昨年末からすさまじい勢いで円安ドル高が進んでいる。 野田前首相が解散を発表した2011年１１月中旬は１ドル＝７９円台だったが、いまでは1ドル＝92円台にまで円安が進んだ。 「デフレと円高に苦しむ日本経済」という常識的な見方をすれば、円安は景気回復が期待できるうれしいトレンドだ。 ところがどっこい「現在の円安は行き過ぎである」というトンデモ経済記事がネットで注目を集めていた。 現在の円安は行き過ぎである : アゴラ - ライブドアブログ しかもこのトンデモ記事を書いたのが、為替のプロである「金融日記」のアルファブロガー・藤沢数希氏だと知り二重に驚いた。 調べてみると、以前から藤沢数希氏は「円高・円安」関連のインチキ記事を書き続けていたようだ。 まず藤沢数希氏が主張する「過剰円安」説のトリックを暴こう。 そして「なぜ藤沢数希氏は円高アジテーションするのか？」という疑問を、金銭的インセンティブと

「経済学者飯田泰之氏もエンゲル係数で珍説」を書いたら、珍説に輪をかけたような軽減税率に関する珍説の反論を受けた。軽減税率はあくまで逆進性の緩和の手段である。ところが、 なぜid:satohhideのように・・・ http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20130118/1358471461 こういった、自分の方がおかしなこと言ってるだけなのに、他人に珍説とか言えるような本物のバカが生まれるのだろう。すっごい不思議。 ・所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、 ・所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、 を補助するのが軽減税率。エンゲル係数とか持ち出してきたところで、低所得者への優遇にはほとんどなっていない事実は変わらない。 これを、 ・所得が年200万（で食費が年50万）の奴に3万円、 ・所得が年500万（で食費が年100万）の奴に0万円、 とする方が

18日のテレビ朝日「モーニングバード」で、コメンテーターの飯田泰之駒沢大学経済学部准教授・財務省財務総合政策研究所上席客員研究員は「日本ではお金持ちでも(低所得者と)同じように食費におカネをかけているので軽減税率を採用しても意味がない」と言っていた。 一体どんな統計学的根拠があるのかと思ったら、根拠を示さないまま番組は終了。 実はこういうエンゲル係数に関する“珍説”は飯田氏だけではない。 河野太郎衆議院議員も、 例えば食料品に軽減税率を適用すると、低所得者も高額所得者も食料品を買うので、本来、軽減税率の適用が必要ない高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることになる。 胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多

安倍新政権の金融政策の意義を浅田さんが専門的な見地からしっかり解説。特に真ん中のフィリップス曲線の理解は重要。また人口減少デフレ説もトンデモ説せあることが明瞭に説明されてます。 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20121220.htm ２０００年代の日本経済は、年率１％前後の緩やかな持続的物価下落（デフレ）を伴う長期停滞に陥ったが、この過程で、失業率が上昇しただけではなく、図２に示されるように、金額で測った国民の総所得を表す指標である名目ＧＤＰの成長率（名目成長率）と国民の実質的な経済的豊かさの指標である実質ＧＤＰの成長率（実質成長率）の双方が、密接に連動しながら低下していった。このように、年率１％前後の緩やかなデフレでも、国民の名目所得のみならず実質所得や失業率に深刻な影響を及ぼすことが、問題なのである。 ちなみに日本の失業率はデフレ

う～ん。混乱してきたかな。 . . 前回も少し引っかかったのですが『「今の金利は高い」というあなたの主張』というようなことを一体どこで私はしたのでしょうか？ http://anond.hatelabo.jp/20121202033620 の 「インフレで調節した実質金利が、デフレの時には高どまりしてしまうという議論であることを確認して欲しい。」 「デフレというのは人々の求めるお金に対してお金の量が足りない状況が続くと思われていることを表している。余る余らないは、あくまで需要と供給の相対関係なのだ。 つまり現在は金余りではなく金足らずの時代であり、それが続くと予想されるからこそ企業や家計は必死に現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込もうとしている。」 →現在は実質金利が高止まりではないのでは(私) →「均衡実質金利と比べて実質金利が高いままになるという意味」 →均衡実質金利と比べても

昨日のエントリに対し 「通貨・国債・政府の信用を人為的に下降させたインフレが経済成長を約束させるのか」の反論になっていない。高成長期のインフレと同一視して良いのか。 誰も紙幣を使わない社会にも、国債の残高が限りなく小さな社会にも、好景気は存在する。言い換えれば、信用スプレッドはゼロ以下には潰れない。 というはてぶコメントを頂いたが、それらのコメントと小生の認識との最大のギャップは、流動性の罠をどう考えるか、という点にあるように思う。小生は、とにかく流動性の罠を抜け出すのが先決で、それを抜け出さなければ高成長もへったくれもない、だから取り合えずは脱出に傾注しよう、という認識を持っているのだが、上記のコメントを頂いた方々はそうした認識をお持ちでないように思われる。 その点についての小生の考えを思いつくままに箇条書きで並べてみる。 頂いたコメントからは、インフレには貨幣とは無関係に決まる何らかの

@perfectspelI なる人物が「FRB敗北」を高らかに宣言しました。その素晴らしすぎる御卓見をぜひＦＲＢに直接つたえるように本人に促したいと思います。みなさまもご協力を！！

