この記事を読んだ。 note.com よーある話だなと思いつつ、「業務委託はダメで、社員ならOK」という話はちょっと話が雑だなあと思ったので、コメントを書く。 スクラムチームで人の出入りが激しいとキツイ これはそう。 ただ、スクラムかによらず、出入りが激しいとキツイけど… 業務委託では、高パフォーマンス人材は単価つり上げがきつく、結果契約打ち切りになる 実際の事象としてはよくある話。ただし、業務委託のみの話ではなくて、社員でも「会社に不満があったからやめた」は良くある話。 たぶん、ここが気になるのは、このあたりの違いだとは思う。 報酬の見直し頻度 社員だと給与体系の見直しが年1回であるのが普通 業務委託だと契約期間ごと（業界慣習的に3カ月単位が多い認識） 条件交渉者が本人なのか営業なのかの違い 営業の仕事は売上を上げることなので、当然ガンガン言ってくる 対して社員が自分の雇用条件について、

はじめにこの記事の対象読者は「機能しているスクラム開発チームのメンバーないし関係者」をイメージしています。 また会社のフェーズや資本状況、フルタイムでないメンバーを雇いたいなどのコンテキストもあるので業務委託が一概に悪とは言いません。 単純に相性が悪いってだけです。 また相性が悪くてもチームが即崩壊するとかそう言う話でもないです。 僕は業務委託の人が嫌いなわけではありません。ただスクラム開発と相性悪いな（主に単価的な意味で）と思っています。 あとここで言うSES的に送り込まれる業務委託の人の単価は月100万~150万円くらいです。 実は「業務委託契約」とは限らないWeb界隈の一部の慣行として「協力会社(個人を指す)」とほぼ同義語として「業務委託」は使われています。「業務委託」と呼ばれる個人に対してリーダーが指揮命令権を持ちます。契約形態は関係ありません(パねぇな)。 実態の契約形態が業務委

ルネサスがArduinoやるらしいと聞いて心穏やかではいられません。 https://www.automation-news.jp/2022/06/63271/ おーい、ピンクの基板「がじぇるね」はどうしたんだ。 経緯を話すと長いのですが、GR-SAKURAを設計したのは私です。 2011年の12月ごろ、下の写真のようなRaXinoという基板を作りました。 RX62Nが乗っていて、Arduino形状で、Webコンパイラでコンパイルできるというものです。 当時、ルネサスの業績は低迷していて、同じく秋葉原のジャンク屋パーツ屋「W」も低迷していました。 2011年の展示会か何かの時に、Wの人がルネサスの人にArduinoみたいなことをやろうと持ち掛けたそうなのですが、そのときのルネサスは低迷して気落ちしていたので引き受けてしまったとか。 それで、特電に話が来ました。「御社のRaXinoを半分くら

アジャイル開発の紛争事例。ポイントは、①契約の性質は請負か、②開発言語や納期などの債務の内容の合意、③損害の範囲。 事案の概要 Ｘ（設立予定会社の発起人）は、Ｙに対し、設立予定会社の営業に用いるウェブサイト（本件ウェブサイト）の開発を委託し、本件契約を締結した。開発報酬は月額2000米ドル、メンテナンスは月額800米ドルと定められた。いわゆるアジャイル方式で行うことが合意され、契約書は後追いで取り交わされた。 本件ウェブサイトは、本件契約締結時点において第三者が開発した原型が存在しており、それに追加・改良していくことが前提となっていた。 Ｘは、Ｙによる開発が遅延し、本件ウェブサイトがまったく機能しないとして、Ｙに対し、本件契約の債務不履行による損害賠償及び不法行為に基づく損害賠償として、既払代金相当額、逸失利益額、慰謝料、弁護士費用など、合計で約2000万円を請求した。 ここで取り上げる争

