協会の活動等 日本福祉大学教授（副学長、４月から学長）で、医療経済学者として知られる二木立氏が３月15日、日本慢性期医療協会の役員を対象に講演し、介護療養病床の廃止方針について、「死亡場所の確保面からも再検討を迫られる」と述べました。二木氏は、「介護療養病床の医療施設」と、同病床を転換した「介護療養型老健施設」の定員当たりの看取り率を比較した上で、「介護療養病床をすべて介護療養型老健に転換させると看取り場所が減る。介護療養病床の役割や機能を日本慢性期医療協会がしっかり示す必要がある」と述べました。二木氏の講演の要旨をお伝えします。 地域包括ケアシステムと今後の死亡場所 ～ 慢性期医療機関への期待にも触れながら [二木立氏（日本福祉大学教授・副学長、次期学長）] みなさん、こんにちは。私はパワーポイントを使いません。レジュメと、関連した自分の論文を配布するスタイルでお話しします。添付した３つ

全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の件数 　【見市紀世子】全国の児童相談所（児相）が２０１２年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は６万６８０７件で、前年度より６８８８件増えた。統計を取り始めてから２２年連続で過去最多を更新、１０年前の０２年度と比べて２・８倍となった。また、１１年度に虐待で亡くなった子どもは９９人（うち無理心中は４１人）にのぼった。厚生労働省が２５日に集計結果を公表した。 児相は即応体制強化 　虐待件数は、児相が１８歳未満の子どもについての被害通報を受け、対応したケースを集計したもの。厚労省は、児童虐待に対する意識の高まりや児相と警察などの連携が進んだことなどで相談・通報が増えたほか、虐待そのものも増えているとみている。 　虐待防止のために昨年４月に始まった新制度に基づき、児相が親権停止を家庭裁判所に申し立てた件数は、１年間で２７件あった。 　一方、１１年度に虐待で亡

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の

米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は１０日、同サービスの利用が省内の情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。 関係者の処分も検討する。省内で同様の事例がないか調べるとともに、交渉への影響の有無についても検証する。一方、複数の医療機関から患者情報が公開されていたことを受け、厚生労働省は都道府県に調査を指示、無料サービス利用に関して注意喚起も行う方針だ。 環境省では、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について情報を共有するため、交渉直前の今年１月１０日に同サービスの利用を開始。他国との２国間会議の内容や、全体会議で発言予定の文案などを誰でも見られる状態にしていたことが分かっている。 同省によると、規定では、職員が省外の情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合

末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。 調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。 末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。 治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。

食品添加物としてケーキや菓子パンなどの一部に含まれているアルミニウムについて、子どもたちの一部が国際的な基準を超える量を摂取しているとみられることが分かり、厚生労働省は、食品に含まれる許容量について基準を作ることを決めました。 これは２１日開かれた食品添加物に関する厚生労働省の専門家が集まった部会で決まりました。 厚生労働省によりますと、アルミニウムは、ケーキや菓子パンを膨らませる膨張剤の一部や、ウニなど魚介類や野菜の煮物の形が崩れないようにする安定剤などの一部に含まれています。 国内には摂取量に基準はありませんが、動物実験で神経の発達などに影響が出るおそれが指摘されていることから、国際的には、体重１キロ当たり、１週間の摂取量を２ミリグラムまでとする基準が設けられています。 厚生労働省が、昨年度までの２年間、年代別に食事の摂取について調べた結果、１歳から６歳までの子どもの２０人に１人が、国

卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００～４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。　研究班は大学病院や総合病院など全国３０２施設を対象に、０９年１月から１２年９月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、１６３施設が回答。卵子提供の出産件数は１１７件だった。　年別では、０９年に１４件（出産割合０・０１５％）だったのが、１０年に３０件（０・０３１％）、１１年に３７件（０・０３８％）、１２年に３６件（０・０５１％）と、３年で卵子提供の出産割合が３・４倍に増えた。国内の年

