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領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教

政府・民主党は２１日、１１年度の国家公務員給与について、平均０．２％削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均７．８％引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。【大場伸也】 １９４８年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。 政府は２１日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例法案は６月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。 平均７．８％引き下げが実現すれば、復興財源として年間約２９００億円を捻出できる。２１日の民主党政調の会合でも、出席議員から人勧より特例法案の成立を優先すべき

菅直人首相の後継を決める民主党代表選は２９日午後、党所属国会議員による投票で、野田佳彦財務相（５４）が決選投票の末、海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に決まった。野田氏は３０日の衆院本会議で第９５代、６２人目の首相に指名される。政権交代から２年足らずで３人目の首相となる。　１回目の投票は海江田氏、野田氏、前原誠司前外相（４９）、鹿野道彦農相（６９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）の順で、いずれも過半数を獲得できず、上位２氏による決選投票が行われた。　野田氏は衆院当選５回。松下政経塾を経て１９９３年に日本新党から立候補して初当選。菅内閣で財務相に就任し、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の取りまとめにあたった。代表選では財政規律を重視する立場から増税の必要性を訴え、「財務省公認候補」とやゆする声もあった。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

政府は７日の閣議で、２０１１年版「子ども・若者白書」を決定した。若者の失業率は１０代で１０％に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いている。 １０年の失業率は、１５〜１９歳で９・８％（前年比０・２ポイント増）、２０〜２４歳で９・１％（同０・１ポイント増）、２５〜２９歳は前年と同様の７・１％だった。いずれも、全年齢計の５・１％を上回った。１５〜３４歳のフリーターの人数も前年比５万人増の１８３万人に上り、２年連続で増加した。 ０〜２９歳の子ども・若者人口は３７２３万２０００人で、総人口に占める割合は前年比０・３ポイント減の２９・１％だった。

片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。

東京都の石原慎太郎知事は１０日の記者会見で、今年の漢字について「国全体で考えると『衰』だ。国全体が沈もうとしている」と述べた。　知事は「（国政で）大連合のうわさがあるが結構じゃないか。（衰退の）赤信号をともしているのは国民。大連合でみんな手をつないで渡れば、信号も青に変わる」と述べ、消費税増税や憲法改正、集団的自衛権の行使もできるとする持論を展開した。

ビル・クリントン元米大統領は１０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、景気の腰折れを防ぐため、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を訴えた。 バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、「我々は日本のようになりたくはない」と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内の批判に異例の助け舟を出した格好となった。

「借金を1日でも早く返さないと」と考えると、気持ちが滅入ってきます。 だって、そんなこと思ったところで、お給料が急に2倍になるわけでもないし、宝くじが当たるわけでもないんですから。 私は普通のOLで、手取り22万円なのに毎月30万円くらい出て行く生活を続けていました。 「ボーナスで穴埋めすればいっか」と気持ちが大きくなって、その分使う額も膨れ上がって。 カードローンでお金を借りた時も、軽い気持ちでした。 利息のことなんてあまり考えていなかったんです。 あの頃の私はホントにバカだったなと反省するばかりです。 今でこそ、無事に完済して平和な生活を送っていますが、返済生活が軌道に載るまでは、「返しても返しても借金が減らない」とかなり焦っていました。 借金を返す期間が長引くとそれだけ利息もついてまわるので、1回あたりの返済額を増やそうともしました。 でも、そうすると生活費を圧迫して、ますます気持ち