既に一部では語りつくされた感のある話であるが、ゼロ金利下での金融政策の射程について このテーマについて、ゼロ金利下でも金融政策は有効である主張するリフレ派のお気に入りのロジックはクルーグマンが繰り返し示唆している以下のような「コミットメント」を通じた経路だろう。 いまの金融政策はたしかに流動性の罠において効果的じゃない．でも，中央銀行ができることの射程はまだある．経済がゼロ下限に直面しなくなった将来においても金融政策をゆるめたままにしておくと信頼できるコミットメントをとるかたちで対策を打てる． そこで問題となるのは，そういう信頼できるコミットメントをとる方法だ．実のところ，これは2段階の問題となっている．まず，経済が流動性の罠から抜け出たとたんに通常の政策（標準的なテイラールールとか）に復帰することはないというシグナルを送るのはいい考えだってことを，中央銀行に納得させなくちゃいけない．その

デフレの弊害の一つが「実質金利が高止まりし、投資が抑制されること」であるという主張がある。 実質金利は通常、以下(wikipedia)のように表される仮想上の金利のことであり、式を見れば分かるように、例え名目金利が　0% であっても、（予期される物価の変動率）、つまり期待インフレ率がマイナスであれば、実質金利はプラスになる。 実質金利 = （預けた時、所有している時の名目金利）-（予期される物価の変動率） デフレの弊害を説く人々は、この名目金利に上乗せされたデフレ分の実質金利が大問題であり、消費や投資の停滞を招いていると主張するわけであるが、筆者にはこのロジックはいまいち腑に落ちない。 筆者は仕事柄、新規投資に対する予測キャッシュフロー等を見ることがあるが、ベースとなる評価において「期待インフレ率」が顔を出すのはあえて言えば「コスト」においてのみである。　多くの場合、初期投資費用や操業費用

円高で倒産件数が増加しているというニュースがある一方で、円高を活かして資源獲得に乗り出す企業や海外に活路を求める企業のニュースも多く見られる。 これらは個別の動きではあるが、全体としてみれば当然予測されることとも言える。 日本は社会資本が蓄積されている上に少子高齢化・人口減少の問題があり、実質で見た場合の市場の潜在的な成長率という意味ではもともと他国、特に新興国、に劣っている。　よって成長率の高い市場、すなわち資本需要の高い市場、を求めて国内から一定の資本が流出していくのは通常の場合であっても避けられない。 その状況下で更に円高に振れれば、それを追い風として新興国市場へと活路を求めるのは個別企業としてはごく自然な動きであるし、その結果として資本がより必要とされている場所へ移動してより高い収益を産むことを考えれば世界経済全体としてもプラスと考えられる。(日本にとってプラスかと言えば短期的に見

2010年08月14日13:47 カテゴリ経済テクニカル 自然水準の概念* 先日のbewaad氏や高橋洋一氏の議論に共通の欠陥は、景気循環を安定化する短期の問題と、成長率を引き上げる長期の問題の区別がついていないことだ。長期的に維持可能な自然水準を考えないで、がむしゃらに金融緩和すれば無限に景気はよくなると考えるのは、大昔の素朴ケインズ主義である。 特に長期と短期をつなぐ自然利子率を理解することが不可欠である。これはヴィクセルが100年前に提唱した概念で、ケインズが（誤解して）否定したため忘れられたが、1990年代以降、新しいマクロ経済学の中心的な概念になっている。その意味では、これを「ニューケインジアン」と呼ぶよりも「ネオヴィクセリアン」と呼ぶほうが正しい。 これは産出量が有効需要で決まると考えるケインズ派と、生産性で決まると考える新しい古典派（特にRBC）の中間の考え方で、短期では需要

池尾氏はアゴラの記事に追記を書いている。 [付記］2010.8.2 日本銀行が「「物価安定の理解」で念頭においている消費者物価は、ＣＰＩ（総合除く生鮮食品）なので、その上昇率を用いた。しかし、米国のコアＣＰＩとは定義が違い、エネルギー価格が含まれており、それを除いたコアコアＣＰＩを使うとイメージが違ってくるとの指摘があったので、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数を使った図も載せておく。なお、元の図にも係数の取り違いのミスがあったので修正した図に差し替えた。 しかし、何が「あまりにもひどい」のか、「根本的な欠陥」なのか理解に苦しむ。 まず彼は昨日とは画像を差し替えている。 コアCPIでも１ポイント程度高くなっているが、ここについて訂正はないので 池尾氏の「悪化のピークからはかなり改善してきているといえる。」という点に変更ないものと思われる。 では話をコアCPIかコアコアCPIかと

2010年07月24日12:54 カテゴリ経済テクニカル デフレと生産性* けさからツイッターで話題になっているが、バーナンキは議会の質疑でこう答えたようだ：So he said "there is not a high probability that deflation will become a concern." Contrasting the U.S. to Japan, he said the latter has lower productivity growth, a contracting labor force and bank problems. He maintained the U.S. banking system, on the other hand, is "strengthening."ここで彼は日本がデフレに陥った原因を、次の三つだとしている：低い生産性

某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