一年の無病息災を願って正月の７日に食べる七草がゆがインフレの影響を受けている。都市部は最大で七十草がゆまで高騰しており、昨年来の米価高騰とあわせて庶民の懐に大きな負担となりそうだ。 「原材料、エネルギー価格高騰、為替相場の影響のため、本年より七草がゆから十草がゆとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」 滋賀県のスーパー「エネミーマート」は６日、各店舗の七草がゆコーナーにこんな案内文を張り出した。高騰率はおよそ４０％。売り場担当者は「物価高が厳しく、昨年と同じ七草水準にとどめるのは難しかった」と、苦しい胸の内を明かす。 全国七草粥協会の調査によると、七草がゆのインフレは、物価上昇が目立ち始めた２１年ごろから大都市圏を中心に進行。最も高騰している東京都港区の高級スーパーでは、昨年比１８０％増の七十草がゆに達した。今年は全国平均で十三・八草がゆになる見込みだという。 さ

兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 私は毎朝配信しているYouTube番組のために斎藤元彦知事の会見を毎回書き起こしているが、その度に思っている。 「これでいいのか」 年内最後の定例会見で飛んだのは「百条委員会が出した結論は、きちんと受け入れるのか」という質問だった。前日に行われた再選後初の百条委員会で斎藤知事は突然、パワハラなどの認定について、最終

モーリー氏（以下同）「たとえばドイツ。今年、極右政党『AfD（ドイツのための選択肢）』が大躍進しましたが、その背景には、社会的、経済的、政治的要因がそれぞれ絡み合っています。 特に旧東ドイツ地域でAfDが強い支持を集めていますが、これは東西ドイツ統一後、30年以上が経過した今でも旧東側地域のインフラや経済が遅れていること。さらに文化的にも社会的にも“東ドイツ人”は西ドイツ側の人々にずっと見下される傾向があること。そうした構造的格差への抵抗、西側の支配階級層に対する反発も少なからずあったと見られています」 メルケル政権による100万人規模のシリア難民受け入れによる影響は、東側住民により重くのしかかり『自分たちの生活水準がさらに下がる』という強い不満を生むことになった。そんな“東ドイツ人”を、西ドイツ側の人たち、知識層は『不寛容でかわいそうな人たち』と見る向きもあったとも言われている。 「経済

「コンピューター苦手」で廃業の高齢医師も『マイナ保険証』で医師ら集団提訴　仲間の廃業に疑問抱く医師12月22日 22:48 「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 医師・歯科医師ら1415人が、健康保険証が「マイナ保険証」に原則移行することをめぐり、医療機関にマイナンバーカードを通じた「オンライン資格確認」が義務付けられたのは違法だとして、国を訴えているのだ。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。 「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 導入以降、医療現場に混乱をもたらしている「マイナ保険証」。 その現状について、高齢化と人口減少に悩む千葉県銚子市で現場に立ち続ける、熱田歯科医院の院長・熱田衛政歯科医師に話を聞いた。 ■マイナ保険証利用はゼロ…それでも払い続ける『保

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金 NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業として知られている。収支報告書によれば2012年以降、NTTデータなどNTTグループの企業は「国民政治協会」に計1億8500万円を献金。一方の富士通は、同じく自民党側に2013年以降、計1億6600万円を献金している。 いわば自民党の“大口スポンサー”といえる支援ぶりだが、マイナ関連事業ではさまざまな恩恵も受けている。「週刊文春」が調査したところ、これまでにマイナ関連事業で、NTTグループが受注したのは264件。総額は1265億円に上る。

70文字以下は注目ブコメから弾かれる説たまに語られるけど 売国センセイとか長文ブコメで50スター獲得しても弾かれるからな これもう差別やろ

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

斎藤元彦知事（47）が再選を果たした兵庫県知事選は、多くの有権者が、SNS（ネット交流サービス）の情報を参考にし、新聞やテレビなどマスメディアは「信用できない」と話した。 専門家は、毎日新聞を含め、新聞やテレビには「覚悟」が求められていると指摘する。【宮城裕也】 ＜主な内容＞ ・「SNSの勝利」 ・選挙報道の問題点 ・曖昧で基準がない「公平性」 ＜関連記事＞ 西田亮介教授「報道が時代遅れ」 「SNSの勝利」 県議会から全会一致での不信任決議を受けるなどし、選挙戦は劣勢とみられていた斎藤氏だったが、元兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り、知事に返り咲いた。 斎藤氏を支持した有権者は口々に、「新聞やテレビの報道は信用できない」「インターネットで調べて真実を知った」などと語った。選挙戦は「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」とも言われている。 新聞やテレビは、職員へのパワーハラスメント疑惑

