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■ベッキー不倫騒動「LINEやりとり」を公開した出版社と情報提供者に問題はないの？ - 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/internet/1078/n_4148/ ■「ゲスの極み乙女。」のボーカル 川谷絵音とベッキーの不倫報道に関する弁護士たちの感想・意見 http://togetter.com/li/922593 ●恋人さながらのＬＩＮＥ致命傷…密会ショット、離婚届は「卒論」 スポニチ 続きを読む

倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 （2016.2.11 追記　宮崎議員に関する残念な記事が週刊誌に掲載され話題となっています。しかし、彼の行状と、育休取得の是非そのものは、分けて議論していただきたいと切に願います。通りにくい願いであることは十分承知していますが…） 宮崎謙介衆議院議員が「育休をとる」と宣言したことについてさまざまな議論が起こっています。本人のブログによると、そもそも「男性の育休取得の促進のために一石を投じる」ことを目的としたことですから、メディアに取り上げられ議論になることでそれなりに目的は果たされた面はあるのではないかと思います。 ただ、その議論の前提となることが、いくつか誤っていることが散見されるためあまり噛み合わず深まっていない面もあるように思

【山本一郎】グラブルの消費者問題に寄せて――スマホゲーム業界全体に漂う問題を軽くまとめてみる ライター：山本一郎 山本一郎です。年始に株価は下がりましたが，体重は上がりました。 渦中の「グランブルーファンタジー」。全体の売上がいくらなのかもよく分からない化け物タイトルだ ところで，大型ソーシャルゲームとして知名度も高い，Cygames（サイゲームス）が開発・運営する「グランブルーファンタジー」（通称：グラブル）ですが，年始より盛大にやらかしたということで騒ぎが広がっております。グラブルでトラブルって感じですねHAHAHAHAHA。 冒頭から大爆笑ギャグを披露しておいてなんですが，Cygamesは過去にも問題を起こしております。それは2014年2月4日，スクウェア・エニックスと“共同開発”した「ドラゴンクエストモンスターズ　スーパーライト」において，有償で回す高額ガチャのイラストとして貴重な

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昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １　なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要

ソーシャルゲームの開発中に退職した従業員らが，会社から開発頓挫の責任を追及された事例。 事案の概要 Xは，ソーシャルゲーム（本件ゲーム）の開発を目的として設立された会社である。Yらは，Xの設立前から，Xのグループ会社の依頼を受け，本件ゲームの開発に関わり，Xが設立された後には，Xの従業員となって，本件ゲームの開発に従事した。 本件ゲームのリリースは，当初定められていた時期には間に合わず，延期された。 その後，Yらが，いずれも本件ゲームのリリース前に退職したところ，Xは，Yらが開発設計仕様書も作成せず，突然の退職によって本件ゲームの開発が頓挫して損害を被ったとして，主位的に不法行為に基づく損害賠償として，予備的に労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償として，5400万円の賠償を求めた。 ここで取り上げる争点 Yらは，信義則上，あるいは労働契約上の義務として，開発設計仕様書を作成する義務があっ

デジタル時代における市民権の拡大を目的に1990年に設立された非営利組織、米Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）が創設25周年を迎えた。EFFは言論の自由や個人のプライバシー、イノベーションを保護するために活動してきたアクティビスト団体だ。 アクティビストと言うと急進的なイメージがあるかもしれないが、米国のインターネットはEFFのおかげで国家や企業による過剰な管理を逃れてきた。それだけでなく、個人の権利を守るための新しい規制もEFFの呼びかけによって生まれてきた。EFFは、テクノロジーやインターネットの恩恵を一般の市民が十分に享受できるよう、先頭を切って活動してきた。その功績はとても大きい。 デジタル世界におけるプライバシー保護に尽力 EFFが誕生したきっかけは、テキサス州にあるSteve Jackson Gamesという「ゲームブッ

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか

どうなってるんだろう？　子どもの法律 弁護士山下敏雅から子どものみなさんへ （2013年4月から随時更新しています） twitter : @children_ymlaw 今日，警察に逮捕されてしまいました。一日も早く家に帰りたいんですが，いつ外に出られますか。 ケースによります。その日のうちに出られることもあれば，ずっと出られないこともあります。 外に出られるかどうかについての，いくつか重要なタイミングがあります。 ①　逮捕から７２時間（３日） ②　勾留請求から２０日 ③　家庭裁判所送致から４週間 このうち，この記事では，①を中心にお話しします。 ①逮捕から７２時間（３日） 逮捕されたときから７２時間（３日間）は，ひとりぼっちです【★１】。 この３日間は，家族でさえ，あなたと会って話をすることができません。 警察署に閉じこめられ，取り調べが始まります。 自分の言い分をどうやって警察に言えば

「少年事件が凶悪化している」というのは本当か？ 自民・稲田政調会長「発言」を検証 弁護士ドットコム 3月4日(水)10時8分配信 川崎市の中学生殺害事件で、18歳少年ら3人の少年が逮捕されたことを受けて、少年法の改正を検討課題にすべきという声が与党幹部からあがっている。 報道によると、自民党の稲田朋美政調会長は2月27日、「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と述べた。現行の少年法が定めている対象年齢を20歳から引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 近年、未成年が加害者となる刑事事件がクローズアップされることが多いが、その一方で、ネット上では「少年事件は凶悪化していない」「何を根拠にしているのか？」といった反論や疑問も多数見られる。はたして、少年事件は「凶悪化」しているのか、刑

IIJmioのイベントの質疑応答にて、FCC認可済みの海外端末の利用を要望する意見があったのに対し、出席していた総務省の担当者は、日本人が海外端末を持ち込んで利用するケースについて、電波法の改正により対応する予定であることを明かしました。 日本でスマートフォン・タブレット・ウェアラブル端末は電波を発する無線機の扱いであり、利用には本来、総務省が実施する技術適合認証を取得する必要があります。海外のFCCやCEマークを取得していても、技適認証も個別に取得する必要がありました。 総務省担当者はあくまで詳細は検討中としており、どのような法改正が検討されているのかは不明です。 スマートフォンの場合は送信出力が小さく、周囲に与える影響が軽微であることから、FCC/CEに適合している場合は国内でも利用可能とするのでしょうか。それとも韓国などのように、認証未取得のスマートフォンは、販売者を違法、利用者を合

某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり