このブログでは、「英語を教えナイト？」、「英語を教えナイト？　２」、「『危うし！ 小学校英語』（鳥飼玖美子／文春新書）」、「カテゴリーの新設」、「英語教育のハコモノ行政」ほかで、さんざん日本の英語教育行政、とくに小学校での英語必修化を茶化してきたが、あれから五年、問題はひとりでに解決してしまった。 もう、素人の小学校教諭に、むちゃくちゃな英語を建前だけで教えさせるような愚かなことなどしなくてよい。ＡＬＴだって、まともなＡＬＴは全然足りてないだろう？　心配ない。案ずるより産むが易しだった。問題は、教育行政なんかじゃなく、経済がすっかり解決してしまったのだ。もう、公教育で小学校からあわてて英語を教える必要はない。なぜなら、放っておいても、国民のほうで自主的に勝手に必死にやるからである。 日本人は、英語は必要だ必要だと表向きは言いながら、そこいらのふつうの人たちがほんとうに英語が必要だなどとは誰

子供に月数万円の高額請求…携帯ゲームサイト、果たして健全と言えるのか 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/12/14(火) 17:30:34 ID:???0 ＤｅＮＡの２０１０年９月中間連結決算は、営業利益が前年同期比４・１倍の２５６億円、純利益が約４倍の１４１億円と、驚異的な伸びをみせた。無料ゲームなのに、どうやって業績を伸ばしているのか。 「利用料金は基本的に無料だが、ゲームのなかで使用するアイテムは有料で、その課金が収益の柱になっている。無料をうたう一方、利用者への高額請求も目立ち、社会問題化しつつある」（業界関係者） ＣＭでは無料だと言っているのに、高額の情報料や利用料を請求されたという相談が 全国各地の消費者生活センターに多く寄せられている。あまりのトラブルの多さに、 同センターは注意を喚起した。その相談事例がスゴい。 「小学生の息子が、２カ月で９万円のパケット料（通信料）を請求

消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「こんなはずではなかった。つい、激しく叩くようになってしまった」 4歳の娘と1歳の息子の母、野村加奈子さん（仮名、33歳）は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。 妊娠で正社員の道が閉ざされた 加奈子さんは2000年の超就職氷河期に大学を卒業。就職率55.8％という中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで1年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた加奈子さんは簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。 そのうち、IT（情報技術）関連会社の経理部に派遣された。25歳で大学時代から交際していた恋人と結婚。彼は居酒屋チェーンで正社員として働いている。加奈子さん

TBSホールディングスが横浜ベイスターズの売却を検討しており、トステムやINAXを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループと売却交渉に入っていることが今月初旬から度々ニュースで報じられていました。結局、住生活グループは買収を断念したようですが、球団保有をどう考えるかは、リーグ経営の要諦です。 横浜ベイスターズは、2001年に経営が悪化していた筆頭株主のマルハから第2位の株主だったニッポン放送に球団株式が譲渡されましたが、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルトスワローズの株式を所有していたことから、複数球団の支配的保有を禁ずる野球協約に抵触するとして頓挫。第3位の株主だったTBSが140億円で球団株式の69.2%を取得し、筆頭株主になったという経緯があります。 しかし、TBSも近年の広告収入の落ち込みから今年3月期の連結決算が23億円の純損失に陥るなど、本業の経営不振で球団経営が重荷に

みたいな事を言ってるとある英文記事が面白かったので訳してみた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ http://www.cracked.com/article_18817_5-reasons-future-will-be-ruled-by-b.s..html 未来がハッタリによって支配される５つの理由 理想の未来を思い浮かべてみよう。いや、地球最期の男になった自分がゾンビの群れを蹴散らす妄想じゃなくて、社会から見た理想の未来を。エネルギーはクリーンで無尽蔵、品物は豊富で汚い仕事は機械が全てやってくれる。みんな幸せでしょ？ でも実は、この未来は既に色んな意味で実現している。そしてこの未来を表す言葉は「屁」だ。 とりあえず説明しようか。 #5. スタートレック風のユートピアは既に実現してる……っぽい まず最初にポルノと死んだ赤ちゃんの話をしよう。 もし俺がお前に「予算ゼロで可能な限りの

14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の

標準世帯の“消滅” わが国では、夫婦と子2人からなる世帯を「標準世帯」と呼んできた。そして国も企業も「標準世帯」を基本的なターゲットととらえ、政策を立案し、マーケティングを推進してきた面が強い。官僚もビジネスパースンも、まず夫婦と子2人の家族を思い浮かべ、生活者のニーズをとらえようとしてきたのだ。 国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づくと、「夫婦と子世帯」の構成比は、1980年時点で全世帯の42％を占めており、「単身世帯」（構成比20％）や「夫婦のみ世帯」（構成比12％）を大きく上回っていた。だから「標準世帯」を念頭に政策やマーケティングを設計することには、一定の妥当性があったと言える。 ところが近年、この「標準世帯」の減少が著しい。現在の「夫婦と子世帯」の構成比は、全世帯の28％にすぎず、「単身世帯」の31％を下回っている。したがって夫婦と子2人からなる世帯はもはやマジョリティでは

農業は国家の重要なセクターであり、多くの人が関心を持っている分野です。しかし、農業に対するイメージは、「遅れている」が全てであると言っても過言ではないでしょう。 結論から先に申し上げておけば、農業は遅れているのではありません。過去に何度もイノベーションは起こっています。 しかし、その程度のイノベーションでは足りない。農業のイノベーションは既存の工業よりも高い技術水準が必要で、そうした技術はまだ多くが開発されていません。それが実態です。 生産効率を飛躍的に高めた農業機械と農薬 過去に起こった農業界のイノベーションで最大のものは、農業機械と農薬の出現でしょう。 農業機械が出現する前、稲作の場合、1農家で作れる規模は1ヘクタール（1町歩）ほどでした。雑草や病害虫による減収リスクは常につきまといました。 しかし、農業機械の出現で、現代では1農家で10ヘクタール作ることもできます。20ヘクタール作る

2009年09月21日23:58 NHKで日本終了のお知らせ カテゴリＮＨＫ zarutoro 時論公論で悪夢の未来。 あまりに深刻すぎるので、解説では詳しく触れず。 絶対テレビじゃ言えないけれど、仕事がないのもきついのも、給料が安いのも病院のたらい回しも子供をつくらないのも、みーんなこの人口ピラミッドのお・か・げ。 関連 健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く : 政治 : YOMIURI ONLINE 出生率減少の秘密。 痛いテレビ : 中高年の遭難はメシウマ 痛いテレビ : WBSでGM化するニッポン 痛いテレビ : ゆがめられた後期高齢者医療制度 藤子先生の描いた「定年退食」が現実になりました。 ビッグコミック×藤子・F・不二雄SF短編集 下 (ビッグコミックススペシャル) まず現実を知ることから。 「ＮＨＫ」カテゴリの最新記事

環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）