本動画は、2025年2月13日（木）に収録いたしました。 対談の一部は、月刊誌『Voice』2025年4月号にも掲載されております。 ぜひあわせてご覧ください。 https://amzn.to/4c6pTYQ 【対談者について】 ◆呉座 勇一（ござ・ゆういち） 国際日本文化研究センター助教。 1980年、東京都生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学）。東京大学大学院人文社会系研究科研究員、東京大学大学院総合文化研究科学術研究員などを経て現職。日本中世史専攻。 著書に『日本中世の領主一揆』（思文閣出版）、『一揆の原理』（ちくま学芸文庫）、『応仁の乱』（中公新書）、『頼朝と義時』（講談社現代新書）、『戦国武将、虚像と実像』（角川新書）、『動乱の日本戦国史』（朝日新書）など。最新著は『日本史 敗者の条件』（PHP新書）。 ◆小泉 悠（こいずみ・ゆう） 東京大学先端科

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続いている。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「この侵攻は、ロシアが核保有国でウクライナが非核保有国だからこそ起きた。核を持つ中国と隣接する日本も同じ構造にある」という――。（前編／全2回）（インタビュー・構成＝ライター・梶原麻衣子） ウクライナが5月末に独断で行った「危険な賭け」 ――開戦から2年が過ぎたロシア・ウクライナ戦争ですが、2024年5月末から6月にかけて「西側各国がウクライナに対し、自国が支援した武器でロシア領内を攻撃することを許可する」という大きな動きがありました。 【小泉】実はこれに先立って、ウクライナが少々ヒヤッとするような行動に出ていました。ウクライナは5月23日ごろと26日ごろに、ロシア領内の弾道ミサイル早期警戒レーダーへのドローン攻撃を行ったのです。 これによってロシアが核の脅しのギアを上げてくるのではないかと冷や汗を

サマーズがXでトランプ政権を批判し、特にベッセント財務長官を槍玉に挙げている。 2/25ツイート What the Trump administration seems to be proposing — and to be fair, we have not seen all the details — is a Versailles-like agreement imposed, not on aggressors, but imposed on the victims of aggression. https://bloomberg.com/news/articles/2025-02-24/summers-calls-us-demands-in-ukraine-talks-beyond-versailles?utm_source=website&utm_medium=share&ut

首都キーウを守り切り、ドニプロ川までの侵攻を許さず、現在の接触線で阻止している。 その間、ゼレンスキー政権は、国を防衛するという強い意志を持ち続けた。兵士たちは命を懸けて守り、国民はミサイル攻撃による多くの死傷者を出しながらも耐えた。 また、米欧から供与された兵器や情報を使って、ロシア軍の攻撃を阻止し、破砕している。 もしも、ゼレンスキー政権がウクライナから逃避し、国民も抵抗しなかったなら、侵攻から3日から2週間で敗北し、ウクライナ全土が占領されていたであろう。 そして、親ロシアの政権が樹立され、ウクライナに侵攻したロシアの軍事力がそっくりそのまま残存することになったかもしれない。 もしそうなっていれば、欧州諸国は、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍に、次は自分たちが攻め込まれるという脅威を感じることになっただろう。 再び大統領に返り咲いた「米国第一主義」を抱えるドナルド・トランプ

米メディアは3日、トランプ大統領がヘグセス国防長官に対し、ウクライナへの軍事支援を一時的に停止するよう命じたと報じた。ウクライナにはどんな影響が生じるのか。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠・…

こちらは無料放送版のため、前半のみとなります。 後半有料版：https://youtube.com/live/OB8xAvyHxzg メンバーシップ入会： https://www.youtube.com/channel/UC0_ZXOHTaFGkvpxrsMT3sog/join 出演者：小泉 悠(東京大学先端科学技術研究センター 准教授), 細谷雄一(慶應義塾大学法学部 教授), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授) 2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから、まもなく丸3年。 この3年間、戦況の変化、国際社会の対応・・などがどう変化してきたのか――。 そして、今後の戦局はどうなるのか。これまでの経緯を振り返りながら、最新情勢と今後の展望について徹底議論します。 📺 リアルタイムで視聴＆コメント 生配信中は、ぜひチャットでご意見・ご質問をお寄せください！

