海外のほとんどの国々では難しいが、日本では当たり前のように水道水を飲むことができる。その理由は水源が確保され、河川などの水質も良いからだ。しかし、日本が世界に誇るべき水道水に“あるリスク”が忍び寄っ…

警察庁がSNSに「必ず捕まえる」「逃げることはできない」との警告文を投稿するに至っても、一向に減らない闇バイトによる強盗犯罪。その被害者にならないために、我々はどのような対策を講じればいいのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、とある一軒家に施した安価で有効的な防犯対策の実例を詳しく紹介。さらに犯罪者に侵入されてしまった際に取るべき行動をレクチャーしています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：闇バイトこと無差別強盗事件対策について 侵入されずらい環境を構築。自宅を「闇バイト」に狙われないための防犯対策 2024年も師走となると、詐欺などお金をだまし取られたなどの相談が爆発的に多くなる。 2024年も例年通り、事件関係相談は急増して

3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ

むし歯リスクを低下させる「ラバーダム治療」 むし歯が初期段階なら、簡単な治療で治すことができます。一方、むし歯が悪化すると、根管治療を施すことになります。 根管とは、歯の根元や歯の神経を指し、根管治療はこれらに施す治療です。むし歯が神経まで達していたり、歯が折れたりした場合に行うもので、歯の神経を抜いたり、根管を洗浄・消毒したり、薬剤を詰めたりします。 根管治療を行うにあたり、スウェーデンをはじめ多くの先進国は「ラバーダム」と呼ばれる青色や緑色ゴムのシートを用います。これをラバーダム防湿といい、治療する歯の周りにラバーダムを取りつけ、治療する歯だけ露出させて治療します。 ラバーダム治療の目的は、治療する箇所に細菌が侵入するのを防ぐことです。口の中には膨大な細菌がいて、どんなに洗浄しようと細菌はゼロにはなりません。患部に細菌が入り込めば、そこからむし歯菌が繁殖し、やがてむし歯が再発することに

「推定無罪の原則」はどこにいった 兵庫県知事選挙が終わるや否や、斎藤元彦知事を巡る新たな疑惑が急浮上してきた。 連日にわたってテレビや新聞で大きく取り上げられているためここで改めて指摘するまでもないと思うが、先の知事選に関連して斎藤陣営が業務を委託したPR会社に対する金銭などの支払いが、公職選挙法に違反しているのではないか、というのが疑惑の趣旨だ。 この一連の疑惑を巡って、テレビ、中でも各局ワイドショーは連日にわたってこの一件を大々的に扱い、何かに取り憑かれたように日ごとに斎藤知事に対する批判のトーンを強めているのが実情だ。 とはいうもののテレビ局各局が伝える疑惑の中身だが、公職選挙法違反や政治資金規制法違反が指摘されているが、そのどれもが具体性に欠ける内容となっている。だが、その番組内容に関して言えば、公職選挙法に違反する行為があったかのように断定的に報じるもがほとんどで、言うところの「

国民・玉木雄一郎代表　企業・団体献金めぐる立民案の抜け道指摘「こんな大きな穴を開けたまま…」

飯山高校（飯山市）自然科学部ＭＢＲ班の２年生３人が、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する小さなボール「ＭＢＲ（ミドリ・バイオ・リアクター）」を開発し、「第１９回高校化学グランドコンテスト」で全国２位の化学未来賞などを受賞した。３人は日本代表として、来年１月に台湾で開かれる世界大会に出場する。２５日に校内で成果を報告した。 直径４～５ミリのＭＢＲは、ミドリムシなどの緑藻類をアルギン酸カルシウムのビーズ内に閉じ込め、光合成によってＣＯ2を吸収する。３人は、緑藻類がビーズ内に閉じ込められてもＣＯ2を吸収すると実証。酵母を使って培養すると緑藻類の増殖が促され、水質汚染を引き起こさないことも確かめた。 地球温暖化の原因となるＣＯ2の削減に貢献したいと、身近な生物のミドリムシなどに着目。緑藻類を川や池などに直接投入すると光合成はするが、汚染の懸念があり、回収も難しいことから、ビーズに包む研究に取り組んだ。

