クラウド会計「freee」が、2022年2月24日をもって楽天銀行とのAPI連携を終了すると発表しました。中小企業や個人事業主に人気のサービスの使い勝手が変わることに、戸惑いの声が上がっています。 銀行口座と外部サービスの情報連携では、かつては利用者向けのWebサイトを解析して機械的に情報を取得する（スクレイピング）方式でしたが、最近ではデータ連携に適した「API」の整備が進んでいます。 楽天銀行は法人向けに「楽天銀行APIサービス」を提供しており、同社によればfreeeもこれを利用していたようです。しかしfreeeは、その契約期間を満了したことでAPI連携を終了すると発表。「2社間の協議の上、契約満了に至った」（freee広報）と説明しています。 楽天銀行側も同様の事実を認めており、一方的に契約を破棄したような形ではなく、楽天が提供するサービスなどに顧客を誘導するといった意図もないと説明

リンク Yahoo!ニュース 「仲間が警官に暴行された」 若者300人以上が警察署を取り巻き騒ぎに 沖縄（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース 27日午後11時ごろから28日午前4時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら300人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 2 users 13

「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。 【写真】「いきなり！ステーキ」の一瀬邦夫社長 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。 ■「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。 「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」

「火災保険を利用すれば実質0円で住宅の修繕工事ができる」と勧誘して契約を結び、解約しようとすると高額な違約金を請求されるなどのトラブルが相次いでいます。こうした中、国の認定を受けた消費者団体が東京の住宅修繕会社に、高額な違約金を設定した契約をやめるよう求める訴えを起こしました。 国の認定を受けた消費者団体「消費者機構日本」は、東京 八王子市にある住宅修繕会社が「火災保険を使えば、実質0円で修繕工事ができる」と勧誘して契約を結び、解約しようとすると高額な違約金を請求していると主張して、被害を訴える人たちに代わって、こうした契約をやめるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 火災保険を利用した住宅の修繕工事をめぐっては、このほかの事業者についても各地でトラブルが起きていて、国民生活センターによりますと、解約する時に高額な違約金を請求されるケースのほか、補償の対象とならないのに「保険金が

発売中の月刊『創』（つくる）2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に　例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が９月に閉店した。もともと四谷駅前には２件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は

シュールすぎるぜ… ※こちら、コメディアンのキートン・パティさんが考えたネタ（本当にAIが作った訳ではない）の可能性があるとのこと（ページ下部に追加ツイート載せました。）

Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

» 【実録】ついに「偽の激安ECサイト」に騙され個人情報をぶっこ抜かれた！ ニセ通販サイト詐欺の一部始終と防止策 特集 「不覚だ……」 これまで、数々の大手カード会社や民間サービスを騙（かた）るフィッシング詐欺の潜入し、その防止策をお伝えしてきた自称「ネット詐欺撲滅隊長」の私（耕平）だが、この度とうとうヤラかしてしまった。 そう、ネットで初めて個人情報を抜かれてしまったのである。しかも今回はフィッシング詐欺ではなく、ECサイトを装った詐欺サイトだ。 幸いにして金銭を騙し取られる一歩手前で気づくことができたが、私のような被害者を出さないため、ニセ通販サイト詐欺の一部始終と防止策をお伝えしたいと思う。 ・激安ECサイト この詐欺に遭ってしまったきっかけは、部屋の模様替えを考えていて、新しい家具を探していた時だった。 その際に「ダイニングチェア」を買い換えようと思いネットで探していたところ、『J

» 【超カンタン】コーヒー専門店のマスターに聞いた「インスタントコーヒーの美味しい作り方」が目からウロコすぎた！ 特集 これからホットコーヒーの美味しくなる季節だ。寒くはなるけど、コーヒー好きな私（佐藤）にとっては心地よいシーズンの到来である。カップから立ち上る湯気を見ると癒されるんだよね～。 とはいっても、ドリップするのが面倒でインスタントコーヒーで手軽に済ませてしまう訳だが……。 それでも美味しいインスタントコーヒーを飲みたい！　ということで、コーヒー専門店のマスターにインスタントコーヒーの美味しい作り方を聞いたら、目からウロコだった！　超カンタンに美味くなる!! ・神保町の眞踏珈琲店 作り方を教えてくれたのは、東京・神保町の「眞踏（まふみ）珈琲店」のマスター大山眞踏さんだ。 オープン（2016年9月）当初、お店の公式Twitterのテンションがヤバいと話題になった。今、現在も時々ハイ

陸上400メートルハードル世界選手権銅メダリストの為末大さん（43）が、東京五輪でペットボトル飲料が飲み残したまま大量に捨てられていたと報じられたことについて解説している。 発端は2021年9月12日に毎日新聞がアップした「『夢壊された』　感染おびえ、残飯処理　五輪清掃員が感じた失望」という記事。東京五輪開催中に競技会場でアルバイト清掃員をしていたという女性を取材したもので、大会関係者の休憩室に一口だけ飲んで捨てられるペットボトルが大量にあったといい、女性はやりきれない気持ちになったと書いている。 ■「誰かにドーピング薬を入れられ出場停止になることを恐れ」 記事がインターネット上で話題を集めた中、為末さんは同日にツイッターを更新。同記事を引用しながら、飲み残したまま捨てる理由を選手目線でこう解説した。 「選手がペットボトルを残したまま捨てるのは、ペットボトルに誰かにドーピング薬を入れられ出

大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道

研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 【研究活動支援を有償で…】スキルマーケットの一例 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明か

【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向