民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。　現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにもとづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。　こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を進める必要がある」と指摘し、政権

エネルギーを安定的に確保するエネルギー安全保障の確立は、国家としての責務です。このため、長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。 現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。 安定的な経済成長を図るため、エネルギーやレアメタル（希少金属）等、資源の安定確保に向けた体制を確立し、資源保有国に対する戦略的な外交を強化します。 経済の持続的な成長と実効性のある地球温暖化対策との両立を目指します。省エネルギー、再生可能エネルギー技術を活用した新産業の育成を積極的に支援し、経済や雇用を活性化させます。風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの1次エネルギー総供給に占める割合については、2020年までに10％程度の水準を目指します。 ＣＯ2を増やさない非化

原子力発電、目標上積みへ＝温暖化対策を内外にアピール−中国紙 原子力発電、目標上積みへ＝温暖化対策を内外にアピール−中国紙 【北京２日時事】中国政府が２０２０年までの原子力発電の能力目標を、従来の６０〜７０ギガワット（ギガは１０億）から８６ギガワットに上積みする方向で検討していることが明らかになった。２日付の中国紙チャイナ・デーリーが報じた。 　同国では急速な経済発展を背景に、温室効果ガスの排出量が急増。国際社会からの風当たりも強まっており、同ガスの排出削減につながる原発を増やすことで、地球温暖化対策を内外にアピールする目的もありそうだ。 　同紙によると、原子力発電の能力は昨年末時点で９．１ギガワット。昨年の段階で２２．９ギガワット分の発電施設を建設中という。（2009/07/02-19:38） 関連するニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最

軌道エレベーターによる核廃棄物の処分 ─高レベル放射性廃棄物の宇宙への投棄─ 「軌道エレベーター学会」の２回目。昨年米国で開催された国際会議"2008 Space Elevator Conference"に参加し、発表した論文（の日本語の元原稿）を、若干修正したものです。 １日I章ずつご紹介します。最初のI章は、軌道エレベーターの基礎知識がほとんどですので、ご存じの方は、３節目のみご覧ください。なお、III章まですべて掲載した後は、上から読めるように順序を入れ替える予定です。 はじめに 本稿では、近年注目浴びつつある「軌道エレベーター」を使用し、高レベル放射性廃棄物を宇宙空間へ投棄する構想を検証、提案する。 軌道エレベーターは、ロケットのように墜落や爆発、大気汚染の危険がなく、低コストで安全、クリーンな輸送機関として、世界で研究が進んでいる。 まだ実現はしていないが、理論的に