Les yeux clos: 今までに存在した世界人口累計 　というブログで、世界人口の推定累積値、という誰でも一度は興味をもつであろう話題が提供されていました。 現人類が現れてからの総人口推定というのは非常に困難らしいのだが、研究者によって六百億から一兆二百億ほどとされている。 とのことで、ある人が雑誌に載せた「累計人口が100億人」というのは明らかに少なすぎらしく、国連人口推計が算出した結果、"How Many People Have Ever Lived on Earth?"に掲載された、妥当そうな推計、1000億人が紹介されていました。 過去の人口推移と、推定平均寿命は長期間にわたって数値が公表されています。(図表1,2)　*1 図表１　人類の人口推移 出所：英語版ウィキペディアWorld_population ここでは紀元前１万年までしか表されていないが、サイトには紀元前7万年ま

1　外務省が平成24年に在外公館等を通じて実施した「海外在留邦人数調査」の結果，平成24年10月1日時点で海外に在留する邦人総数（3か月以上の長期滞在者と永住者の合計）は，124万9,577人で，前年より6万7，020人（5.67％）の増加となっています。 2　国別の在留邦人数は，多い順に（1）アメリカ合衆国 (41万973人) ， （2）中華人民共和国　(15万399人)，（3）オーストラリア（7万8，664人），（4）英国（6万5,070人） ，（5）カナダ（6万1，854人）となっており，この5か国で全体の61％を占めています。以降ブラジル，タイと続き，8位のドイツまで昨年と順位の変更はありません。 3　在留邦人のうち長期滞在者は，83万7,718人で全体の約67％を占め，前年より約5万5千人（約7％）の増加となっています。増加した地域は多い順で，アジア（3万226人増），北米（1万

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シンガポールの「建国の父」とも言われ、知日派としても知られるリー・クアンユー元首相が2013年3月20日、現地の金融機関が開いたイベントで、人口減少が続く社会に警鐘を鳴らした。その中で、日本の現状を「移民を拒めば、すべてが無になる」と痛烈に批判。外国人労働者を受け入れて人口を増やす成長戦略の必要性を強調した。 2030年までに人口を1.3倍の690万人に増やす シンガポールの2012年の合計特殊出生率（速報値）は1.2と日本並みに低く、2025年には人口の減少が始まる見通しだ。高齢化も進行し、2050年には50歳以上が人口の半分を占めることになる。このため、シンガポール政府は、労働力の減少が経済的活力を削ぐと危機感を強めている。 そこで、13年2月にシンガポールの国会が承認した「人口白書」では、現在は530万人の人口を2030年までに1.3倍の690万人に増やす計画を打ち出している。白書に

【動画、写真多数】3月2日に小牧基地航空祭　ブルーインパルスの飛行スケジュールは　県営名古屋空港周辺で予行飛行

わずか20年後には始まる　一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン　これがあなたの子と孫の未来だ 年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40% 年金制度は廃止に 2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであ

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

日本国内に住む人たちの家族構成状況を詳しく確認できる公的データの一つとして、2024年7月5日に最新データとなる令和5年版(2023年版)が発表された、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」がある。今回はその公開データを基に、構成人数別に世帯数の推移を見極めていくことにした。元々少子化・小世帯人数化が進んでいることは多様な調査結果から明らかにされているが、その実情をより詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和5年　国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.23人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】にて説明している。そちらを参考のこと。もっとも今回は「概況」で提示されている解説用ファイルのデータではなく、より詳しく内情を精査できる総務省統計局のデータベースe-Statに収録されている値を使っている。 まずは純粋に世帯構成人数別

総務省が9日発表した住民基本台帳に基づく2011年3月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2623万625人だった。今年は東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の22市町村が住基台帳の流失などで集計できなかった。この22市町村を除いた前年比較では12万2679人の減少。総人口は前年に続き2年連続で減った。住基台帳の人口は毎年3月末に住民票に記載されている人の数。日本

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この資料を見て、改めて、これからの日本は極めて深刻な問題と直接向い合っていかなければならないとうことを感じました。 国交省の国土審議会長期展望委員会が２０１１年２月２１日、「国土の長期展望」を公表しました。日本の総人口は、２００４年をピークに、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性があり、この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少であると指摘しています。 日本の総人口は２０１５０年には、約２５％の３，３００万人減少し、９，５１５万人となります。そして、高齢化率は２０％から４０％へと上梓します。生産年齢人口は、８，４４２万人（６６．１％）から４，９３０万人（５１．８％）となります。 深刻なのは、地方です。人口が半分以下になる地点が全国の６割以上を占め、東京圏や名古屋圏など三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口６，０００～１万人以下の市町村の人口が