入社から10年ちょっと、NTT研究所でエンジニアをやっていました。今回退職したので、NTTでの経験を書き留めておきます。 入社理由 1億人全員が顧客であり、ユーザーが多い舞台で研究開発ができると思い入社。 入社当時、NTT研究所は理系就職の最高峰の一つと考えられていたので、若干の優越感はあった。（だが、kumagi のブログにより、情報系の優秀な人はまったく入社しなくなった。） NTTにいてよかったこと 入社当初から仕事は緩くて、「薄給まったり」というのは本当だなと思った。 コロナ後は完全リモートになり、体調がすぐれないときはログインだけして寝ていても何も言われず、体力的に非常に楽だった。 特に業績がないときでも、きちんとログインしていれば普通のボーナスがもらえた。 社会的信用があり、クレジットカードや住宅ローン審査はすべて即日通過だった。 名刺を見せると公務員並みに信用してもらえるという
NTT退職ツッコミ
https://foobar138428.hatenablog.com/entry/2024/12/22/162351 10年頑張っても年収は500万円台さすがに700万は行くぞ 新築一戸建てで生活困窮みんな戸建て買ってるが？というか戸建てのレベルにもよるが？ というか最近はマンションの方が高いんだが？ NTTの給与って管理職になるまで我慢でそれ以降は「高給まったり」なのは知ってるのでは？ NTTグループの未来のためにがんばろう！そんなやつおらんやろ 上司達から個人業績を妬まれてしまったそんやつおらんやろwwwww 会社に告発したが職務放棄として処分されたちゃんとハラスメント相談に報告したのか？ 正規ルートなら完全シークレットで調査が入ってハラスメントが事実なら幹部レベルでも一発アウト処分なんだが？ 企画部長が部門長に泣きついて揉み消しえ、上司が企画部長？あなたどの役職？ というか企画部長
NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC
NTT（9432）が変貌しつつある。カナダの調査会社ストラクチャー・リサーチによると、データセンター運営のシェアで世界3番手。データセンターは人工知能（AI）の普及で需要が爆発的に伸びている。実はNTTは日本を代表するAI関連銘柄の一つなのだ。省電力・高効率の技術基盤がチャンスにこれまでのところ投資家の視線はアドバンテスト（6857）など半導体銘柄に集中してきたが、22日にはソフトバンクグループ
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ
Intelが、光学入出力チップレットをCPUに統合した「完全統合型光コンピューティング相互接続(OCI)」の実証デモを発表しました。銅線と電気でデータをやりとりする従来のチップよりも格段に長い距離のデータ伝送を高帯域幅かつ低消費電力で実現するOCIは、大規模なCPUクラスターやGPUクラスターで構築されたAIインフラに革命をもたらすとされています。 Intel Demonstrates First Fully Integrated Optical I/O Chiplet :: Intel Corporation (INTC) https://www.intc.com/news-events/press-releases/detail/1699/intel-demonstrates-first-fully-integrated-optical-io Intel® Shows OCI Opti
「通信事業者は本当にみんな頑張っている。通信料金はいまではアメリカの2分の1の水準まで落ちている。諸外国はどんどん値上げしている中、日本の通信事業者は設備効率を上げながら、5Gに投資を続けてきている」（KDDIの高橋誠社長）「（すべてのものが値上がりしているなか）通信業界は値下げの話ばかりしている。一番心配なのは取引先でベースアップが実現しているかどうか。ない袖は振れないので値上げは許容できな
AIデータセンター急増で電力需要は“激減”か
ここ最近、「生成AI（人工知能）を軸にした“AIデータセンター”が急増し、それに伴って、日本や世界の消費電力量も爆発的に増える」といった内容の報道をしばしば目にする。これに対して、記者がこれまで半導体やAI技術、さらにはスーパーコンピューターを見てきた経験から強い違和感をいくつも感じている。 違和感の1つは、こうした報道の既視感だ。IT（情報通信技術）関連では、近い将来に消費電力が増えすぎて困ったことになる、という警告が過去に何度も出されてきた。例えば、2001年に米Intel（インテル）の当時の最高技術責任者（CTO）だったPat Gelsinger（パット・ゲルシンガー）氏は「Pentiumは既にホットプレート並みに熱い。このまま設計を大きく変えなければ、今後のマイクロプロセッサーの熱密度は、2005年ころに原子炉並み、2015年ごろには太陽表面並みに達してしまう」と警告した。ちなみに