モノリス法律事務所（東京都千代田区）はこのほど、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所や関連企業、個人VTuberを対象とする法務の専門チームを発足した。「VTuberは短期間で人気が爆発し、契約関係や権利関係を原因としたトラブルが発生しやすいビジネス」として、VTuberらのサポートを手掛ける。 VTuber向け法務チームでは、イラストレーターや声優との契約、PR案件実施時、グッズ化、他社とのコラボなど、関連するあらゆる場面での契約書の作成業務や、VTuber関連のIT・知財法務、YouTubeやSNSアカウントの譲渡契約などの業務を請け負うという。 同事務所は「『まだ人気がないので、権利処理や契約書作成は後回しでいい』という発想は、危険」と指摘。VTuberビジネスを巡る法務では、関係各所との契約、著作権や薬機法などの法律、YouTube利用規約など、さまざまな領域の要素を含

荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） @oharan #高校生のAV出演 が話題になっていますが、これは一部の政治家や弁護士が手柄欲しさに流した明確なデマです。 AV業界は私が知る限り、最低でも20年前の時点で「在学中の女性」をAVに出演させるなんて事は業界ルールとして絶対のタブーでした。成人年齢が引き下げられても、これは変わりません。

今回の件で芦谷氏が経緯を説明したツイートについて、質問者のツイートと一緒にまとめました。 「一部太字にして欲しい」という意見を某所で見掛けましたが、各自で最初から最後まで読んで判断していただきたいと思いますので、自分では特にどこかを強調する意思はありません。 なおタグ編集は解放していますので、何か相応しいと思う文言があれば追記していただければと思います（余りに的外れと自分が判断した場合は勝手ながら消去させていただく場合があります）

クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納

そいえば去年の夏の事なんだけど。1回浴衣仕立てたことのある、モールの中の呉服屋さん。そこで浴衣をまた仕立てた。受け取りの時に「これに覚えはないですか？」と3年前に私が京友禅の訪問着を襦袢含め一式仕立てた旨の契約書を見せられる。私の名前、前住んでた家の住所、合ってるけど

タニタの「個人事業主への移行」は強制的にやらさせるわけではなく、本人の意思で移行します。また年齢制限もありません。

「新制度の適用を受けると兼業や起業が可能」 ←解禁すれば足りる 「競合他社との業務は禁止」 ←実質専属でアウト。 「新しい働き方を求める社員の声に応じて」 ←労働者の自発性を隠れ蓑は古典的手法 電通、社員230人を個人事業主に　新… https://t.co/mAnV14WF0R

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

第１　最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは　10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず　最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた

SESやってるとあまりにもこの組み合わせが多くて、実は間違ってるのはこっちなんじゃないかって思うほど多いから、改めて記す。 なぜ？大前提として「請負と準委任契約」は、発注側から請負作業者への直接指示をしてはいけない。（直接指示が許されるのは、特定派遣か一般派遣の場合のみ） 発注側から指示がある場合は、必ず「請負側の管理責任者」に対して行われなければいけない。 つまり、「請負と準委任契約」は、最低2名からなるチームを持つ会社でないと請け負うことはできない。 作業者と管理責任者を兼任すればいいんじゃないの？現場に請負側の管理責任者と作業者がいて、管理責任者が何か作業する場合、これは「管理と作業の兼任」になるが、作業をしながらも作業者の管理や発注側との交渉を行う権限を行使できるのであれば、兼任でも問題はない。 ただし、これは「管理責任者と作業者」という最低2名が現場にいる場合に限っての話だ。 そ

SES企業の「具体的にどこで違法性が疑われるの？」を流れ図にしました． SESに関わる経営者・管理監督者・労働者・発注者いずれも必要な知識だと思います． 前提条件 ・主な対象は「狭義のSES」 ・狭義のSESは「客先常駐+委託契約」 ・委託契約はほとんどの場合「請負」か「準委任」 違法判定フローチャートフローチャートといってもUMLには準拠していません． 「SES企業の社員になった(雇用契約を結んだ)」からスタートしてください． 図の後に解説を置いたので参考にどうぞ．議論を要するものもあります． ★客先との事前面談で受け入れ合否があると違法？(1)事前面談で客先が不合格を出す：違法 (2)事前面談で客先が合格を出す：違法の可能性あり (1)は厚労省の見解*より，違法と判断できます． 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関するＱ＆Ａ（第２集）」のQ13(p17)を根拠とします．

ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか？ 準委任契約なのに成果物に責任を持ち

育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位