■高村正彦・自民党副総裁 　政府・与党で経済対策パッケージを決めたが、これからは企業経営者の出番だ。特に、不当に抑えられているとも言える非正規の方の賃金を上げてほしい。「同一労働、同一賃金」に反することは正義に反するし、限界生活を送っている方たちの賃金が上がるということは、そのすべてが消費に使われるということだから、経済政策的にも有効だ。 　かつて高コスト構造と言われた時代にはコストカットはそのまま正義だったが、デフレから脱却しようという時には、人件費のコストカットは正義でもなければ、適切な経済政策とも言えない（党本部で記者団に） 最新トップニュース

Blog de Unionism | にいがた青年ユニオンの労働問題相談所身近にひそむ労働関係のトラブル。不当解雇・給料や残業代の未払い、セクハラ、パワハラ、雇い止めなど。労働者個人が会社に対し、是正を求めていくのは大変です。そんな時は、にいがた青年ユニオンにご相談ください。https://www.union4u.org にいがた青年ユニオンは、非正規労働者など低賃金で働く労働者で構成される労働組合です。 新潟地方最低賃金審議会は本日、新潟労働局で第４回目となる審議会を開催し、私たちの提出した異議申し立てを却下しました。これにより１０月から最低賃金を６円アップして時給６８９円となります。 このような低額では、格差と貧困の象徴とされる「ワーキングプア」の解消にはほど遠く、将来への希望が持てません。私たちは、異議申し立てにおいて、①生活保護を受給している人が時給６８９円では生活保護から抜け出す

記事一覧 教育現場増える「非正規の先生」　長期的には教育の質低下 （2011年11月30日午前7時22分） １０年間、非正規の先生を続け、受けた辞令は２０枚近く。福井県越前市の男性は、採用試験に経験が生かされない現状に「学校に尽くしてきたのに」とくやしそうだった 全国トップクラスの学力を誇る福井県の小中学生。「全国に例がない少人数教育」（県教育委員会）というその現場は、実は多くの“非正規の先生”に支えられている。常勤で正規教員と同じ仕事をしながら、賃金が低く雇用も期限付きの「臨時的任用（臨任）講師」と、アルバイトのように時給で働く「非常勤講師」だ。大学で教員免許を取得しながら、県教委の採用試験に合格していない若者も多く「自分たちは教員数の都合のいい“調整弁”」と恨み節が聞こえる。専門家は「長期的に本県教育の質を落としかねない」と懸念する。（柴田裕介） 　◆ハケンとバイト 　「簡単に言えば学

４年前に大阪外国語大学が統合されてできた大阪大学外国語学部で、教育担当理事から、同学部の非常勤講師を３年でゼロにするリストラの提案が出された。講師が担ってきた年間９００コマ以上の授業がなくなることになり、教職員組合は「教育の質が維持できない」と反発を強めている。 　大阪大の東島清副学長兼理事が１９日に提案した。外国語学部は、モンゴル語やインドネシア語など２５の専攻語を使ってその国の歴史や文化を学べるのが特色で、そのほとんどと英語の授業を非常勤講師が担い、今年度は９１５コマの授業を行ってきた。だが大阪大は２００４年の法人化以降、一般教養に当たる全学共通教育科目以外では原則として非常勤講師は雇用していないことから、「基準にならい、非常勤講師は３年をめどにゼロにしたい」と提案した。 　これに対し、教職員組合は２４日、「外国語学部は各言語１０〜４０人の少人数編成で、非常勤講師なしでは運営できない」

地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに （前略）「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 ２．家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 （１）子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、０歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。（下線原文ママ） これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな

人材会社通じ１００人雇用　地元企業に派遣　石巻市 石巻市は、東日本大震災の影響で離職した被災者らを地元企業に派遣し、実務研修や就業体験を受けてもらう就労支援事業を始める。緊急雇用創出事業の一環。人材派遣会社を通じ９月から最長で年度末まで約１００人を雇用、派遣先企業での正規採用につなげる。 　事業を受託した総合人材サービスのインテリジェンス（東京）が雇用主となり、賃金を払って参加企業に派遣。受け入れる企業側は人件費を負担することなく、将来性のある若年世代や即戦力の人材を事業拡大などに活用できる利点がある。 　対象者は、震災による離職者や新卒の未就職者、休業や廃業した自営業者や農林漁業者ら。採用予定は３０歳未満の若年者が３０人、３０歳以上の社会人経験者が７０人。若年者は社会人としての基礎研修を経ての派遣となる。時給は約８００～約１５００円。 　インテリジェンスによると、企業側はこれまで、水産加

東日本大震災に対応する雇用対策として花巻市が取り組む市内企業の雇用支援事業は、雇用創出枠１００人に対し、応募期限までに延べ４３社から１１３人の求人があった。花巻公共職業安定所を通じて求職者に紹介し、早い企業は１日から採用する。市は少しでも多く実際の雇用に結び付くことを期待している。 震災雇用支援事業は、震災の影響を大きく受けた事業所の立て直しに必要な人材の雇用・育成を支援する狙い。雇用企業の手続き業務を担う花巻商工会議所への委託分を含め約２億２６９２万円を予算化した。 同商議所で企画提案書の提出を受ける形で希望事業所を募り、７月中旬の応募期限までに当初４５社から１２９人（その後の取り下げ分を含む）の求人があった。一次締め切り後も問い合わせが寄せられている。 求人職種は、倉庫作業や組み立て作業員、事務営業、販売、製造、調理員など。震災の影響による失業者らを優先的に雇用し、人材育成にもつ