こちらは無料放送版のため、前半のみとなります。 後半有料版：https://youtube.com/live/2IrohDSJUtk メンバーシップ入会： https://www.youtube.com/channel/UC0_ZXOHTaFGkvpxrsMT3sog/join 出演者：平野高志(『ウクルインフォルム』日本語版編集者), 東野篤子(筑波大学人文社会系 教授), 松田邦紀(前 駐ウクライナ日本大使) ＊キーウから見たロシア・ウクライナ戦争とは？ ウクライナの首都キーウでの「戦争のある日常」を描いた『キーウで見たロシア・ウクライナ戦争 戦争のある日常を生きる (星海社新書 318)』の著者であり、ウクライナ国営通信『ウクルインフォルム』の平野高志さん、そして昨年10月まで駐ウクライナ日本大使を務められた松田邦紀さんをゲストとしてスタジオにお迎えします。 お二人の視点を通じ

「ゼレンスキーは正統な大統領」──親ロ派の大統領にすげ替えられたら停戦交渉はどうなっていたことか（2月26日、キーウ）　REUTERS/Valentyn Ogirenko ＜もしも「選挙なき独裁者」というトランプの嘘を真に受けて大統領選挙をしていれば、ロシアの介入で勝った親ロ派のウクライナ大統領が停戦交渉を行っていたかもしれない＞ ウクライナ議会は2月25日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の正統性を認める決議案を全会一致で採択。ゼレンスキー を「選挙なき独裁者」と呼び、ウクライナは早期に大統領選を実施すべきだと主張するドナルド・トランプ米大統領に「ノー」を突きつけた。野党の重鎮ヤロスラフ・ゼレズニャク議員がメッセージアプリ「テレグラム」で報告した。 もし選挙をしていれば、またロシアの介入で親ロ派の大統領を勝たせられていたかもしれない危機だった。 この決議は、トランプがウクライナにおける

トランプは、ロシア・ウクライナ間の停戦合意を実現し、中東紛争も収束させたいと、たびたび訴えてきた。できるだけ早く、ロシアとウクライナ双方による殺し合いを終わらせたいということも毎度強調している。出口が見えないまま、無期限に軍事援助を提供し続けるというバイデンの政策に対する忌避感だけではなく、利害不一致のために大規模な殺戮が続けられることに対する嫌悪感があるように思われるし、ノーベル平和賞を意識した言動の可能性もある。 トランプは、外交の文脈においては「アメリカファースト」という言葉よりも、「力による平和」という言葉を好んで使う。ここでいう「平和」は、第一義的にはアメリカの平和であり、アメリカが圧倒的な軍事力をもつことによって外敵からの武力攻撃を抑止することを意味するが、それはアメリカが関与している現在進行中の欧州と中東の武力紛争を終結させ、アメリカの関与を終わらせることも含んでおり、一国主

ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアや米国から、「正統性に疑問があり、選挙をするべきだ」という批判が出ています。トランプ米大統領は「選挙を経ていない独裁者」と発言しました。では、選挙は現実…

2025年ミュンヘン安全保障会議で、ヴァンス米副大統領の演説の翌日に行われた、ゼレンスキー大統領の演説の全訳。 2025年ミュンヘン安全保障会議 ゼレンスキーウクライナ大統領の演説 Executive Summary ゼレンスキー大統領は、ロシアの脅威がウクライナだけでなく欧州全体に及ぶ可能性を指摘し、ヨーロッパ独自の軍隊（欧州軍）の創設を提案した。彼は、アメリカの支援を当然としてきたヨーロッパを戒め、トランプ政権以前からアメリカの支援に変化が見られたことを指摘する。そしてアメリカ支援継続のためにも統一ヨーロッパとしての立場強化を訴えた。ヨーロッパ諸国は、独自に迅速な対応を可能にする軍備生産や防衛体制と、安全保障を実現する統一的な外交政策を構築すべきだと述べている。 また、ウクライナを当事者から除外した形での和平交渉には強く反対し、ウクライナの主権と領土保全を尊重したうえでの包括的な平和対

