経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し

家計に起こる様々なお金のトラブルについて判例などを基に解説する「家計の法律クリニック」。今回は「養子縁組と代襲相続」に関する相談に回答します。相談　Case187　私の母は私を生んだ後、母のおばと養子縁組し、母のおばの息子（元々は母のいとこ）が私のおじになりました。まず母のおば（母の養親）が亡くなり、次に母が亡くなり、このたびおじも亡くなりました。おじには配偶者や子ども、存命の親がいないため、養子縁組によっておじの妹になった母が本来なら相続人になるようですが、母がすでに亡くなっているので、代わりに私が相続人になるのでしょうか。

政府・与党は、働く高齢者について年金と給与を合わせた控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。給与収入しかない現役世代に比べて税負担が軽いため、公平性を欠くとの指摘があった。一定の給与がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを踏まえ、2026年度の税制改正で実現する方針だ。12月中に決める25年度の与党税制改正大綱に盛り込む。年金と給与の両方を受け取っている高齢者は、給与

【ソウル=藤田哲哉】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への内乱容疑の本格的な捜査が始まった。韓国警察は11日までに尹氏を内乱の容疑者として大統領府の家宅捜索令状を取った。独立機関の高官犯罪捜査庁（高捜庁）や国防省との合同捜査本部の設置も決めた。検察組織に影響力を持っていた現職大統領への捜査が「検察」と「非検察」という2つのグループに分かれて進む異例の展開になった。検察当局が10日に金龍顕

自民、公明、国民民主の3党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。3党の幹事長が25年度税制改正をめぐる合意書を交わした。引き上げ幅については「178万円をめざす」と明記し協議継続を確認した。ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止でも一致した。自公は補正予算案の12日の衆院通過をめざし国民民主の主張に譲歩した。国民民主の榛葉賀津也幹事

11日はソニーグループにとって歴史的な日になった。株価がITバブル期の2000年以来、約25年ぶりに上場来高値を更新した。「半導体の次」と注目されるエンターテインメント株物色の筆頭だ。ゲームや音楽、映画、アニメとコアコンテンツを全て持つ唯一の総合エンタメ企業への変貌を踏まえると、まだ伸びしろはある。11日は一時、前日比2%高の3398円まで上昇し、00年3月の3390円を超えた。終値は1%高の

米国は最高の国であり、最悪の国でもある。少なくとも高所得国の中では。米国はその繁栄と残忍さにおいて際立っている。筆者は1966年に米国を訪れ、70年代を通じて米国に住んでいた時から、ずっとこのように感じていた。欧州を上回る勢いで成長し続ける米国米国の持続的な繁栄には驚かされる。1人当たり実質所得が米国よりさらに高い西側諸国もいくつかある。しかし、国の規模が大きな高所得国に限ると1人当たり実質

「国の借金を気にする必要はない」。昨今の日本の政治の動きを見ると、そんな現代貨幣理論（MMT）の考えが事実上浸透してしまったのではないかと思えてくる。10月の衆院選では、ほぼすべての政党が公約で支出拡大や減税の政策を競い合った。財源を真剣に考えている政党は見当たらない。通貨主権がある政府なら、いくらでも国債を発行できるという理論に乗っかれば、アメを与える政策だけで済む。政治家としてこれほど楽な

【カイロ=岐部秀光】イスラエル軍が隣国シリアとの間に設けられた「緩衝地帯」からさらに先に進みシリア領内で軍事活動をしていることが10日明らかになった。両国の停戦協定に違反する行動だ。アサド政権崩壊後の混乱に乗じたイスラエルの動きはシリア復興の妨げとなり、地域の緊張を一段と高めかねない。イスラエル軍スポークスマンは10日、「分離エリア（緩衝地帯）といくつかの追加的な地点」で作戦を実施していると発

厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20～50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、改革案を示し

5年に1度となる年金制度改革について厚生労働省の項目案が10日、出そろった。老後の受給額の底上げと幅広い世代の就労促進を柱に据えた。将来世代の多くは受給増につながる。厚労省は2025年の通常国会に法案提出を目指す。少数与党のもとで政策の実現は簡単ではない。見直しの第一の柱は基礎年金の底上げだ。厚生年金の受給者を含めた全ての人が受け取る基礎年金は、過去30年と同程度の経済状況が続く場合、今のま

収益が急拡大してきたマンション投資の先行きに不透明さが増している。民間試算の理論値では東京都心の物件に2023年までの10年間、投資していたとすると2億円超の利益を手にできた。購入者のなかには今も差益を見込み、積極購入する動きが目に付くが、見込み違いで売却益を得られない人も出てきている。すでにマンション投資の妙味は薄れている。23年時点の利益、2億3000万円の試算東京カンテイ（東京・品川）