NTTは2024年9月3日、超長波長帯（U帯）の波長帯一括変換技術を用いた100Tbps超の長距離光増幅中継伝送に、世界で初めて成功したことを発表した。これまでの光伝送技術と比べて3倍以上の大容量データ伝送を実現する基盤技術であり、将来的にはIOWNや6GのAPN（オールフォトニクスネットワーク）の長距離伝送における活用が期待される。 実証実験では、80kmごとに光増幅中継器をはさむ周回伝送実験ネットワークを構築。これを用いて、14.85THz帯域の光増幅中継を行い、伝送距離800kmで115.3Tbpsの総伝送容量を達成した。この距離は、100Tbpsを超える伝送実証では最長だという。さらに、伝送距離2400kmでも72.6Tbpsの容量を達成し、本州全体をカバーできる技術水準に達していることを示した。
IOWN｜NTT R&D Website
IOWN構想とは？ IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。2024年の仕様確定、2030年の実現をめざして、研究開発を始めています。 IOWNは次の3つの主要技術分野から構成されています。 オールフォトニクス・ネットワーク(APN: All-Photonics Network) ＜情報処理基盤のポテンシャルの大幅な向上＞ デジタルツインコンピューティング(DTC: Digital Twin Computing) ＜サービス、アプリケーションの新しい世界＞ コグニティブ・ファウンデ
遠隔にある複数のデータセンター（DC）を、光通信を活用して高速接続し、あたかも1つの巨大なDCのように連携させるーー。そうした動きが本格化してきた。超高速、大容量の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の光通信技術を展開するNTTや、NECや富士通といった機器を手掛ける各社の開発が進む。 DCはこれまで、東京や大阪などユーザーの拠点に近い都市圏に集中していた。理由の1つは、従来のインターネットで接続する場合、近距離の方が大きな通信遅延が発生しにくいためだ。 ただ、クラウドサービスや人工知能（AI）の需要拡大を受け、DCの用地や電力の逼迫が懸念されている。例えば米オープンAIが提供するChatGPTは、質問と応答1回につきグーグル検索の10倍の電力を要するともいわれている。 参考記事：データセンター、進まぬ地域分散 大都市集中を招くクラウドの伸び ：日経ビジネス電子版 そこで、発電拠点に近い
IOWN APNで世界初 「分散GPUクラスターで生成AI学習」実証に成功｜BUSINESS NETWORK
生成AIモデルの大規模化がこのまま続けば、そのトレーニングを行うためのGPUリソースも、単一のデータセンターではまかない切れないほどに肥大化していく。そこで期待がかかるのが、複数データセンターのGPUリソースを連結して、巨大なGPUクラスターを構成するというアプローチだ。IOWN APNでこれを実現する「GPU over APN」コンセプトを掲げるNTTコミュニケーションズが、その実用化への第一歩を示した。 データセンターから企業の拠点や家庭まで、エンドツーエンドに光だけで通信するIOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）。その有望なユースケースの1つと考えられているのが、データセンターの分散化だ。 これは、高速大容量かつ低遅延なAPNで遠隔地のデータセンターを接続して、1つの巨大なコンピューティングリソースとして利用しようとするコンセプトである。生成AIのトレーニングのように膨
NTTが2019年に提唱した新しいネットワーク基盤の構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」への注目が、ここ最近急速に高まりつつある。3月にNTT東日本、NTT西日本（NTT東西）がその成果の1つとなる「APN IOWN 1.0」の提供を開始するなど、具体的な姿を現しつつあることに加え、ライバルのKDDIがIOWN実現のためNTTと提携したことなどが、その背景にある。
