の業績は、昨年9月に起きた「リーマンショック」に端を発する世界同時不況が大きく影を落としている。エンタテインメント系企業も決して無縁ではなく、ほとんどの企業が利益減少となった。 リーマンショックによる業績への影響は大きく分けて2つある。1つは、世界経済の悪化に伴い、企業が費用削減の一環として広告費をこぞって削減したこと。2つめは株価下落による有価証券の評価損の発生だ。 とりわけ深刻なのが前者。広告代理店はもちろん、広告収入を柱とする民放キー局にとっては本業を直撃する形となった。 大手広告代理店の電通と博報堂DYホールディングスは、そろって創立以来初の最終赤字を計上した。企業の広告出稿の減少により、本業のもうけである営業利益が電通は前期比23％減、博報堂DYは40％減となったところに、第2の要因である株価下落による有

電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