「新NISA」のつみたて投資枠や成長投資枠で投資信託の積立投資をしている人からよく聞かれる質問の一つに、「毎月の積立日は、何日に設定するのがベストですか？」というのがあります。 「月初や月末がいい」「月初や月末よりも10日、15日といった中旬がいい」「五十日（ごとうび・5と10のつく日）ではなく中途半端な日がいい」などの説や、「積立日はいつでも大差ない」「長期間だとパフォーマンスの差はほぼなくなるから気にしなくていい」などという意見も耳にします。 そこで今回は、過去のデータを使って、新NISAで投資信託の積立投資をする際に「資産をもっとも増やせる積立日は何日なのか」を解説しましょう。実は、結論は筆者も予期していなかった意外なものでした。 【※関連記事はこちら！】 ⇒NISAの積立頻度は｢毎月｣と｢毎日｣のどちらが有利か？異なる期間＆株価指数で検証すると、僅差で｢毎日｣が有利も｢クレカ積立｣

米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。潘氏は2017～19年に約2.9億円をコンサルタントを通じて賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされています。 潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされています。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっています。 逮捕されたのは秋元司議員だけですが、中国側は5人に渡したとしており、その中に岩屋外務大臣が含まれて居ます。さて、米国に逆らえませんね。◾️日本の国会議員にＩＲで贈賄の疑い　中国企業元ＣＥＯ起訴　米司法省：朝日新聞デジタル https://t.co/xSZhBmDvap # — 渡邉哲也 (@daitojimari) November

日本では環境に配慮した「レジ袋の有料化」が当たり前になりつつあり、エコバッグを持ち歩いているという人も少なくありません。カリフォルニア大学リバーサイド校の経営学部でマーケティングを教えるハイ・チェ教授らの研究チームが「レジ袋の有料化」の効果を測定する調査を実施したところ、レジ袋の有料化に伴いレジ袋の販売数が増加することが明らかになりました。 EXPRESS: Are We Worse off after Policy Repeals? Evidence from Two Green Policies - Dinesh Puranam, Sungjin Kim, Jihoon Hong, Hai Che, https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00222437241290157 Banning free plastic bags for groce

高性能を持つゴアテックスですが、お手入れをしないとその性能が活かせないことを前回動画でその構造と共に説明しました。そしてお手入れとして日常的なお手入れと不定期に行うメンテナンスに分けて考える方法も提唱しました。 今回の記事はゴアテックスの日常的なお手入れとして、ゴアテックスの洗濯方法を詳しく解説していきます。 ゴアテックスは洗濯をしないほうがいいという誤解 以前、アウトドア用品のレンタル業を行っている会社さんとお話をした時、自分たちは洗濯をしないのだと言っていました。何故かと聞くと、その方が撥水性が維持できるからということでした。そして３年経ってもまだ撥水性を維持していると言っていました。 これには２つの誤解があります。 まずはゴアテックスが洗濯によって撥水性能が低下するという点、そして撥水性能が低下しないことがゴアテックスの性能を維持できることだと思っている点です。 ゴアテックスが洗濯に

アメリカには「訴訟ホールド」と呼ばれる仕組みが存在しており、訴訟の対象者は関係する文書を保存する必要があります。しかし、Google社内では裁判の証拠となる文書の作成や保存を防ぐ仕組みが構築されており、複数の訴訟で「Googleが証拠を隠ぺいした」と非難されています。 How Google Spent 15 Years Concealing Its Internal Conversations - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/11/20/technology/google-antitrust-employee-messages.html Googleの社内チャットには「履歴を24時間で削除する機能」が搭載されており、この機能が証拠隠滅に当たるとしてたびたび問題となっています。例えば、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法

最も有名なアジア人アスリートの名はコバヤシ 近年アメリカ国内でのアジア系の台頭が目覚ましい。 現在、大統領選を駆け抜けるカマラ・ハリスはアジア系。来年には史上初のアジア系米大統領が誕生するかもしれない。 国内の人口動態から見ても、現在アジア系の「存在感」が増しているのは明らかだ。2020年に行われた国勢調査によると、アメリカ全土でアジア系人口が占める割合は7.2％だった。この数字は2000年の3.6％、2010年の4.8％と比較しても、大きく増加していることがわかる。そしてこの伸び率は全人種の中で最も高い数値となっている。 今や、ほとんどのスポーツにもアジア系をルーツにもつスター選手が存在し、シーンを盛り上げている。 野球の大谷翔平はもちろんのこと、テニスの大坂なおみやスピード・スケートのアポロ・オーノ。バスケットボールでも八村塁やジェレミー・リン。ボクシング界のレジェンド、マニー・パッキ

