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陰暦　五月二十九日 日本の国民負担率は欧州と比べて低いとよく言われていますが、日本人は税負担は重いと感じています。福祉国家派や財政再建派はこれをつかまえて日本人は民度が低いと断じていますが、このいわゆる応分の負担を国民に求めている「良識派」の政治家や学者や官僚の認識はどこまで正しいのでしょうか？ 国民経済計算から雇用者報酬（いわゆる給与）と家計の財産収入から税と社会保険負担（被用者分）を取り除いた税引き後の可処分所得を計算してみました。引いた税金は所得税と住民税、間接税（消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、自動車重量税）です。 エネルギー統計によると家計部門と事業部門の輸送用エネルギー消費量は同じくらいなので、揮発油税総額の半額を家計の負担としました。自動車重量税については家計の負担割合がわからなかったので仮に４分の１と言うことにしました（自動車保有台数は家計と事業で半々なのですが、企業が持

【民主党を支持する労働組合が、参院比例区で身内の組織票固めに苦心している。】 政権交代による「与党効果」があがっていないためだ。期待する政策を実現するには、組織内候補の得票で力を示す必要があると説く。だが、そうした動機づけで組合員を動かすのは容易ではない。 ソース→ http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY201007090702.html 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278717178/ 民主党を支持する労働組合が、参院比例区で身内の組織票固めに苦心している。 政権交代による「与党効果」があがっていないためだ。期待する政策を実現するには、組織内候補の得票で力を示す必要があると説く。だが、そうした動機づけで組合員を動かすのは容易ではない。 新顔を擁立した

2010年07月10日10:05 カテゴリ経済 消費税の増税は世代間の不公平是正に必要だ 選挙戦では、消費税をめぐる議論が迷走している。首相が「10％への引き上げ」を明言したと思ったら、「逆進的だ」という批判に動揺して戻し税に言及し、それを追及されると「次の総選挙までは増税しない」という昨年の話に戻ってしまった。 消費税は生涯所得で考えれば逆進的ではないし、特定の税だけ取り出して逆進的かどうかという議論には意味がない。所得分配を考えるには、まず分配の現状はどうなっているのかを把握し、それをどう補正するかという目標を明らかにし、それを実現する政策を総合的に考えるべきだ。税はその政策手段の一つであり、消費税はそのさらに一部にすぎない。 まず「小泉改革で格差が広がった」という類の議論は、実証データに裏づけられていない。小塩隆士氏の計量分析によれば、2000年代になって日本の所得分配が不公平化した

「国政に真剣に臨む気持ちを行動で示したい」。参院選に民主党比例代表として出馬した谷亮子氏（34）が、選挙戦最終日に富士山に登ると突然言い出した。一時は中止も検討されたが、結局決行するという。計画に無理はないのか。 「どうして急に…」「本当に行くんですか」 スポーツ紙各紙が谷亮子氏の富士山登山を伝えた2010年7月9日、東京・麻布十番の選挙事務所には、朝から問い合わせの電話が相次いだ。 ネット上では、登山計画に賛否両論 各紙によると、谷氏は、国民の多くが登っている富士山に挑戦することで、その思いを共有したいと登山を決めた。政治家になる意気込みを確認するとともに、登山者らにアピールするのも目的だという。谷氏は、「国政に携わるときに役立つと思う」とその意義を説明した。谷氏にとって富士山登山は、選挙活動では「ぜひ挑戦したい」と考えていたプランだという。 7月10日の当日は、5合目から頂上に登り、1

森羅万象2024ベスト 毎日更新できませんでしたねぇ…… ぜんぶ夏が悪い 10月くらいから2024年ベストを作ろうとメモってたのをようやく解放できそう。 ベストコスメ、買ってよかったものベスト、とか分けよっかなとも思ったけどしゃらくせえのでもうすべてを解放します。 本 ここはすべての夜…

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Toshi@流浪国家の民 @G_bonham_ 「与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…読売調査」 http://bit.ly/c9FGQQ 6日から8日にかけての電話での調査であるが、いつも思うが平日の調査の場合は自宅不在の勤労者の意見が殆ど取れないと思われる。調査対象に偏りが出てしまうのではないか？ 2010-07-09 04:22:05 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ @tokudasu @Guttie_bohnum おはようございます。間違いなく出ます。共同通信は①４（日）～６（火）の調査を昨日の朝リリースした14時間後に②７（水）～８（木）の結果を発表しています。QT @Guttie_bohnum 平日の調査の場合は調査対象に偏りが出てしまうのではないか？ 2010-07-09 04:34:14

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上

参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人

消費税を上げる、そのための議論を始めるという話がずいぶん盛んです。日本の財政赤字どころか、財政不足を補うためには、消費税をあげないとやっていけないということが言われています。 しかし、私のような素人から見ても、消費税だけを議論するというのは果たして正しい議論なのかと疑問に思えてなりません。不自然さを感じるのです。 このままでは財政が破綻するために何かの手を打たないといけないということは理解できるにしても、ただ、日本が諸諸国と比較して消費税率が低いから消費税率をあげようというのは、あまりにも乱暴な議論であり、しかもそれは正しくありません。 消費税率だけがクローズアップされ、日本は消費税が低いと、マスコミでもよく紹介されていますが、ほんとうでしょうか。 図は、財務省が発表している２００７年度の国税と地方税を合わせた先進６ヵ国の税収の国際比較です。これを見ると、日本よりも、消費税による税収の比率

個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。