協会の活動等 日本福祉大学教授（副学長、４月から学長）で、医療経済学者として知られる二木立氏が３月15日、日本慢性期医療協会の役員を対象に講演し、介護療養病床の廃止方針について、「死亡場所の確保面からも再検討を迫られる」と述べました。二木氏は、「介護療養病床の医療施設」と、同病床を転換した「介護療養型老健施設」の定員当たりの看取り率を比較した上で、「介護療養病床をすべて介護療養型老健に転換させると看取り場所が減る。介護療養病床の役割や機能を日本慢性期医療協会がしっかり示す必要がある」と述べました。二木氏の講演の要旨をお伝えします。 地域包括ケアシステムと今後の死亡場所 ～ 慢性期医療機関への期待にも触れながら [二木立氏（日本福祉大学教授・副学長、次期学長）] みなさん、こんにちは。私はパワーポイントを使いません。レジュメと、関連した自分の論文を配布するスタイルでお話しします。添付した３つ

【シンガポール時事】シンガポールの病院で同国在住の1歳半の日本人女児が脳死と判定され、両親の承諾を得て8日、臓器移植が実施された。9日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズが伝えた。1歳半での臓器提供はシンガポールで最年少。 女児は、自宅マンションの敷地内で行方が分からなくなり、その後プールで意識不明の状態で発見された。2週間にわたり治療が続けられたが、回復しなかった。7日に脳死と判定、8日午前に腎臓と心臓弁の摘出手術が行われ、臓器のうち一つは子どもに移植された。

広島赤十字・原爆病院。建て替え計画に伴い、被爆者の臓器標本の取り扱いに頭を痛めている＝広島市中区千田町１丁目 【後藤洋平】広島赤十字・原爆病院（広島市中区）が、保存する被爆者の臓器標本の扱いに頭を痛めている。建て替え計画に伴い保存場所が狭くなるうえ、ホルマリン漬けの標本は長年経つと研究に使えなくなるからだ。「被爆者が生きた証し」として大切に保存してきたが、将来の「廃棄」も現実味を帯びてきた。 同病院解剖棟の２、３階には、計約３００平方メートルのスペースにバケツ型の保存容器が整然と並ぶ。ホルマリン漬けの臓器標本などは約２０万点。うち被爆者の標本は２万８２７５点にのぼる。 病院は５７年前から、死因がはっきりしない患者や手術で摘出した臓器標本をすべて保存。被爆者の標本はがんの研究などに生かしてきたが、金岡峰夫事務部長は「人類史上初の核兵器の被害者が生きた証しを捨てるという発想がなかった」と説

【中村通子】特効薬のバンコマイシンすら効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）が、ポルトガルで見つかった。米国以外で確認されたのは初めて。専門家は監視体制を取るよう呼びかけている。英医学誌ランセットが電子版で速報した。 　報告によると、バンコマイシン高度耐性のＭＲＳＡ（略称ＶＲＳＡ）が見つかったのは、ポルトガルに住む７４歳の女性。重い糖尿病で足指が腐ったため、今年５月に切除。術後、傷にたまった膿（うみ）からＶＲＳＡが出た。ほとんど全ての抗菌薬に高度耐性だった。 　病院側は院内感染対策を強化すると同時に、抗菌薬に頼らない傷の治療をし、患者は回復した、という。 続きを読む関連記事耐性菌のたんぱく質、構造解明　院内感染予防に期待4/8耐性菌の仕組み解明　東大チーム4/8レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００～４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。　研究班は大学病院や総合病院など全国３０２施設を対象に、０９年１月から１２年９月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、１６３施設が回答。卵子提供の出産件数は１１７件だった。　年別では、０９年に１４件（出産割合０・０１５％）だったのが、１０年に３０件（０・０３１％）、１１年に３７件（０・０３８％）、１２年に３６件（０・０５１％）と、３年で卵子提供の出産割合が３・４倍に増えた。国内の年

病気などで、自分の母乳を赤ちゃんに与えられない母親に、健康な人の母乳を集めて提供する「母乳バンク」の設立を目指し、１４日、東京都内でセミナーが開かれました。 「母乳バンク」は、健康状態など一定の基準を満たした母親の母乳を集めて殺菌処理などを行ったあと提供する施設で、欧米やアジアの各国では母乳が出なかったり、感染症にかかっていたりして、自分の母乳を赤ちゃんに与えられない母親の間で広く利用されています。 東京・品川区の昭和大学病院では「母乳バンク」の設立を目指して、１４日、セミナが－開かれ、全国から集まった医師ら１００人以上が参加しました。 この中で昭和大学医学部小児科の水野克己准教授は、「体重が２５００グラムに満たない赤ちゃんに母乳を与えると、重症の腸炎にかかるリスクを抑えられるが、早産の場合は、母乳が出にくい母親が多い。他人の母乳でも安心して活用できるよう、日本にも母乳バンクを作る必要があ