元厚労省「指導医療官」から言われたこと この本を執筆中、厚生労働省で指導医療官（保険診療の取り扱いや診療報酬請求の内容などについて指導・監査を行う）として勤務していたある医師と、電話で話す機会があった。その医師は私が「保険料が高い」とこぼすと、「僕たちからみれば自分の社会保険料を払っている上に税を通じてそちらにも払っている。国保は社会保険加入者からもサポートされていることを理解してほしい」と言われた。 どういうことかというと、国保は保険料だけでは各自治体が運営できないため、一般会計からも補填している。いってみれば企業に勤めている被用者保険に入っている人の住民税から国保を支援しているのだ（これを「一般会計法定外繰入れ」という）。 社会保険加入者から集めたお金をそっちにまわしている、税を入れているんだから……とその医師は繰り返し言った。言葉の裏には、言い方は悪いが「お前らのために俺らがどれだけ

私のアドバイスは「いますぐすべての投資から手を引いて、預貯金に戻し、二度と投資に手を出してはいけない」というものだ。 このアドバイスに対してすぐに出される反論は次のようなものだ。 「そんなことをして預貯金だけで資産を持っていたら、インフレでどんどん資産が目減りしていってしまうだろう」 どうしても目減りが嫌な人は、政府が発行している「物価連動債」という国債を買えばよい。 この国債は、物価上昇による目減りを政府が補填してくれることになっている。ただ、物価連動債を庶民が直接買うのは難しい。法律的には買えることになっているのだが、財務省が発行額を極端に抑え込んでいることと、金融機関が買い占めてしまうからだ。 それでも方法は1つだけある。それは物価連動債を組み込んだ投資信託を買うことだ。ただし、当然のことながら、投資信託を買えば、収益の一部を運用会社にピンハネされることになる。 私は、無理をして物価

Googleの対話型AI「Gemini」が、課題について質問をした大学院生に対して突然「死んでください」といった攻撃的な返答をするという事例が発生しました。大学院生の家族がRedditに投稿して発覚し、その後さまざまなメディアでも報じられています。 Gemini - Challenges and Solutions for Aging Adults https://gemini.google.com/share/6d141b742a13 Google AI chatbot responds with a threatening message: "Human … Please die." - CBS News https://www.cbsnews.com/news/google-ai-chatbot-threatening-message-human-please-die/ Google

ソニーやカシオ、パナソニックなど、日本には世界有数のハードウェアメーカーが数多く存在している一方で、ソフトウェアの多くは海外製品に頼っていることが多く、日本のソフトウェアの品質の低さが指摘されています。その理由について、ポッドキャスト配信者のティム・ロメロ氏が解説しています。 The forgotten mistake that killed Japan’s software industry - Disrupting Japan https://www.disruptingjapan.com/the-forgotten-mistake-that-killed-japans-software-industry/ 日本製ソフトウェアの品質が低い原因は、明治時代に生まれた財閥にあるとのこと。大企業グループまたは家族経営の企業グループである財閥は、当時の政府に対して強い影響力を持っており、政府に

男女平等の社会になれば、男性と女性の「違い」は段々となくなっていくはずだ——そう考える人は少なくないだろうが、じつはそうした想像とはまったく逆の結果を示す研究が多数発表されている。『女と男 なぜわかりあえないのか』（文春新書）を刊行した橘玲氏が解説する。 ジェンダーギャップ、世界最底辺の日本 両性生殖のすべての生物と同様に、人間の男と女も生殖機能に明らかなちがいがある。この生物学的な性差が人間社会にどのような影響を与えているかについては、これまで多くの議論がなされてきた。 安倍政権が「女性が活躍する社会」を掲げて7年以上たつが、その間、社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位は下がりつづけ、2020年の数字でも153カ国中121位と世界最底辺に沈んだままだ。 その理由は「政治」と「経済」における男女の格差が極端に大きいことで、国会や地方議会に女性議員がほとんどいないのはもちろん