景気回復でオフィスビルの需要が伸びている。不動産投資のチャンス。しかし、先立つお金が……。そんなアナタにピッタリなビギナー向けの不動産投資ができる今オススメのJリートを紹介しよう。 今も空室率の低下が継続中で 家賃アップが狙えるJリート まずは図を見てほしい。これは、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）にある主要オフィスビル2628棟の空室率の平均と、東証に上場しているJリート（不動産投信）全銘柄を対象とした指数、東証Jリート指数の12年1月から14年5月までの推移を表したものだ。景気回復でオフィス需要が高まり空室率が低下するにつれて、Jリート指数がぐんぐん上昇してきていることが実によくわかる。 Jリートは、投資家から資金を集めてオフィスビル、商業施設、マンションなどを購入し、そこから得られる家賃収入を投資家に分配するという仕組み。一般的に空室率が低くなるほど賃貸料は上が

スクープレポート 相続税は税率80パーセントになる ターゲットは高齢者と金持ち。 遺産相続は実質できなくなる 「若き母に　手を引かれ来し幼児に　相続税を　我の課したり」。かつてこう歌われた相続税の悲哀を、菅内閣や財務省は理解できないだろう。何せ「世紀の大増税」を目論んでいるのだから---。 お年寄りの資産を狙え 1949年、米国のシャウプ博士を中心とする7人の税制使節団が日本の地に降り立った。GHQの要請によって結成された彼らの使命は、「戦後体制にふさわしい日本の新しい税制」を作り上げること。そしてシャウプ以下、後のノーベル経済学賞受賞者など最新の税財政理論に精通した専門家たちは侃々諤々の議論をかわし、「シャウプ税制」と呼ばれる税体系を作り上げた。 「世界で最も優れた税制」を目指して作られたにふさわしく、高く評価されているこの税制は、今日に至るまで日本の税体系のベースとなっている。中でも賞

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承前。 相続はなぜ認められるのだろうか。ある人の連れ合いや子どもであることが、その人の死後に財産を無条件で譲り受ける権利を発生させるのは、なぜなのだろうか。相続については、相続税をもっと引き上げて――場合によっては100％にして――所得再分配に活用するべきだという意見がある一方、むしろ引き下げて――場合によっては廃止して――自由な経済活動を促進させるべきだという意見もあり、面白い論点が提供されているが、そもそも相続制度とは何であるのかを突き詰めて考えた議論はあまり多くない。相続財産に課税が許されるのはなぜかという疑問を呈することも可能ではあるが、そもそも課税には根拠など無いので、それは有意義な疑問とは言えない。むしろ、所有権者が死亡した後に、彼の財産が無主物や共有物にならずに、自動的に特定人物へと承継される制度の根拠を問うた方がいい。 教科書的な定義を持ち出すなら、相続とは「自然人の財産法

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現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。