ビバ！　デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公

兵庫県知事選について書こうとしても、「言葉を失って」しまう。 とっかかりは、実は私があまり好んでいないoricquen氏の下記Xにしよう。氏には感心しない意見発信も少なくないが、鋭いと思える発信がしばしばある。下記は後者の例だ。 ポピュリズムが急に伸長したというより、今まで安倍自民一強体制が、ポピュリズム的なものを内包し潜在化させていただけなのかも。 安倍元総理が居なくなり、一気に潜在化していたものが露呈した https://t.co/MKdsHt7ul0 — Oricquen (@oricquen) 2024年11月17日 安倍晋三は確かに自らポピュリズム的な手法を駆使してネトウヨを言ってみれば養成していた。しかし安倍は同時にエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュなので、自らの権威を揺るがすことがないような使い方をしていた。 今は「玉キッズ」にせよ「斎藤元彦現象」にせよ抑制が全く効か

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

17日投開票の兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選されたことを受け、元大阪府知事・大阪市長で日本維新の会創設者の橋下徹氏は18日、Ｘ（旧ツイッター）を更新した。出直し選挙の原因となった文書告発問題について触れ、改めて「斎藤さんの権力行使のやり方を批判し続けていく」と〝対決姿勢〟を示した。斎藤氏は令和3年、維新の推薦で知事選に出馬し、初当選した経緯がある。 「こんな権力の使い方は」告発文書問題をめぐっては、今年3月、県西播磨県民局長だった男性が、斎藤氏のパワハラ疑惑などを列挙した告発文書を関係者らに配布。県は5月に男性を停職3カ月としたが、内部調査の中立性を疑う声が噴出したため、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置した。 橋下氏は自身の行政経験を踏まえ、こうしたケースで権力者側には、文書を公益通報窓口に渡して担当者を委縮（いしゅく）させないためコメントを控えるか、自ら文書の作成者を探すという

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ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

研究者や弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議など全国３２団体は１２日、厚生労働省内で記者会見を開き、物価高騰を踏まえて２０２５年度の生活保護基準の大幅な引き上げを要望しました。同基準引き下げ違憲訴訟の岡山、埼玉両県と東京都の原告らが参加し、実態を語りました。 岡山地裁では１０月２８日に原告勝利の判決。しかし国は１１月８日に控訴しました。会見で、原告の男性（７４）は「（勝利判決に）１０年間のたたかいが報われたと思ったが、（控訴を受け）たたかい続けたい」と発言。埼玉の原告の男性（５８）は「１０年間の裁判で原告が何人も亡くなっている。行政には血の通った、人間味のある判断をしてほしい」と訴え、東京の原告男性（５０代）は「食費、水光熱費の異常な値上がりで追いつめられている」と強調しました。 東京都内で難病を抱えて生活保護を利用する女性（５０代）は、知人の生活保護利用者の高齢女性が熱中症で亡くなっ

政府のDXは決定的に間違っている 「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。 政府の産業政策の看板とされているのはGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。 本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換はどんどん遅れていくだろう。 本当の問題は、原発の安全性と雇用を確保しつつ、いかに高コストの原発をソフトランディングさせるかにある。ところが、大手電力会社の地域独占と天下りが結びついた日本型オリガルヒ経済に猛進して、時代遅れで危険で高コストのガラパゴス・エネルギー体制を維持しようとする完全に間違った産業政策を実行している。経済産業省を早急に解体しないかぎり、日本経済の衰退は止

ご存知のように、米大統領選は共和党が圧勝だった。 ひとつ前のブログでは、マイケル・ムーアが、女性達の投票で大統領が決定すると予想していると書いたけど、 https://rockinon.com/blog/nakamura/210814 結果的にはそんなことにはなかった。NBCの世論調査によると、女性の投票者数は全体の53％とバイデン大統領が当選した際より１％増えたものの、女性がハリス副大統領に投票した割合は、全体の54%で、前回バイデン大統領の際の57％から、むしろ減っていた。逆に共和党に投票した女性は、前回の42％から44％と増えていた。 この結果に対して、これまでハリス支持表明をしていたアーティストが何人かコメントしている。 ●ビリー・アイリッシュ：「これは女性の戦いだ」と、インスタでコメント。 “war on women"というのは、共和党が、女性から中絶の権利などを奪おうとすること

パワハラとおねだりを繰り返し、全く反省の色を見せず、 『道義的責任が何かわからない』とまで言い放つ、知事として適性を欠いた斎藤元彦知事は、 全会一致で県議会から不信任決議を受けた。 今回の兵庫県知事選挙は、早い話が知事をクビになった斎藤氏の代わりの知事を選ぶ選挙な訳だが、 あろうことか斎藤氏はこれに立候補し、再選を目指すという。 そして、今回、斎藤陣営（正確に言えば斎藤に味方した立花孝志氏）が 「斎藤氏を告発した文書を作成し、後に自殺した元県民局長が〇〇していた」ことを暴露し、 （自分は個人のプライバシーをあげつらうのが目的ではないので、伏字にする。 これ見てて知らない人がいたら適当にググってくれればいい） さらには 「改革に反発した県職員が斎藤を引きずり降ろそうと画策し、これにマスコミが加担した。 県職員・県会議員・マスコミは全員既得権益側のグルであり、 斎藤元彦は既得権益にハメられた被