タレントのヒロミ（59）が13日、フジテレビ系「ワイドナショー」（日曜午前10時）に出演。自民党派閥裏金事件をめぐる「裏金議員」などについて、計12人を非公認とすると正式に決定した件に言及した。 10月9日までに発表されたのは、菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、越智隆雄氏、今村洋史氏の安倍派6人。すでに非公認とされている萩生田光一元政調会長、下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長、三ツ林裕巳元副内閣相、平沢勝栄元復興相も合わせて計12人となった。 ヒロミは「岸田さんが処分したのを、また再び…なんだけど、線引きなどは僕らにはわからない」とした上で「確かに裏金は悪いんだけど、僕らは政権を決めないといけないわけだから、自民党がダメだったらどこなのかという選択がわからないというか、ないというか」と言及した。 MCの東野幸治も「裏金以外にも、消費税の問題や物価高の問題の

でもさあ 割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね 少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん 子育て世代が楽になるのは必須だしまだ足りてないよ じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね 一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね 都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる 研究や学校を冷遇したのは良くなかったね、これは現在進行系 移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている 10

Convenience chain store 7-Eleven in Israel is among the biggest supporters of the current military campaign in Gaza, in a trend of local franchise licensees of global brands expressing moral support for the Zionist regime. Just after the Hamas attacks on Oct 7, 7-Eleven offered a 50% discount to soldiers recruited for the military operations in Gaza, which have so far killed close to 20,000 Palest

負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ 意味わかる？ 冷蔵庫やテレビや洗濯機（ようするに家電）で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない 冷蔵庫なんか中国に作らせときゃいいわけ そんなもので張り合ってるから凋落してんだけど 日本のインターネットって、冷蔵庫で中国に勝て！洗濯機で中国に勝て！テレビで中国に勝て！みたいな思想をもってるバカが多いよね 負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ 日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって 日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃させて価

教団と政治家の関係については中途半端なまま 事件後、統一教会の悪質さは十分社会へ伝わった。このまま教団への解散命令請求がなされ、数年がかりで裁判所が宗教法人の解散命令を出せば教団にとってかなりのダメージとなるだろう。それはこれからの被害発生を間違いなく抑制するものとなる。 一方、事件発生から連日報じられていた教団と政治家の関係については中途半端なまま幕引きが図られ、メディア報道もほとんどストップしている。 この状況を山上徹也被告は想定していただろうか。 私は山上が描いていたであろう“絵”を最小から最大までの振れ幅を想定した上で追ってみようと思い、この本を書き進めてきた。 様々な可能性が考えられた。思いつくまま書きだしてみる。まずは決めつけをせず先入観を極力排除した上で見ていこう（文中一部敬称略）。 山上徹也はシナリオ通りの行動をとっていた？ ・「義憤に駆られた緊急措置」説 自分と同じような

懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。（木原育子、中沢佳子）

高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり

日本社会にあって、もはや広がる一方の感すらある格差。かつては「一億総中流」などと言われた我が国で、なぜここまで格差が拡大し定着してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その理由を徹底的に考察。詳細な分析で明らかになった「悪しき日本型格差」の元凶を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 隠されてすらいる事実。なぜ日本にここまで悪しき格差が広がったのか 今世紀に入って最初に格差の問題が話題になったのは、2006年から07年の第一次安倍政権の時代でした。当時は「団塊2世＝ロスジェネ」が30代半ばに差し掛かる中で、正規雇用に就けないグループと、そうでないグループの「差」が顕著になっていたのでした。そこで、当時

写真はイメージです（Getty Images）この記事の写真をすべて見る 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、外国人が捉える日本の社会について。 ＊  　＊　　＊ この1カ月間、ドイツのジャーナリストチームと行動を共にする日々が続いた。伊藤詩織さんや、私が書いた記事を英語で読み、日本のフェミニズムに関心をもった若いドイツ人女性が1カ月間日本に滞在し、「日本の今」を記録してくれたのだ。 ちょうどこの1カ月は、フェミニズムへの激しいバックラッシュの日々と重なっていた。もちろん、バックラッシュは今に始まったことではない。2000年代はじめの頃も酷かった。私自身、行政が主催するイベントで性教育ワークショップを行ったことから新聞で誹謗中傷記事を書かれ、殺害予告に悩まされる日々を送った。あまりのことに抗議の電話をしたが、「事実しか書いてないけど、何が問題でした～？」と言い放っ

１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす

構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国に

衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、第7弾。 「大阪組と和解することになった」 4月9日、統一地方選前半戦の投開票日を迎えました。維新は奈良知事選で勝利するだけでなく、関西を中心に地方での議席を大きく伸ばしました。一体全体なぜなんだろう？ と思う人も多いと思うのですが、私は、そこには、維新分裂騒動で身をもって体験した維新の「したたかさ」、さらに言うなら「恐ろしさ」があると思います。 この結果を受けて、現在国会では共闘関係が凍結中の、私の属する立憲民主党、そして今まで維新を「利用している」つもりでいた自民党が、維新との関係をどのようにしていくのか注目されます。 ＊ 橋下氏の理不尽な悪口雑言と、それに盲目的に従う「大阪組」の議員たちの偽

