東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

この国難にあって、真の「トモダチ」は誰なのか？　菅さん、鳩山さん、小沢さん、仙谷さん、福島さん、答えてほしい。　３月２７日の本紙朝刊１面の写真は、米軍の若き女性兵士がまっすぐ前を見つめる写真だった。右肩には「オペレーション　トモダチ　ドント・ギブアップ！　がんばろう日本」と刺繍（ししゅう）されたワッペンが縫い付けられている。大きな見出しは「米軍　命懸けトモダチ作戦」とある。ペレラ・シル中佐は「この任務にあたり、日本人の助けになれば誇りに思う」と話す。　東日本大震災が起きた３月１１日、その日のうちにオバマ米大統領は「援助の準備ができている。友情と同盟関係は揺るぎなく、立場をともにする決意は強まるのみだ」とメッセージを送ってくれた。わずか２日後には原子力空母「ロナルド・レーガン」などを急派、「トモダチ作戦」には１万８２８０人、艦船１９隻、航空機１４０機が従事している。　米軍の家族らもまた「私た

天皇陛下は３月１６日、東日本大震災の被災者や国民に向けてビデオメッセージを寄せられた。陛下がビデオでお考えやお気持ちを人びとに述べられるのは初めてだという。私はＮＨＫテレビでメッセージを謹聴していたが、すべての方面への気配りと激励にあふれたお言葉に感動したのは私だけではないだろう。　犠牲者を悼まれた後、陛下は多くの人びとの無事を願われ、被災者の状況が少しでも好転し、復興への希望につながっていくことを願望された。「何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています」　これは誰にも不平不満を言わず、全力で試練に立ち向かっている被災者に対する国民の敬意を代弁されたものともいえよう。　さらに、原発関係者の修復努力、自衛隊・警察・消防・海上保安庁の救援、外国人と日本人ボランティアが「余震の続く危険な状況の中で、

東芝の佐々木則夫社長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じた。成長の柱と位置づける原子力事業については「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」と述べ、１５年度までに関連事業の売上高を１兆円とする目標達成が困難との見通しを示した。ただ、１１年度の業績への影響については「上期は落ち込むかもしれないが、下期で取り戻せると見ている」と話し、新興国での事業拡大などに意欲を示した。 東芝は１５年度までに国内外で３９基の原子力発電設備を受注することを目指している。佐々木社長は、東京電力福島第１原発の事故が、こうした目標に与える影響について「１兆円達成がいつになるかは、今はわからない。３９基の受注も遅れると思う」との認識を示した。 ただし、「原子力が二酸化炭素排出量の削減を解決する有力な選択肢であることは変わりがない」とも強調。東電と協力して進めているトルコや米国などへの原発輸出

復興構想会議議長に就任した五百旗頭真・防衛大校長が“トンデモ発言”を連発させている。東日本大震災だけでなく、阪神大震災の被災者らの感情を逆なでしかねない無神経さ。そもそも、この御仁、防大校長でありながら、首相の靖国参拝を批判し、北朝鮮による日本人拉致問題を「小さな問題」と言い放ったとされ、保守系団体などから辞任要求を突き付けられているのだ。 　「がれきを使った『希望の丘公園』を造ってはどうか」 　１４日に開かれた同会議の初会合。五百旗頭氏はこう私案を披露した。 　震災から１カ月過ぎたが仮設住宅の建設は大幅に遅れ、約１５万人が避難所生活を強いられている。やっと開かれた復興ビジョンを描く会議で、犠牲者が多数発見され、震災の悲劇を思い出させるがれきを使った公園建設とは、理解困難だ。 　さらに、五百旗頭氏は「１６年前の（阪神大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」とも。今回の被害を

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 　構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 　対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 　亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま

京都大を雇い止めになった元非常勤職員の男性２人が、大学に地位確認を求めた訴訟で、京都地裁の和久田斉裁判官は３１日、２人の業務をパートなどと同じ「家計補助的労働」と位置付け、雇用継続を期待する合理的理由がないとして請求を棄却した。２人が京大出身であることに触れ「生活を営むのが可能な収入を得られる職業に就くべきだ」と言及。原告側は「大きなお世話」と憤っている。 判決によると、２人は０５年から京大の図書館や理学部の事務補佐員として勤め、約１年ごとに契約更新されていたが、０９年３月には更新されなかった。時給は１０００～１２００円で週最大３０時間の条件だった。 京都の法曹関係者によると、和久田裁判官も京大出身。判決では「京大卒の原告らが家計補助的労働にしか従事できない客観的かつ合理的な事情はうかがえず、どんな世界観・人生観でこうした就労形態を選択したか不明」とも述べた。 東北大出身の原告代理人、中村

大阪府は８日の府議会総務委員会で、昨年４月からの１年間に知事部局職員６人が自殺していたことを明らかにした。 府企画厚生課は「自殺の理由を特定するのは難しいが、職員の健康管理対策に努めたい」としている。 同課によると、知事部局職員（約８４００人）の２００５〜０９年度の自殺者は年１〜２人で推移していたが、今年度になって６人に急増した。現段階で公務災害認定の請求は１件も出ていないという。 同課では、職員向けの相談窓口や産業医、保健師らによる相談の充実を図るほか、ストレス解消法を解説した冊子を職員に配るなど、精神衛生対策にあたっているという。