東京電力福島第１原発事故からの避難中に双葉病院（福島県大熊町）の患者ら５０人が死亡した問題で、同病院の入所者ら４人の遺族が１０日、東京電力を相手取り、計約１億３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　双葉病院と系列の介護老人保健施設には平成２３年３月の事故当時、高齢患者ら約４４０人が入所していたが、避難先の確保に難航。搬送、救出の遅れなどから、同月中に５０人が死亡した。　代理人によると、訴訟の原告は、同４月までに死亡し「震災関連死」が認定されている６０～９０代の男女４人の遺族。「医療態勢が整わない中で長距離、長時間の移動を余儀なくされた。死亡との因果関係があるのは明らか」と主張し、慰謝料などの支払いを求めた。　今後、さらに数人の遺族らが追加提訴を予定している。同５月以降に死亡した患者の遺族らは、事故との因果関係を立証するハードルの高さを考慮して、政府の原子力損害賠償紛争解決セン

マダニが媒介するウイルスによる感染症で、先月、山口県岩国市の病院に入院した６０代の女性の体に付着していたマダニから、この感染症を引き起こすウイルスが検出されたことが分かりました。 この感染症で、ウイルスを保有するマダニが確認されたのは、国内で初めてです。 山口県岩国市の国立病院機構岩国医療センターによりますと、先月９日、山口県東部に住む６０代の女性が発熱や意識障害などを訴えてセンターに入院し、国立感染症研究所などで検査した結果、女性はマダニが媒介する感染症、ＳＦＴＳ＝「重症熱性血小板減少症候群」に感染していたことが分かりました。 この女性は、呼吸不全などで、一時、集中治療室で治療を受けましたが、その後、症状は回復し、今月２日に退院したということです。 センターによりますと、この女性の腕に体長３ミリほどのマダニが付着していたため、国立感染症研究所でさらに詳しく調べた結果、このマダニは動物など

浦添も救急ヘリピンチ　着陸場退去を市が通告 Tweet 久米島から運んできた急患をドクターヘリから救急車に移すスタッフら＝２２日、浦添市の港川ヘリポート [画像を拡大] 港川ヘリポート [画像を拡大] 社会 2013年5月26日 09時55分(25分前に更新) 【浦添】離島を含む県内全域で救急患者を運ぶ浦添総合病院の「ドクターヘリ」が、浦添市内に着陸できなくなる可能性が出ている。現在利用している浦添市民グラウンド跡地内にある港川ヘリポートの土地所有者の市から、いずれ退去するよう通告されているからだ。市は２０１５年度にも、フットサル場やテニスコートを備えた多目的運動場にする計画。同ヘリポートの利用は全県の搬送件数のほぼ３分の１を占め、利用できなくなれば救急搬送に大きな影響が出そうだ。（平島夏実） 同病院のドクターヘリは県内で唯一、国と県の補助を受けた公的事業。病院側は「県内には約２９０カ所の

大阪・枚方市の障害のある女性が、自動車を所有していることを理由に、生活保護を一時、支給されなかったのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」として、枚方市に１７０万円余りの賠償を命じました。 大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は足が不自由で、７年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に、平成１９年から２年間にわたって市から生活保護の支給を打ち切られました。 厚生労働省の通知では、生活保護を受ける障害者が車を所有できる要件として、病院に通うために必要であることなどが示されていて、佐藤さんが枚方市に賠償などを求めた裁判では、この要件を満たすかどうかが争点になりました。 １９日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は、「佐藤さんの場合、タクシーの利用は経済的に合理的と言えず、自分の車以外での通院が難しい

保険の請求などに必要な医師の診断書の料金は、病院によって１０００円から１万円余りと、およそ１０倍の格差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は、民間の調査会社「医療経営情報研究所」が、去年１０月、全国の病院を対象に行い、およそ４００か所から回答を得ました。 それによりますと、保険会社や勤務先などに提出する診断書の作成、発行にかかる料金は、最も安い病院では１０００円、最も高い病院は１万５００円で、およそ１０倍の差がありました。 また、地域によっても差があり、最も高かったのは四国で平均４９８８円、次いで東北が平均４７６０円、最も安かったのは近畿の平均３１７６円でした。 調査した研究所によりますと、医師の診断書は病院が料金を自由に設定できるため、患者からは「ほかの病院と比べて診断書の料金が高い」などの、病院に対して苦情も寄せられているということです。 医療経営情報研究所の田中利男さんは

全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見