今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか　赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか　選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」　３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府

佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebookページへの移行後は、情報をリアルタイムに発信するとともに「いいね！」ボタンやコメントを活用し、市民の声を取り入れたWebサイト運営を目

2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 （文字おこし、始め） 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子

【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. とうとうチェルノブイリとおんなじ「最も深刻なレベル７」になっちゃった福島第一原発の大事故だけど、チェルノブイリが事故発生から９日目にコンクリートで固めて「とりあえず収束」したのと比べると、すでに事故から１ヶ月も経過してるのに、未だに収束のメドも立ってないどころか、震災からちょうど１ヶ月目の昨日なんて、大きな余震で外部電源が切断して、１号機から３号機までの注水ポンプが停止して、ヘタしたら原子炉が水素爆発を起こすとこだった。今ま

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

RTA in Japan Winter 2024 に行ったら頭がリフレッシュできた 会場に着くとでかいスクリーンにTwitchで見る配信画面が映っていて、RTA in JAPANを見に来たんだなという感覚が確かなものになった。 空いている席に座ってゲームを見ていると、当たり前だがとにかく高速でゲームが進んで行く。この日はポケットモンスターピカチュウ …

前原外務大臣が焼肉店経営の在日韓国人から２０万円もらったということで辞任した。 特に驚きはない。 日本は顔に絆創膏を貼っただけで大臣を辞職させるような国なのだから。 しかし、テレビやはてブで民主党よりと思われる人々が『外交の継続性』や『自民党のほうがおかしい！』、『大臣をコロコロ変えて国益に叶うのか』とか言ってる。 人間がダブスタであることは当たり前のことなんだが、政権交代後（小沢問題などに関してもそうだが）マスコミや民主党、民主党よりの人々のダブスタぶりがあまりにひどくてゲンナリする。 自民党時代に数十万円の事務所費などの問題でマスコミ野党（民主党）は揃って閣僚を吊るし上げてきた。 政策よりも政局を優先してきたのは民主党であり、大臣を些細なスキャンダルで次々にクビにしてきたのも民主党とマスコミ、そしてそれに影響された日本国民だった 私自身も２０万円ぽっちの金で外相が辞任する必要はないと思

橋下知事のツイートに対するツッコミの続き。 橋下徹 on Twitter: "減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を７６０億円積み立てました。１１年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。" 減債基金からの借り入れを止めて、今では通常の借金返済に加えてこの基金の返済もやっています。赤字債の退職手当債は発行禁止、その上で貯金としての基金を７６０億円積み立てました。１１年ぶりの赤字予算、決算からの脱却。それでも教育等に数百億円単位で金をぶち込みました。 上のツイートだけ見ると、橋下知事はもの凄く結果を出している様に見えるわけでして、実際はそれは違うのですが、では彼が上のツイートで嘘をついているかと言えば、確かに彼は嘘をついてはいないんですよね（明

道草：神戸出張編 序 有馬温泉 布引の滝 元町エリア メリケンパーク 結 序 先週の熊本県に続き、今週は兵庫県の出張です。南へ西へ、ありがたいことに今年は慌ただしい一年になる予感がしています。当日は朝から晩まで終日の業務であることから「前日入り」が必須でした。 ちょうど月末…

外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、 社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。 農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、 その人達の利益に沿うような政策を掲げて、政権を取ったら政策を実現してくれる。 創価学会員なら公明党が動いてくれる。 ところが、普通の日本人男性で、労組もないような中小企業のサラリーマンの俺は、 どこに行っても利益を代弁してくれる人がいない。 俺のような日本社会でのマジョリティは、必然的に無党派にならざるを得ない。 「自分で労組作れよ」とか「自分で選挙に立候補しろ」ってのは、全く非現実的だ。 そんなことする労力の余裕なんかあるわけ無いし、労働運動して会社に睨まれたり、 立候補して落選したあとの生活を考えたら、とてもそんなことでき

尖閣沖の衝突事件の捜査資料であるビデオがYoutubeに流出した事件で、ビデオを流出させた容疑者が自白し、警視庁に引き渡されました。他方で、容疑者が所属している神戸海上保安部には激励の声が数多く届いています。しかし「漁船衝突事件」と「ビデオ流出事件」は関連してはいても別々の事件なのであって、切り分けて考えるべきものです。その上で、「ビデオ流出事件」について法に則った手続きを踏むとともに、「漁船衝突事件」においてその手続きを曲げたことについて、地検と政府はあらためて説明せねばならないでしょう。 自白した海上保安官 容疑者は神戸海上保安部に所属する海上保安官です。ビデオのアップロードが神戸の漫画喫茶から行われたと発覚したのがキッカケになり、自白がなされました。(時事通信11/10) １０日午前９時１０分ごろ、乗組員の間で「神戸の漫画喫茶から映像投稿」とのニュースが話題になり、主任航海士の様子が

２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1