7月23日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性を殺害したとして、宮城県と東京都の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。 「嘱託殺人が行われたのは昨年冬頃。被害者女性が約100万円で医師2人に殺害を依頼し、医師は多量の睡眠薬を投与し殺害しました」（捜査関係者） 被害者は京都に住む51歳女性で、ALSは全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病。逮捕された医師は仙台市の大久保愉一（42）と港区の山本直樹（43）の2人だ。女性は生前、「安楽死させてほしい」と周囲に話しており、大久保と山本の医師2人が女性の自宅を訪問し殺害に至ったとみられる。女性は搬送先の病院で亡くなったが、体内からは普段服用していない薬物が見つかったという。

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると

全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市の女性から頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査１課などは２３日、嘱託殺人の疑いで、仙台市の医師の男（４２）と、東京都の医師の男（４３）を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 患者を「安楽死」させたとして医師が逮捕、または書類送検されるのは、２００８年に富山県射水市の射水市民病院の元外科部長らが殺人容疑で書類送検（嫌疑不十分で不起訴）されて以来、１２年ぶり。 捜査関係者によると、医師２人は被害女性の担当医ではなく、直接の面識はなかったとみられる。 捜査関係者の説明では、医師２人は京都市内のＡＬＳ患者女性＝当時51歳＝から依頼を受け、昨年１１月に同市内の自宅マンションを訪れ、室内で薬物を女性の体内に投与し、死なせた疑いが持たれている。

京都市伏見区桃山町因幡のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、男女36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、大阪府内の病院に入院していた青葉真司容疑者（41）=殺人などの疑いで逮捕状=が14日、京都市内の病院に転院した。命に別条がない程度まで回復したためで、京都府警は勾留に耐えられる状態になるのを待って逮捕する方針。 【動画】転院する青葉容疑者の様子 病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという。 青葉容疑者は14日午前9時ごろ、ストレッチャーで救急車に乗せられて大阪府内の病院を出発し、午前10時15分ごろに京都市内の病院に到着。青葉容疑者はタオルで

大学病院などで診療しても給与が支払われない「無給医」の問題。取材を始めてから１年近くたち、私はようやく医学界の重鎮に会うことができました。「無給医についてどう考えていますか？」こう問いただしたところ、返ってきた答えは意外なものでした。（社会部記者 小林さやか） ことし６月、文部科学省が、無給医の調査結果を公表。2191人の無給医の存在を初めて認めました。 このテーマを１年近く取材してきた私は“ようやく国が動いた”と少しほっとしましたが、不安な気持ちが消えることはありませんでした。なぜなら、本当に各大学病院が無給医の待遇を改めるつもりがあるのか、確証をもてなかったからです。 だからこそ、話を聞いてみたいと思っていた人たちが、“白い巨塔”のトップでした。そこで、私が取材を申し入れたのが「全国医学部長病院長会議」です。聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、実は全国の医学部長らが集まる大変

住民の高齢化が進む旧公団住宅の中に、近隣の医療系大学が「保健室」を開く。全国でも珍しい試みが愛知県豊明（とよあけ）市の豊明団地で２４日、始まる。団地を管理する都市再生機構（ＵＲ）に、同市の藤田保健衛生大学が協力した。 団地内の空き店舗を改装した「まちかど保健室」には、大学の保健師や看護師、薬剤師らが日替わりで常駐。住民の健康相談を受けたり、体力測定や認知症予防教室を開いたりする。閉じこもりがちなお年寄り宅には、訪問して健康状態を確認。学生が団地内で実習する際の拠点にもなる。今後は子育て世代向けに、保育相談や病後児の支援も予定している。 ５階建ての５５棟が立ち並ぶ豊明団地は１９７１～７２年に建てられた。自治会などによると、約４５００人の住民の３割以上が６５歳以上の高齢者だ。単身で暮らす７０歳以上も２００人以上いる。 ＵＲは、保健室の開所に合わせ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.

高齢者ケアにおける課題 厚生労働省は2012年、高齢者の在宅医療提供体制を整備するための施策「在宅医療・介護あんしん2012」を掲げた。この施策では「住み慣れた生活の場において必要な医療／介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会の実現」を目指している（関連記事：2012年は「地域包括ケア元年」　医療・介護連携の今後）。 しかし、現状では「高齢者の6割が自宅療養を希望しているが、実際には8割が病院で最期を迎えている」という。また、2025年には2人の現役世代が1人の高齢者を支える時代になるとの予測もある。さらに社会保障給付費における高齢者の医療費は年々増加しており、今後さらに負担が増すといわれている。 そんな中、富士通は「高齢者を皆で支えあう社会へ、ICTで貢献」をコンセプトにクラウドサービス「高齢者ケアクラウド」を発表した。このサービスでは「在宅医療・介護を起点とし、

政府・与党は2012年2月17日、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。社会保障・税一体改革は社会保障の機能強化やその維持のために、消費税の引き上げなどによって財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指す。大綱では主に6つの分野の社会保障改革を進めることが盛り込まれている。その中の1つに「医療・介護サービス保障の強化」がある。団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年までに「高度急性期への医療資源集中投入など入院医療強化、地域包括ケアシステムの構築などを図り、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現」に取り組むという。地域包括ケアシステムとは、在宅医療や訪問介護、重度化予防、日常的な生活支援などに従事する多職種の機関が連携し、1人の患者に対して包括的なケアサービスを提供する仕組みを指す（関連記事：地域医療再生に向けた国家戦略とは？）。 武藤氏 2012年2月、ソ

2009年8月の政権交代から3年4カ月、与党・民主党は医療分野でさまざまな施策を実施してきた。2020年までの成長戦略を示した「日本再生戦略」（2012年7月発表）の中で、3つの重点分野の1つに「ライフ成長」を掲げて各種政策を実施している。本稿では、12月1日に開催された「地域医療福祉情報連携協議会」シンポジウムにおいて医療政策のキーパーソンと総務省、厚生労働省の政策統括官が講演した内容を踏まえ、医療政策と医療のIT化を考える。 医療イノベーション5カ年戦略を推進 参議院議員の鈴木氏 政府は2010年11月、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。医療イノベーション推進室は、松本洋一郎氏（東京大学教授）が室長を務め、岡野光夫氏（東京女子医大副学長）と田中耕一氏（島津製作所フェロー）が室長代行を担当する。2009年9月から文部科学副大臣を2年間務め、同推進室の立ち上げに従事した参議