1980年代半ばに世界最大の株式時価総額を誇ったNTTだが、その後は地盤沈下が著しい。「失われた30年」の縮図ともいえる巨艦をどう立て直し、国際競争力を取り戻すか。防衛財源の確保に向けた議論を発端にNTT法の改正議論が政府・自民党で始まった。渦中の同社はどう考えているのか。澤田純会長の胸の内に迫った。NTT法の見直し議論では政府が3分の1以上保有している株の売却や、電気通信に関する研究開発とその成果に関する開示義務の緩和などが主な論点となる。
NTTが「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」で狙うのはネットワークやコンピューティングで使われる電気による信号伝送を光に置き換えること。これにより大幅な消費電力の削減が可能になったり、負荷に応じて柔軟にリソースを組み合わせるシステムが実現したりする。同社は5つの段階を経て、2032年までにチップ間通信までの光化を目指す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進している。IOWNとは、光を中心とした革新的技術によって現在のインターネットでは実現できない新たな世界を実現する構想である。 IOWNの取り組みの1つに、ネットワークから端末の情報処理までを光で行う「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」がある。これは、ネットワーキングで使われている光技術をコンピューティングにも活用しようという考えだ。具体的には、CPU（中央演
大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）。ここで4月に始まる国際博覧会（大阪・関西万博）に、NTTは光技術を使った次世代の情報通信網を築く。2019年に構想を表明した「IOWN（アイオン）」だ。 IOWNは電気信号を光に置き換える技術によって大容量のデータをスムーズにやり取りし、将来は電力消費量を従来の100分の1に抑える。NTTは30年以降の普及を目指し、世界展開を見据えた国際標準化に力を入れる。 その一手が、20年にソニーグループや米インテルと立ち上げた国際団体「IOWNグローバルフォーラム」だ。米グーグルなど150以上の企業や団体がIOWNの仕様を議論している。4月には通信機器大手エリクソンの地元、スウェーデンの首都ストックホルムで年次総会を開く。 こうした有志の企業群や業界団体内で決める規格は「フォーラム標準」と呼ばれ、一例には無線通信の「Wi-Fi（ワイファイ）」がある。NTTの川
半導体の覇者 生成AI（人工知能）と地政学リスク――。二大ファクターのけん引によって、2025年の世界半導体市場も過去最高が見込まれ、2年連続で2桁成長を実現する公算が高い。AI半導体の覇者である米エヌビディアの爆発的な成長を受けて、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国SKハイニックスなど大手半導体メーカーの業績も過去最高を記録し、製造装置や材料を供給する日本企業にも恩恵が及んでいる。また、地政学リスクの高まりで、主要国政府による半導体の投資競争が激化。日本政府は国策半導体ラピダスに民間企業も巻き込んだ巨額投資を画策するという賭けに出た。主要国国家と世界有数のテック企業が入り乱れる「覇権争い」の勝者とは。激動の半導体業界の最前線を追う。 バックナンバー一覧 米半導体大手のエヌビディアのAI（人工知能）向け半導体に日本企業が巨額投資する動きが本格化してきた。国内で最大規模の投資を表明しているの
NTTコミュニケーションズ（コム）は16日、NTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を駆使することで、離れた場所でカラオケのデュエットをしても遅延することなくリアルタイムで歌唱できたと発表した。カラオケ機器「JOYSOUND」を手掛けるエクシング（名古屋市）と組んで実証実験をした。オンラインデュエットなど双方向で楽しめるサービスの実現につなげる。約3キロメートル離れた大手町―秋葉原間の遠