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

胎児が感染すると難聴などの原因となるサイトメガロウイルスの先天性感染が、全国で１年間に３４件起きていたことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝山田秀人神戸大産婦人科教授）の初の大規模調査でわかった。 ８日に岡山県倉敷市で開かれる日本臨床ウイルス学会で発表する。サイトメガロウイルスは、乳幼児の唾液や尿に多く含まれることから、研究班では妊婦への予防策を呼びかけている。 サイトメガロウイルスは、健康な大人や子どもが感染してもほとんど症状はないが、胎児が感染すると難聴や脳障害などを起こす場合がある。乳幼児の難聴の約２割が、先天性サイトメガロウイルス感染によるとされる。 研究班は昨年、妊婦健診を行う全国２７１４か所に対し、２０１１年１年間に確認された母子感染について尋ね、１９９０施設から回答があった。何らかの先天性感染があったのは１２１件。このうち、サイトメガロウイルス感染は３４件で、死産や人工妊娠中

脳死段階で行われた臓器の提供で本人の生前の意思を書面で確認できないケースでは、大半の家族が「社会貢献」を動機として提供を決めていることが厚生労働省の分析で分かりました。 厚生労働省は去年６月までの１３年間に行われた脳死からの臓器提供で、検証作業の終わった１５０例について家族の心情を分析し公表しました。 このうち、本人の生前の意思を書面で確認できなかったケースは５６例で、４分の３にあたる４２家族が「病で苦しんでいる人を助けたい」といった「社会貢献」を動機として、脳死段階での臓器提供を決めていたことが分かりました。 また、「本人の一部がどこかで生きていてほしい」といった「生命の永続」を動機にあげたのは１９家族、「本人の臓器提供に関する発言の尊重」を動機としていたのは１８家族でした。 法律の改正で３年前から本人の生前の意思を書面で確認できない場合は、家族が脳死判定を受けるかどうかや臓器を提供する

全国の自治体が自主的に続けてきた国産牛のＢＳＥの全頭検査について、９０％を超える自治体がことし７月から中止する方向で検討していることが、厚生労働省の調査で分かりました。 国産牛のＢＳＥ検査の対象について、厚生労働省はことし７月から、現在の生後３０か月を超える牛から生後４８か月を超える牛に緩和する方針を決めています。 これにあわせて、厚生労働省は全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後４８か月を超える牛に見直すことにしていて、自治体に全頭検査をやめるよう要請しています。 厚生労働省は食肉処理場がある４４の都道府県と政令市など３１市のあわせて７５の自治体を対象に、先月から今月にかけて全頭検査を続けるかどうか調査しました。 その結果、やめる方針だと答えた自治体は７０か所で全体の９３％を占めたほか、検討中が４か所、未回答が１か所だったということです。 自治体の中には「ほかの自

子宮頸（けい）がんのワクチンで接種後の健康被害が報告されている問題で、厚生労働省の検討会は１６日、因果関係を判断するための情報が不足しているとし、医療機関などから報告されていない例も含めて調査を進めることを確認した。接種の一時中止などは必要ないとの意見で一致した。 　厚労省が検討会に示した資料によると、販売が開始された２００９年１２月以降、３月末時点の副作用報告は１９６８件。接種者数でみると、１万人に１人から２万５千人に１人の割合になる。このうち、運動障害が残るなど重篤とされたケースも１０６件あった。 　同省によると、製薬会社のグラクソ・スミスクライン製造のワクチンでは、医療機関から１００１件、製造販売会社から７０４件、別の製薬会社、ＭＳＤ製造のワクチンは、医療機関から１９５件、製造販売会社から６８件の報告があった。接種者数に対する報告の割合は０・００４〜０・０１４％。これまで報告されてい

東京電力福島第一原発の事故収束作業に延べ五百十人の作業員を違法に派遣していたとして、厚生労働省長崎労働局は、大和エンジニアリングサービス（長崎県佐世保市）など三社に改善命令を出した。