上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど

iPhoneなどを始めとしたiOS製品に広く採用されているキーボードが特許を侵害しているとして、Appleが訴えられたことが分かりました。ただし、同社を訴えた相手は実際に製品をリリースしていません。 機能モードに応じてキーボードの出力方式を変更 Appleに対して訴えを起こしたのは、テクノロジー業界を専門とする弁護士にして発明家のティモシー・ヒギンソン氏が所有する特許を守るために設立された企業、Princeps Interface Technologiesです。 同氏が2002年に申請し、2004年に取得した特許「ユニバーサル・キーボード」は、「複数の機能モードに基づいたコマンドシグナルを出力するためにプログラムされた、静的キーの集合からなる多機能入力デバイス」に言及しています。 非常に抽象的ですが、この仕組みでは機能モードに応じてキーボードの出力方式を変更することができるので、デスクトッ

ドイツ・マンハイムの地方裁判所は現地時間1月29日、Appleが特許を侵害したと主張するQualcommの訴えを退けました。 マンハイム裁判所は「特許侵害なし」の判断 昨年12月、ドイツ・ミュンヘンの地方裁判所は、Appleに特許を侵害されたとしたとする Qualcommの主張を認め、ドイツ国内におけるiPhone7/7 Plus、iPhone8/8 Plusの販売中止を命じました。Appleは裁判所命令に従って、同国内での該当モデルの販売を停止しています。 しかしマンハイム地方裁判所は29日、AppleのiPhoneに搭載されているチップに特許侵害はないとして、ミュンヘン地方裁判所とは異なる判決を下しました。 Qualcommはこの判決に対し異議を唱えており、今後も世界全体でAppleの特許侵害を訴えていくと述べています。 さらにQualcommは現地時間30日、特許侵害を認めたミュンヘ

イノベーションは日本の成長戦略に欠かせないといわれており、特許はその中核に位置すると言っても過言ではない。そして特許の権利が侵害されたか否かは、最終的には裁判所で判断される。ところが特許権侵害訴訟の裁判の管轄が、地方創生に真っ向から逆行していることはあまり知られていない。例えば、大分の企業が福岡の企業を相手取って特許権侵害訴訟を起こす場合、福岡でも大分でもなく、九州から遠く離れた大阪地裁で提起

AIブームにおける新たな問題とは そんな時代になってくると、今度は、この人工知能を巡るIT紛争もその数を増してくるのかもしれません。今回、ご紹介するのは、そんな人工知能時代の特許を巡る問題です。もっとも、この事件自体は、一方の会社が、AIで作成した会計サービスが、別の会社が非AI(通常のプログラミングに基づくデータベースのテーブル参照)で作ったサービスの特許権を侵害しているというもので、2つの違いは、わりとハッキリしているのですが、この裁判の事例を見ていくうちに、これが、もしAI対AIの問題であったら、特許や著作権をめぐる権利争いというものが、非常に分かりにくくなるという危惧もあり、そんな場合に備えて、サービスを展開する組織や企業は、どのような備えをしておくべきなのかを考えるようになりました。今回は、そんなことを考えるようになった裁判の例です。非常に有名な事例ですので、今回は、実名でのご紹

「コロプラにも、任天堂にも信じるものがある。今はそれの折り合いがついていない状況だ」――スマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の特許権を巡り、任天堂と係争状態にあるコロプラの馬場功淳社長は2月7日の決算会見でこう話した。 任天堂は、コロプラが「タッチパネル上でジョイスティックを操作する際の技術」など5件の特許権を侵害したと主張。同タイトルの配信差し止めと損害賠償44億円の支払いを求め、昨年末に東京地裁に提訴した。 一方、コロプラは今年1月、「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切ない」「1年以上にわたり時間をかけて真摯（しんし）かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明したが、受け入れられなかった」との声明文を発表。両社は真っ向から対立している。 大きな反響を呼んでいるこの特許紛争は、どのような経緯で発生したのだろうか。「白猫」の人気や他社との関係性に影響はあったのか

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「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１

富士フイルムは15日、米国際貿易委員会（ITC）行政判事がソニーに対する特許侵害の主張を認定したとする仮決定を発表した。磁気テープ関連の特許で、対象製品の米国内への輸入禁止と販売停止を求めていた。行政判事の認定を受けて今後ITCで審理され、2018年1月に最終決定が下される見通し。ITCの主張が認

クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川）が同業のマネーフォワード（東京・港）に起こした特許侵害訴訟でフリーの請求が棄却されたことについて、フリーが控訴しなかったことが11日、分かった。控訴期限は10日までだったが、両社の

「マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で」というニュースがありました。 2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 ということです。特許権の無効云々以前にそもそも侵害が認められませんでした。今後、裁判所のサイトで判決文が公開されたら（そうなることを期待していますが）詳細に触れますが、ここでは、このケースを題材にして特許権を侵害するということは具体的にどういうことなのかを解説しましょう。 特許権の範囲は「特許請求の範囲」の「請求項」（「クレーム」とも呼ばれます）に記載された内容で決まります。明細書の説明に書いてある内容は直接的には関係ありません。そして、クレームに書かれている構成要素（発

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

Microsoft、クラウド顧客を知財訴訟から守るプログラム「Azure IP Advantage」を発表 米Microsoftは現地時間2017年2月8日、同社の「Azure」クラウドサービスを導入する顧客を特許トロールから保護するためのプログラム「Microsoft Azure IP Advantage」を発表した。 顧客が根拠のない知的財産（IP）侵害の訴訟に巻き込まれるリスクを軽減することにより、クラウドへのイノベーションと投資を尊重するコミュニティーの育成を支援したいとしている。 Azure IP Advantageでは、Azure顧客が訴えられた場合、訴訟費用を無制限で補償する。「Azure HD Insight」に使われるHadoopなど、関連のオープンソース技術も対象にする。Microsoftが訴訟に対応し、顧客は事業拡大とイノベーションに専念できる。 また、顧客がAzur

By Rodrigo Vera 今や日本でも高い知名度を得たオンラインストリーミングサービス「Netflix」は待望のダウンロード機能の実装も果たしていますが、Netflixを含む「ダウンロード機能」を提供する動画サービス企業数社が、特許権を駆使して賠償金やライセンス料の獲得目的に訴訟を起こすパテント・トロール企業に訴えられるという事態に発展しています。 Patent troll sues Netflix over offline downloads | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2017/02/patent-troll-sues-netflix-over-offline-downloads/ 今回デラウェア州連邦裁判所に提訴されたのは、オンライン上のコンテンツを自社アプリやPCにダウンロードできる機能を提供しているN

フィンランドNokiaがAppleを特許侵害で訴えている件で、提訴内容にはSiriやiPhoneの形状までもが含まれていることがわかりました。 Appleの特許侵害を訴えるNokiaに対し、Nokiaが違法な特許移譲で過度なライセンス料を得ようとしていると抗議するAppleと、すでに泥沼化の様相を呈している両社の争いですが、Nokiaが主張する特許侵害のなかに、Siriや「iPhoneを探す」の機能、QualcommのRF（高周波）部品、iPhoneの形状やカメラの穴の部分の形までもが含まれている、とPatently Appleが報じています。 携帯電話で通話する行為が特許侵害 Nokiaは、iPhone6sに使用されているQualcommのRF部品が、同社の所有する「’247特許」を侵害しているとしています。さらに「Appleが提供しているマニュアルは、携帯電話で通話をするなど、’247

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…