インボイス制度導入の是非 「フリーランス潰しだ！　あの制度には”闇“がある」－－。 政府が消費税のインボイスの発行が可能になる事業者の登録を半年伸ばして今年９月末まで受けることにしたことが十分に周知されていないのか。３月に入って消費税の制度変更の解説をしてくれと言われることが多かった。 そうした中には「インボイス制度はけしからん」と筆者に言わせたいという意図が露骨なケースもあった。 確かに、事業者によっては、「インボイス制度」の導入に対応して税務署に登録して「インボイス事業者」になることが納税事務の増加に繋がって負担になる側面があり、対応が大変なケースもあるだろう。 しかし、税や税負担の「公平」を無視した中小もしくは個人事業者のエゴが過ぎるとしか解釈できない主張も少なくない。 今回は、自分には関係ないと思われがちな消費者の立場も踏まえて、インボイス制度導入の是非について考えてみたい。 まず

東日本大震災から12年 東日本大震災から12年 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 被災者の暮らし向き、悪化傾向続く 民主党政権の方がまだまともだった？ 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 2022年12月11日、政府が防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。 岸田文雄首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示している。 復興特別所得税は、2011年の東日本大震災後に導入された。 2013年1月から所得税額に2.1％を乗じた金額が追加課税されている。 期間は2037年12月末までの25年間で、約7.5兆円を捻出する予定。 2021年度の税収は約4400億円だった。 今後、そのうちの半分、2000億円程度を防衛費に転用することが検討されているという。 複数の

前回の記事「『塩漬け』にされた国産ジェット旅客機開発、三菱重工に欠けていた視点とは」では、「スペースジェット（旧MRJ）」を開発した三菱重工業が最大のライバルとなるブラジルの航空機メーカー、エンブラエルを過小評価していたのではないかと述べた。ブラジル製の航空機よりも日本製の航空機の方が優れていると多くの人が思っていたが、実はエンブラエルのルーツはドイツの航空機メーカー、ハインケルの技術者たちにあった。では、スペースジェットと、競合するエンブラエルとは性能や快適性でどこが違うのか。私自身の操縦経験を含めて具体的に解説したい。 前回から読む（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73684） （杉江 弘：航空評論家、元日本航空機長） 高度、速度ともにエンブラエルに劣る 私は日本航空（JAL）で長年「ボーイング747」に乗務した後、2008年秋からJALのグ

開発中止が正式決定された三菱スペースジェット。初の国産ジェット旅客機を製造するプロジェクトは、並行して進んでいた次期戦闘機の開発も密接に絡んでいます。失敗の原因は三菱というより、政府の見通しの甘さと見ることもできます。 MSJ中止 なぜ外国の知見をもってしても形式証明を取得できなかった？ 次期戦闘機に知見は活かされるのでしょうか。三菱重工業は2023年2月7日、連結子会社である三菱航空機が開発を進めていたリージョナル旅客機「スペースジェット」（旧名MRJ）の開発を中止すると発表。人員は防衛分野に再配置するといいます。 拡大画像 開発中止となった三菱スペースジェット。2019年パリエアショーで（竹内 修撮影）。 スペースジェットは2008年3月にANA（全日空）から確定15機、オプション10機の受注を得て事業化しており、2月7日の時点で確定153機、オプション114機の受注を獲得していました

ソニー＆ホンダのEV新会社が始動 ソニーとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、1月4日に米国ラスベガスで開催された「CES2023」で、EVの新ブランド『AFEELA』のプロトタイプ（試作車）を発表した。 SHMは2022年10月の設立（合弁会社設立の発表は3月）であり、ソニーとホンダが50％ずつ出資して設立された会社である。 筆者は2022年3月の合弁会社の発表以前に、下記の通りソニーとホンダが組んでEV新会社を設立するだろうということを予見していた。 【関連】EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も＝澤田聖陽 合弁会社発表後も大きな期待を持って継続ウォッチしてきたが、今回『AFEELA』のプロトタイプ発表を見て、正直がっかりさせられた。 今の路線で行けば惨敗は必至 実は以前からSHMの事業に期待はしていたものの、間違っ

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

日本の防衛費はかつての三木内閣が、国民総生産（GNP）比で1%以内にすると閣議決定しました。なぜGDP1％枠なのか、真剣に議論されことがありません。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 米国「年次改革要望書」に応えてきた ■日本と弱肉強食のアメリカの価値観は違いすぎる 小泉改革のなかで、商法改正の一環として新会社法を施行して、「会社は株主のものだ」というふうに定義を変えていきました。そのため、すべての経営者は株主のために尽くさなければいけないということになってしまいました。ブッシュ（子）と小泉時代の「年次改革要望書」に応えたものです まずアメリカから求められたのは、アメリカ型の資本主義への移行です。それは企業そのものが商品という考えです。労働者も商品、すべてが商品です。会社を株