［東京　２５日］ - 欧州債券市場で４月半ばに０．１％を下回ったドイツ１０年国債金利は同月末から大幅な上昇に転じ、一時０．８％前後まで急騰。これをきっかけに、債券市場は世界的に不安定な状況が続いている。 いわゆる「ＥＣＢ（欧州中央銀行）トレード」が活発化してドイツなどの金利が極限まで低下した４月半ばまでの時期は、一種のユーフォリア（陶酔感）を伴い欧州国債市場の価格形成が歪んでいた可能性がある。ＥＣＢによる量的緩和導入で、国債需給ひっ迫が永続するという思惑が、市場心理を支配したからかもしれないが、デフレを長期間経験した日本でも１０年国債金利がゼロの領域まで近づいたことはなかった。 仮に、中央銀行が国債購入を永続することで１０年国債金利までほぼゼロに低下するということは、ＥＣＢによる量的緩和が、経済活動やインフレ率に影響しないということだろう。「金融緩和無効論」に立つのであれば、こうしたプライ

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2014-11-03 ［グラフ］国債・日銀当座預金・マネーストック 日本銀行の量的・質的金融緩和の国債市場への影響の大きさをグラフで確認します。 日銀の国債等（国債、財投債、国庫短期証券）保有額は、2012年9月・10月の金融緩和強化以降急増していましたが、それが2013年4月のQQE開始によってさらに加速しています。代わりに、預金取扱機関（銀行等）の保有額が減少に転じていますが、これはQQEの中心が「銀行等から国債を買い入れて日銀当座預金を増やす」ことの反映です。 2013年3月末と2014年6月末の国債等の残高を比べると、合計は+93兆円、うち日銀+126兆円、その他計-33兆円です（日銀預け金は+118兆円）。日銀が国債の増加分以上を買い込んでいることが分かります。 そのため、日銀当座預金の増加額はマネーストックの増加額を上回っています。 財務省OBは、日銀によるマネタイゼーションと

日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

異次元緩和でデフレ脱却を図るという試みは壮大な実験であった。この実験は、完全に失敗に終わったと評価できよう。原油価格の急落の影響もあり、現在のところ、「2年で2％」というインフレ目標は実現できていない。 この厳しい現実は、日銀自身も認識しているはずである。なぜなら、日銀はインフレ目標の達成期限を、時間が経過するたびに修正してきたからだ。 まず、2013年に異次元緩和を開始した直後、日銀の黒田東彦総裁は「2年で2％」を強くアピールした。だが、2013年4月下旬には「2年程度で2％程度」と、「程度」という表現が加わった。そして、2014年10月の量的・質的緩和第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2％程度」に変化した。 こうした修正から明らかなように、もはや日銀自身も、2％インフレ目標を早急に実現できると確信してはいない。また、政府・与党も、2％のインフレ目標を早期に実

2月22 政府紙幣と日銀の国債直接引き受けは禁じ手なのか 消費税がこの４月から上がります。 なおかつ、国民年金保険料、厚生年金保険料も上がり続けます。 商売をしている身としては、増税後の景気の中折れを大変危惧しています。 政府が打ち出している３本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略の中、成長戦略が重要と発言している人たちがいますが、私にはいまいちピンときません。 仮に成長戦略と言われるものが実を結ぶとしても、それは５年１０年１５年という長期的な観点になるものと思われます。 やはり景気回復、景気の安定のためには、第一に財政政策そしてそれを補完するための金融政策が重要になります。 その昔、１９６０年、７０年代の日本が高度経済成長を続けていた頃、マスコミ報道は日本の物価は高い、このインフレを何とかしろという論調一色でした。 インフレ率が高かったのは事実ですが、それ以上に人々の賃金、特に民間人の賃金

2015年５月１日（金） 出演者： 加藤出（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト） 鈴木準（大和総研主席研究員） 早川英男（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事） 司会者： 工藤泰志（言論ＮＰＯ代表） ５月１日放送の言論スタジオでは、「金融緩和から２年、出口戦略をどう考えるか」と題して、早川英男氏（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日本銀行理事）、加藤出氏（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト）、鈴木準氏（大和総研主席研究員）をゲストにお迎えして議論を行いました。 一定の成果はあったものの、「結果論」の側面もあった２年間 まず、司会の工藤が、今回の議論に先立ち行われた有識者アンケートでは、この２年間の日銀の金融政策運営に対して、６割を超える有識者が「評価している（『とても』と『やや』の合計）」という結果を紹介しました。 この結果を受けて、早川氏はまず、「いわゆ

現在、日本国債の利回りは1.30％を若干下回る水準にあり、しかも近年（多少の上下はあっても）世界的にみて、非常に低い金利になっています。これだけ「財政規律が守られていない」「政府債務残高が高すぎる」と言われながら、また「さらに財政赤字が増加する」という状況になっているにも関わらず、日本国債利回りが上昇する気配は見えず、逆にジリジリ下がっているというのが現状です（利回り低下⇔国債価格の上昇）。 財政規律等の問題は後で話すとして・・・ 日本国債利回りが、今、「ジリジリ下がっている」のは、日銀も金融緩和を続けているのでインターバンク市場においては資金的に余剰感があるものの、国内には前向きな資金ニーズがなく、また、為替変動等を考慮した場合、新興国を含めて他国へ流出させてまでリターンを求める気にもなれないということから、邦銀を中心に日本国債を買っているということが原因だと思われます。つまり、「危ない

中国が、資本の「純輸出国」に転じる経済戦を着々と進めている。これまで３０年以上にわり、海外から資本を呼び込むことで経済成長してきた中国が資本の純輸出国へと転じることは、世界経済に強烈なインパクトを与える。米国や日本、香港や台湾、東南アジアの不動産物件を高値で買いあさるチャイナマネーの跋扈（ばっこ）が予想されるほか、欧米や日本企業を買収する動きも加速しそうだ。 「成長スピード」より「構造改革」　中国は北京で３月に開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、高度経済成長から安定的な成長段階へのシフトダウンを意味する「新常態（ニューノーマル）」の時代に入ったことを確認した。成長率の目標を前年までの年率７．５％前後から７％前後に引き下げることが表明されたが、実は成長スピードよりも経済構造の改革こそを重要なテーマとしている。 「走出去」と呼ばれる海外に向かう直接投資の実行額が、これまで中国経済を

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香港国家安全維持法導入以来“最大の裁判”で元民主派議員らに最長で懲役１０年の重い刑が言い渡されました。一国二制度が形骸化した香港がどこへ行くのか考えます。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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