シリアのアサド政権崩壊で、ロシアがシリア国内に持つ海軍、空軍基地の存続が危ぶまれている。アサド政権支持の見返りとして租借していたが、反体制派は9日までに周辺地域を制圧したもようだ。シリアを拠点としていた中東・アフリカ戦略の見直しを迫られかねない。ロシアのタス通信は9日、シリアの反体制派がロシアの空軍基地がある北西部のラタキア県をほぼ掌握したと報じた。ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、ロシア

警視庁捜査1課は9日までに、塗装工の男性を踏切内に立ち入らせ電車と衝突して殺害したとして、男性が以前勤めていた東京都小平市の塗装会社社長ら4人を殺人と監禁の疑いで逮捕した。容疑者らは3年にわたり被害者へ暴行を繰り返していた疑いがある。同課は詳しい経緯を調べている。同課が逮捕したのは塗装会社「エムエー建装」の社長、佐々木学容疑者（39）のほか、いずれも同社従業員の島畑明仁容疑者（34）、野崎俊太

「103万円の壁」「106万円の壁」など「年収の壁」が話題になっている。労働組合の中央組織「連合（日本労働組合総連合会）」は「主婦年金」と呼ばれる「第3号被保険者制度」の廃止を求める方針を決定した。同制度には「130万円の壁」があり、主婦がパートなどの仕事量を調整するケースもある。女性初の連合トップである芳野友子会長は「3号廃止は女性活躍の大きな転換点につながる」と言う。芳野会長に「3号廃止」提案の意図を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・国分瑠衣子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 会長就任時、「チャンスがきた」と思った──連合は2024年10月、年金の「第3号被保険者制度」廃止を求める方針を決定しました。なぜこのタイミングだったのでしょうか。 私としては、遅いぐらいだと思っています。連合の女性たちの中で、3号の議論は1990年代からありました。 バブル崩壊後の1992年、

【イスタンブール=渡辺夏奈】8日、シリアの首都ダマスカスを制圧した反体制派は、国際テロ組織アルカイダ系のシャーム解放機構（HTS）が率いる。HTSはイスラム過激主義から転換したと主張する。支配地域の維持に向け、国際社会の理解を得られるかが鍵となりそうだ。2011年からのシリア内戦の末、北西部イドリブ県に追い詰められていた反体制派は11月下旬に大規模攻勢に転じた。北部アレッポ、中部ホムスなどを矢

氷河期世代が改善されない待遇に悩む裏側で、人手不足も深刻な問題となっている。阿部氏は地方の人手不足が深刻化している現状を指摘する。「正社員であっても足りないという声がかなりある。そういったところは若い人も欲しいが、1個新しいスキルをつけた人を送り込むということを考えてもいいと思う。その際に長期的な訓練がどうしても必要になる。ヨーロッパだと積極的労働市場政策といって、訓練を受けている間は現金給付をしっかりする」と人材育成の必要性を訴えた。またロスジェネ世代は、若者にはない親の介護などの問題もある分、深刻だとした。「このままロスジェネ世代が貧困化していくと、親の介護もあるし、親が倒れた時に共倒れして、世帯自体が貧困化していく」と述べた。 小島氏は、氷河期世代の選択肢が極めて限定されていたことを指摘する。「自己責任という言葉があるが、それは例えば株式投資だったら、いろいろ選択肢がある中で自分が選

【ソウル=藤田哲哉】韓国国会で7日に採決された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案は、与党が投票せずに不成立、廃案となった。すでに尹氏の権威は失墜し、政権はレームダック（死に体）に陥る一方、与野党は2回目の弾劾案採決を巡って激しく対立する見通しだ。混乱が長引けば、北朝鮮の軍事挑発など有事への対応に支障が出かねない。【関連記事】尹氏は当面、大統領職にとどまり続ける。「非常戒厳」をめぐって

【イスタンブール=時事】ロイター通信は6日、内戦下のシリアでアサド政権の支配下にあった東部の要衝デリゾールがクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」に掌握されたと伝えた。北西部を拠点としていた反体制派「シャーム解放機構」（HTS、旧ヌスラ戦線）も攻勢を続けており、シリア情勢は一段と不安定化している。SDFは過激派組織「イスラム国」（IS）掃討などを理由に米国の支援を受け、北東部の広範囲

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米次期政権で歳出削減を主導する「政府効率化省（DOGE）」が動き始めた。主導する起業家のイーロン・マスク氏らが5日、米連邦議会議員との初会合を開いた。際限ない財政悪化への対応は急務だが、連邦職員の大幅削減など強引な手法には混乱も予想される。午後2時ごろ、詰めかけた50人超の報道陣の前にマスク氏は子どもを肩車して登場して意気揚々と会議室に入った。質疑に答えたジョン