ドイツ　エネルギー効率化による雇用創出効果について研究が完成 【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2009.08.25 【情報源】ドイツ／2009.08.13 発表 ドイツ連邦環境省は、8月13日、エネルギー効率化による雇用創出について、研究報告書を発表した。 これは、連邦環境省の委託により、ハイデルベルク環境エネルギー研究所、フラウンホーファー協会システム・技術革新研究所、経済構造研究協会、Prognos社が作成したもの。 この研究では、産業部門、家庭部門、交通部門において、エネルギー効率化を目的とした33の追加対策の効果を分析。 エネルギー効率は、ガソリンの利用が少ない自動車や建物の断熱、節電型機器といった新技術への投資によって改善するという。また、対策の実施で、電力需要を2020年までに14％削減でき、これは、大規模な発電所10基分に相当。さらに、エネルギー効率分野では、2020

■「光熱費払えない」悲鳴　「こんな負担は納得できない」　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主

温暖化防止のため、京都議定書に続く２０１３年以降の国際的枠組み作りの交渉期限を１２月に控える中、民主党の政権公約（マニフェスト）は、全体的に自民党よりも厳しい内容となり、経済界が反対する仕組みも盛りこまれた。 ただ、自民と民主の数値目標は単純比較が困難で、温暖化に関する論戦が盛り上がらない一因となっている。 ◆異常気象◆ 「四季がはっきりしなくなってきた。夏がないようだ」。宮城県で４０年以上、米作りを続ける佐々木勝雄さん（７１）がつぶやいた。日照不足のせいか、例年より遅い出穂。７月下旬以降、集中豪雨や台風が西日本に被害をもたらしたが、東北でも天気がはっきりしない日が続き、梅雨明けの発表は見送られた。 気象庁によると、過去１００年で日本の平均気温は１・１１度上昇。異常気象と海水温の上昇との関連も指摘され、木本昌秀・東大教授（気象学）は「温暖化が進めば、今年のような長雨や豪雨の頻度は増えるだろ

朱文字で「部外秘」とある棒グラフが、問題になった。国立環境研究所の研究者らが、４か月前に作成。「温室効果ガス排出削減ポテンシャル（削減余力）」の研究で、推計を行った。 金に糸目をつけず、２０２０年までに更新予定の技術・設備を、車なら燃料電池車という具合にすべて最新型にすると、２１か国・地域でどれだけ削減できるかをはじき出した。 日本は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で４億トン。２月、環境省から説明を受けた日本経団連は、反発した。国全体の排出量１３億トンの約３０％に当たるだけに、「４億トンという数字が独り歩きすると困る」。結局、研究報告で目立たない扱いとなった。 「発電所や工場の排出実態が明らかでないと削減対策の議論ができない」 環境団体「気候ネットワーク」は０４年６月、経済産業省に対し、原油換算で年３０００キロ・リットル以上を使う工場がどんな種類の燃料をどれだけ使ったか記した定期報告書（０３年度

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「プラスチックごみゼロ」へなだれ打つ企業 海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策が加速している。世界の企業が、使い捨てをしない「ごみゼロ」の経営にかじを切り始めた。 WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。

家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が１日、参院本会議で可決され、成立した。政府は具体的な実施手続きなどを定め、年内にも新制度を導入する。 　太陽光発電の普及の追い風になるが、買い取る費用は企業や家庭など電力料金に上乗せされる。経済産業省によると、制度開始時は標準的な家庭で月約３０円になる見通し。買い取り量が増える５〜１０年後は、５０〜１００円程度と見込まれる。 　現在も家庭の太陽光発電で余った電力は、電力会社が自主的に買い取っている。買い取り価格は、電力会社が電気を一般家庭に売る場合と同じ１キロワット時当たり２４円程度。新制度では、５０円程度で買い取るよう電力会社に義務づける。 　家庭に太陽光発電システムを設置すると、２００万円前後の費用がかかる。現在の買い取り価格では、余剰電力を売っても、設置費を回収するの