東京 — 　ニシマサヨシコさんの書類作業は、いくらやっても終らない。 彼女は、毎日こと細かに記録をつけなければならず、それ以外にも注意深くチェックし、押印しなくてはならない書類をたくさん抱えている。日々の会話、行動、食事の内容までもすべて記録するのだ。 これらの作業のうち、マーケティングのプロである彼女の仕事のためのものはひとつもない。すべて、子供たちの保育園に必要な書類で、彼女が出社前に片付けるものなのだ。 38歳のニシマサさんは、日本のほかの多くのワーキングマザーと同様に、仕事とは無関係の、しかし骨の折れる事務的作業を山ほど抱えている。このような作業は、彼女の働く機会を制限している。今、日本は、彼女のような女性にもっと働いてもらう必要があると、唱えているのにも関わらず、だ。 安倍晋三首相は、「ウィメノミクス」というキャッチフレーズの女性活躍推進戦略を提唱し、停滞する日本経済を活性化させ

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元

ロシア・ワールドカップ（W杯）の戦いを終えたサッカー日本代表DF槙野智章選手（31）がインスタグラムに感謝の言葉をつづった。そこで唯一個人名をあげたのは、3か月前に電撃解任されたバヒド・ハリルホジッチ前監督だった。 【写真：解任後の会見でメッセージを読むハリルホジッチ氏】 槙野選手に限らず、長友佑都選手（31）や酒井宏樹選手（28）も、W杯を終えてハリルホジッチ氏に一言触れる場面があった。 ■「あなたからのご指導があったからです」 日本はW杯決勝トーナメント1回戦でベルギーに2-3の逆転負け。史上初のベスト8とはならなかったが、優勝候補相手に大善戦し、大会を去った。 センターバックとしてグループリーグ第3戦・ポーランド戦にフル出場した槙野選手が2018年7月3日にインスタグラムを更新。「この4年間常にサッカーの事だけを考え、このW杯で結果を残す事だけを考え、突っ走ってきた」と振り返り、「自

前回の「ドワンゴ川上会長の育休取得と、妻との平穏な家庭生活のコツ」に引き続き、株式会社ドワンゴの川上会長との対談をお送りします！ 保育園があるなら産んでみようかな－駒崎 一昨年、急遽ドワンゴが保育園を作ることを発表をされ、当時評判になりました。どのような思いで作られたのでしょうか。また実際運営してみてどうでしょうか。 －川上会長 実は以前から社内から社内託児所が欲しいという要望はあったんですよね。ところが実際に作ろうとして、アンケートをとったら、実際に利用するという社員は一人もいなかったんです。 今回は、その時よりも随分と社員も増えていたし、結婚している人も増えていたので、さすがに利用者はたくさんいるだろうと思っていたのですが、保育園を開設してみたら結局2－3人しか利用者が集まらなかったんです（笑） ドワンゴ本社オフィス内に開設された事業所内保育施設「どわんご保育園」－駒崎 ええええ。要望

メダルラッシュ！吉田沙保里さんのリオ五輪は自分の銀1つ、自分が蒔いた種が獲った金4つを得る実りの時だった件。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:レスリングリオ五輪 2016年08月19日08:37 たくさんのメダルと、「自由」を手にして！ まだ夢を見ているような気持ち。リオ五輪レスリング女子53キロ級、吉田沙保里さんが負けました。本当に吉田沙保里が負けたのか。あの吉田沙保里が負けたのか。あらゆる強豪が吉田沙保里を避け、幾多の敵をなぎ倒してきた高速タックルが負けたのか。信じられないというか、まだ本当のことなのかどうか、ゆらゆらと揺れる夢を見ているようです。 メダルを獲れたのだから「おめでとう」と言うべきなのでしょうが、「ありがとう」と言わせるのも「ごめんなさい」と言わせるのも申し訳ないので、今大会で覚えた新しい言葉を使います。「いろいろな想いの詰まった、そのメダルを大事に

7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた（前編はこちら）。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。

先のエントリーで、観光地としてのニュージーランドの魅力を紹介したが、今回は、海外移住先としてのニュージーランドの魅力を伝えてみたい。 ITエンジニアは高給取りになれる ニュージーランドでIT職は高給取りである。実際に日本からニュージーランドに移住して、豊かな生活（人間的かつ金銭的に）を手に入れたITエンジニアが何人もいる。このブログと同じはてなブログにも、『NZ MoyaSystem』のはっしーさんがいる。元社畜SIer→NZプログラマを実現した代表的な例である。 ニュージーランドの高収入職業ランキングを見てみよう。 Information technology systems architect ー $125,000 Information technology manager/project manager ー $115,000 Commercial real estate agent

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6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体

タイトル煽りすぎたかも、すいません。 それくらい保育園が入るの難しいという話です。 この記事は みきほ氏より承りました待機児童ゼロチャレンジバトン（#taikijidou0challenge）の記事です。 待機児童ゼロチャレンジバトンとは（中略）「待機児童」について思うこと、経験談、対策、喜怒哀楽、その他諸々を記事にすること 働きたいけど働けない！待機児童問題に悩むママパパの声を聞いて！！「待機児童ゼロチャレンジ」を開催します！#taikijidou0challenge【拡散希望！】｜ I Love Twins!!～双子のママパパへより mikihoshi.hatenablog.com 保育園が足りない。 わが子、認可保育園、落ちましたーっ 東京都、０歳児、両親フルタイム勤務で、です。 もちろん世の中の聡明な方々の中には「保育園１つぐらい確保して復帰できないなんてwwww何も対策してないん

経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...

共通テスト国数記述 見送りへNEW! 関電 歴代15幹部も金品受領[写真]NEW! 米FRB 金利据え置きを決定[写真]NEW! スー・チー氏 虐殺の意図否定[写真] HDD リース元が処理丸投げ[写真] 印象操作との批判 報ステ謝罪[写真] カープ今村 佐伯三貴と交際[写真]NEW! 「ごめんな」闘病公表の花子[写真]

今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成

It happens sometimes @ElementaryGard こういうのが西洋人の目には児童ポルノと映ってしまう。だから恥ずかしいということではなく、日本のおたくカルチャーは児童ポルノと同じ進化環境で進化してしまったということ。それにしても男根の代わりにでっかい吹奏楽器と絡むこの構図はいったい。twitter.com/animesama/stat… 2015-11-30 18:14:17

政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま

一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過