気仙沼、雇用どん底　水産業壊滅で求人倍率県内最悪 津波で建物が流された工場地帯。失業者が増え、雇用不安が広がる＝２１日、宮城県気仙沼市錦町 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で、多くの住民が職を失い、先の見えない生活を送っている。雇用の７割を支えるといわれた水産業が津波で壊滅し、離職者が激増したことが響いた。５月の有効求人倍率は県内最悪の０．１７倍。雇用不安が広がる港町で、苦境にあえぐ人々の声を拾った。 （神田一道） 　「まるでホームレス。職がないのは本当にみじめだ」 　気仙沼市の気仙沼公共職業安定所。７月下旬、１０人ほどが順番待ちをするロビーの一角で、相談に訪れた同市の男性（４５）は苦しい身の上を明かした。 　元水産加工会社の営業マン。約２０年間勤めた会社は津波で全壊し、男性を含む社員約１００人はあっけなく解雇された。 　父母と妻、子どもの６人の生活を支えるのは月十数万円の失

クレーンを使って原子炉容器に落下した装置の撤去に取りかかる作業員＝２３日午前８時５４分、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本原子力研究開発機構提供引き抜き作業のイメージ 　日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器に約１０カ月間落下したままだった重量３．３トンの装置の撤去を試みる。機構は昨年１０月にも回収を２度試みたが失敗しており、今回の作業が、高速増殖炉開発の今後に影響を与える可能性もある。 　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止していた「もんじゅ」は昨年５月、１４年５カ月ぶりに再起動した。しかし、同年８月、プルトニウム燃料の装填（そうてん）に使う「炉内中継装置」が撤去中に炉内に落下した。その後、落下の衝撃で装置が変形していることが判明していた。 　２３日は、午前７時半ごろから、作業員約２０人が炉内中継装置の引き抜きに使う専用容器「簡

東電 賃金５％賞与半分程度削減へ 4月21日 18時15分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。 東京電力は、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を余儀なくされている、合わせて５万世帯に対し、損害賠償の仮払補償金として、およそ５００億円を支払う方針ですが、被害は地域の住民生活だけでなく、農業や漁業などにも広がっているため、損害額は最終的に数兆円規模に上るとみられています。東京電力は、賠償に充てる資金を確保するため、労働組合に給与の削減を申し入れたことが分かりました。関係者によりますと、一般社員３万２０００人について、月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減し、年収ベースでは２０％程度の減額になるということです。経営陣や管理職は、さらに踏み

枝野幸男官房長官は20日午後の記者会見で、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険（の失業手当）を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。 一方、福島第1原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。　 【関連記事】 【動画】津波被害の灯台に仮灯を設置=海保の特殊救難隊が作業 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県

菓子・食品製造販売「日東あられ新社」（本社・岐阜県池田町、堀内潔社長）が経営不振から自主廃業を決めたことが１９日、分かった。 同社は１８日の臨時取締役会で事業停止を決議。１９日に岐阜県揖斐川町の工場の操業を停止し、同日午前９時から社員約９０人を緊急招集して自主廃業すると伝えた。すでに受注している商品の生産を終えた上で、２〜３か月後をめどに特別清算手続きに入る。社員は全員解雇する方針だ。 理由について、同社は「経営を取り巻く環境が悪化していることに加え、親会社からの借入金が三十数億円に膨らみ、事業や雇用の継続は困難だと判断した」（総務部）と説明している。 日東あられは１９４８年に創業。「日東あられ」「日東おもち」などのブランドで全国的にも知名度が高かった。バブル期に株投機の失敗などで約５７０億円の負債を抱え、９１年に事実上倒産。その後、即席めん大手のサンヨー食品（東京）の支援を受け、９

「ささ圭」のかまぼこ工場は津波で９０度ねじまげられた＝平成２３年３月３１日、名取市閖上（写真：産経新聞） 宮城県の名産で「笹かま」と親しまれている「笹かまぼこ」の生産業者も、東日本大震災で大きな被害を受けた。生産設備が修理でき操業を再開した業者もあるが、販売ルートは絶たれ、観光客需要も激減している。そんな苦境の中で生産者たちは「笹かまぼこ文化を絶やすな」と気力を振り絞っている。（城野祟） 笹かま発祥の地とも言われる名取市閖上（ゆりあげ）地区の「ささ圭」では、津波で工場３棟が全壊し従業員２人が帰らぬ人に。１人も行方不明のままで、佐々木圭亮社長（５９）は「今後を考えると、悪い想像ばかり浮かんだ」。地震から１０日後の３月２１日、従業員を集めていったん全員解雇を伝えた。「もう廃業しかない」という思いだった。 だが数日後、石巻市の同業者の同級生の電話に、頭を殴られたような衝撃を受けた。「『石巻は

全国ユニオンの集中相談日には６台の電話機が鳴り続けた＝東京都渋谷区 　東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。 　「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。 　当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。 　男性はリーマン・ショック後にも、大手