なんかミュンヘンの安全保障会議で、アメリカ副大統領のJDヴァンスが何やらいったとかで、Twitterで安全保障の専門家なる人々があれこれ論評していた。アメリカのヨーロッパとの決別姿勢があらわになったとか、もうアメリカはヨーロッパを支援しないぞとキレたとか、ロシアとの交渉が勝手に進められそうだとか。あとドイツが怒ったとかなんとか。 特にヨーロッパの報道は、アメリカがヨーロッパを侮辱した、上から目線で説教しやがって生意気だ、アメリカがヨーロッパを下に見てウクライナを見捨てることにしたとかいう話ばかり。 が、相変わらず報道ではその演説や発言の全体像が全然伝わってこず、言葉尻の断片ばかりなので、自分で原文を読んでみた。ついでに、きみたちにも読ませてやろう。ほらこれだ。そんな長くないよ。 2025年2月ミュンヘン安全保障会議J・D・ヴァンス米副大統領の発言 ……とお膳立てしてやっても、お前らが読まな

昨年末に韓国で生じたクーデター事件とその失敗は強い印象を残した。行政権を掌握する大統領が自身の政治的行き詰まりを打破するために、自身に対抗する議会を軍事力で制圧しようとした自己クーデターであるが、韓…

ロシアとウクライナの停戦を目指すトランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談の早期実現を目指しているとされます。消耗戦を続ける双方の停戦合意は可能なのか。安全保障政策に詳しい鶴岡路人・慶応大学…

広島・安芸高田前市長で、2024年７月の東京都知事選挙で小池百合子都知事に次ぐ166万票を獲得した石丸伸二氏が25年１月15日、新党「再生の道」を旗揚げした。25年夏の都議選で全42選挙区への公募候補擁立を目指すという。 通常、政党というのは、同志が結集して政策を訴え、国民に協力と投票を呼び掛けるものだ。ところが、政策は、２期８年までの多選制限で、それ以外に何を主張しようが自由、他党との掛け持ちも自由で、共産党の方もOKという。つまり、党として訴える政策はないということだ。 さらに、石丸氏は選挙に出馬せず、これから候補者を公募し、今春までに候補者を決定するという。公募のプロセスは書類審査、テスト、面接の３つで、面接の様子はYouTubeで公開。決定した候補者には、「再生の道」が供託金の負担や、選挙のサポートなどを約束するという。選挙のサポートとはおそらくSNSの使い方などを指導してくれると

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The Political Economy of Geoeconomic Power」で、著者はChristopher Clayton（イェール大）、Matteo Maggiori（スタンフォード大）、Jesse Schreger（コロンビア大）。 以下はその要旨。 Great powers are increasingly using their economic and financial strength for geopolitical aims. This rise of "geoeconomics" has the potential to reshape the international trade and financial system. This paper examine

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「When Democracy Refuses to Die: Evaluating a Training Program for New Politicians」で、著者はErnesto Dal Bó（UCバークレー）、Claudio Ferraz（ブリティッシュコロンビア大）、Frederico Finan（UCバークレー）、Pedro Pessoa（ブリティッシュコロンビア大）。 以下はその要旨。 We evaluate the effects of a program in Brazil that selects and trains new politicians, addressing three main challenges: selection bias from program

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Political Power and Market Power」で、著者はBo Cowgill（コロンビア大）、Andrea Prat（同）、Tommaso Valletti（インペリアルカレッジロンドン）。 以下はその要旨。 Brandeis (1914) hypothesized that firms with market power will also attempt to gain political power. To explore this hypothesis empirically, we combine data on mergers with data on lobbying expenditures and campaign contributions in the US from 199