拡大する「デジタル赤字」に加え、増大する地政学リスク――。日本の情報通信産業は、これまでにない厳しい現実に直面している。日経ビジネスは4月に「通信後進国ニッポン」と題した特集を掲載し、大きな反響を得た。世界の情報通信基盤でいかにゲームチェンジするか。NTTは次世代情報通信技術「IOWN（アイオン）」に注力しているが、これは日本復活の起爆剤になるのだろうか。 日経ビジネスは7月31日、8月1日と2日間にわたって、「『IOWN』のミライ 2DAYS」ウェビナーを開催した。 DAY1の7月31日には、IOWNの生みの親であるNTTの澤田純会長が登壇。「日本復活の道、そして『IOWN』誕生秘話」と題して、米中に比べて経済の伸び悩み、「デジタル赤字」が続く日本の課題や対策について、そしてその起爆剤にもなり得るIOWN誕生のきっかけや狙いを語った。 DAY2の日経ビジネスLIVEアーカイブ NTT川添
日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進める。2025年春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地で通信機器などの性能を試してもらうための実証施設を建てる費用の一部を支援する。総務省は25年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。NTTや富士通などの企業が参画の候補になる。データセンター投資を進める巨大テック企業「GAFA」などの
例えば今、インターネットが通信の全てと思われている方が多くなっています。でも別にインターネットが前提でなくてもいい。私はインターネットがなかった時代も知っています。インターネットとは別のさらに良いものが出てくるかもしれない。その発想がIOWN構想につながります。 インターネットは「TCP/IP」という同じやり方で世界をつなぐことで経済合理性を打ち出し、安くてどこでもつながる世界を実現しました。でもこれは逆に制限があります。インターネットは（通信品質を保証しない「最大限の努力」という意味の）「ベストエフォート」が前提の世界です。空いていればスピードは出ますが、みんながたくさん使い始めたら当然遅くなります。場合によっては、つながりにくくなります。 コロナ禍で昔に比べて通信量は増え、オンライン会議を含めて自分の動画を送る時代になりました。NTTはこれまで設備投資をすることで、通信量が増えても通信
米グーグル出身の著名研究者らが日本で立ち上げた人工知能（AI）開発の新興企業、Sakana（サカナ）AI（東京・港）が本格始動した。創業から1年足らずで国内外から10人の異能が集い、企業価値は300億円規模に達した。米テクノロジー企業が主導する市場にゲームチェンジを仕掛ける。異なるAIの「掛け合わせ」で進化加速「めざす方向に近いことができた」。日本のAI開発をリードするプリファード・ネットワ
NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。 （経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子） 「NTT法が廃止されるというような記事が出て、私は本当に恐怖感を覚えました」 9月12日、総務省で開かれたNTT法の見直しに向けた審議会で、楽天モバイルの三木谷浩史会長はこう切り出した。 この日の審議会には、三木谷会長のほか、NTTの島田明社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長の4人が出席していた。 NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけること
現実世界と仮想空間が混然一体となった高度なデジタル社会。膨大な情報量を処理するため世界中でデータセンター需要は右肩上がりとなり、電力消費量は爆発的に増える見通しだ。このままではカーボンゼロ実現のお荷物になりかねず、米国のグーグルやアップルなどGAFAは発電時に温暖化ガスを出さない再生可能エネルギーの導入を急ぐ。だが、難局を乗り切るには電力消費量そのものを大幅に減らす技術革新を起こすしかない。限
「スマホの充電は年に1回だけで大丈夫になる可能性もある」 そう語ったのはIOWN（アイオン）を開発するNTTの幹部。電子機器の電力消費が従来の100分の1になり、これまでの通信インフラの限界をはるかに超える高速大容量のネットワークを実現させようというIOWNの構想。いったいどんな技術なのか？開発現場で見たのは驚がくの“光の技術”だった。（経済部記者 永田真澄）
トヨタ自動車とNTTが交通事故を未然に防ぐ車載ソフトウエアの開発で手を組む。走行中のデータから人工知能（AI）が危険を予見し、車両を自動で制御するシステムをつくる。2028年をめどに実用化し、国内外の車メーカーにも販売する。乗用車や商用車に広く搭載されれば、自動運転の普及に大きな弾みがつく。両社が近く発表する。車と通信の大手同士が安全な自動運転を実現するために連携し、世界標準となる技術の確立を
ソフトバンク宮川社長「NTTの話は詭弁だ」と一刀両断――4社社長で「ニッポンの通信の未来像」について話し合うべき
この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2023年11月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 NTTの島田明社長は全国の局舎や光ファイバーについて「民営化時に政府に株式を割り当てた時点で資産は株主である政府に帰属した」と説明。その後、3分の2を民間に移転したことに伴い、それに見合った最終的な帰属は民間の株主に移転したとしているのだ。 それに真っ向からかじりついたのが宮川社長だった。 ｢公社時代の継承資産を保有して運用しているのはNTT東西であり、この東西の株はNTT持株会社が100%を保有している。継承資産は株主のものとは、僕にはNTT自身が直接関係ないと言っているように聞こえた。NTT自身が継承資産を有していることの当事者意識が希薄して
NTTと東京電力ホールディングスは19日、再生可能エネルギーで電力をまかなうデータセンター（DC）を共同で開発すると発表した。今後普及が見込まれる生成AI（人工知能）は膨大なデータ処理が必要で大量の電力を消費する。環境負荷が低いDCの開発を進め、脱炭素化と需要取り込みを両立する。NTTデータグループを含むNTTグループのDC事業を統括するNTTグローバルデータセンター（東京・千代田）と東京電力
国策ラピダスとTSMC"2つの戦略"で決定的な差
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NTT技術ジャーナル
9SEPTEMBER 2024vol.36 最新号 NTT技術ジャーナル 2024年9月号 発行日 2024年9月1日 (Web) ISSN 2758-7266 / (冊子) ISSN 0915-2318 冊子PDFダウンロード from NTTフィールドテクノ NTT西日本におけるネットワーク視える化ツールの活用状況（能登半島地震における活用実績） NTT 西日本グループの通信サービスを「24時間365日」監視しているNTT フィールドテクノネットワークサービスオペレーションセンタ（NSOC）では、通信障害時の対応を迅速化しサービス品質を高めることを目的に、設備の状態やサービスの提供状況の「視える化」の実現に向けた取り組みを進めています。ここでは、NSOCで導入しているネットワーク視える化ツールを紹介し、2024年1月に発生した能登半島地震時における視える化ツールの活用実績、今後の取り組
NTTが次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の実現に一歩踏み出す。中核となる「光の半導体」の開発に向け政府支援を得ながら米インテルなど日米韓の半導体メーカーなどと連携する。実現すれば消費電力を100分の1に抑えられる一方、量産や普及へのハードルは高い。この先は台湾勢などより多くの世界大手を巻き込めるかが焦点となる。経済産業省は30日、NTTなどが取り組む次世代半導体開発に最大で452億円を補
NTTが進めるIOWN構想が2023年、大きな節目を迎える。IOWNの基盤となる「オールフォトニクスネットワーク（APN）」の商用サービス第一弾が3月に開始。最初のユースケースと今後の展望を探る。 2023年3月、IOWNオールフォトニクスネットワーク（APN）の商用サービス第一弾が開始される。IOWNの社会実装がいよいよ始まるとともに、既存ネットワークをはるかに凌ぐIOWNの性能・機能を活かすアプリケーションの開発・実証が本格化する。 IOWN1.0は超低遅延 思ったより商用化が早く、驚いた──。通信業界からそんな声も聞かれる「IOWN1.0」とはどんなサービスなのか。 APNはIOWNの基盤技術の1つで、電気信号への変換なしに光のみで伝送するネットワークのことだ。NTTの島田明社長は11月16日から開催した「NTT R&Dフォーラム 2022」で、その狙いと内容を説明（図表1）。早期商
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NTTを退職しました（貧乏で妻に逃げられた編） - foobar138428のブログ
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