ECRR２０１０年勧告第３章の日本語訳本文に訂正があります。 訂正箇所は、第３章「科学的原理について」第3.1節の文中です。最初に該当箇所を引用します。 放射線リスクモデルを作り上げるためには、歴史的に形づくられてきている科学的な方法論の基礎を検討することが、教育的にも有効であると本委員会は考える。 科学あるいは演繹的方法の古典的解釈は（元はオッカムのウイリアム（William of Occam）による：訳注１）、現在ではミルの規範（Mill’s Canons）と呼ばれている。それらのもののうちで最も重要とされる２つは次のものである：

１．１５日と２１日の放射性堆積物の比較 ・どんな放射性物質が来たか？ Fig.1から１５日は非常に大きなピークを観測していることがわかる。しかし野菜汚染など世間をにぎわせている放射性物質のセシウム、ヨウ素はどちらかと言うとピークが小さい21日の方が多い。実際核種分析してみると、15日はキセノンXe-133、21日はセシウムやヨウ素が主成分だったことがわかっている（Fig.2）。 キセノンは希ガスであり、半減期も短く、エネルギーも低い特徴がある。そのため病院の核医学検査（呼吸検査）でも使用されるほどである。参考：肺換気シンチグラム⇒　http://halibm.digi2.jp/Xenon.htm １５日に到来した放射能雲はその内容がキセノンであり、ほとんど人体に吸収されなかったと考えられるため、市民の被ばく量は比較的軽微だったと言える。しかし３月２１日の放射能雲はその成分がガラリと変わり、

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大熊町内の土壌汚染調査結果について 大熊町内の土壌汚染調査結果のお知らせ 5月25日に、東北大学大学院理学研究科　小池武志先生、東北大学サイクロトロン　ラジオアイソトープセンター　島田健司先生のご協力をいただいて、大熊町町内11か所の土壌を採取し、サンプルを東北大学、並びに金沢大学に送り、分析をお願いしました。 分析結果について6月24日、大熊町役場　会津若松出張所にて東北大学大学院理学研究科　小池武志先生、金沢大学　山本政儀先生より報告を受けましたので、皆さまにお知らせします。 土壌採取地点は、以下の11か所です。

チェルノブイリ原発周辺 30km 圏避難住民の被曝量の再検討 今中 哲二 京都大学原子炉実験所 １．はじめに チェルノブイリ事故が起きたのは 1986 年 4 月 26 日であるが、その翌日 27 日の午後、原発に隣接するプリ ピャチ市の住民 4 万 5000 人が避難した。 一方、 プリピャチ市以外の 30km 圏内村落の住民避難は大きく遅れ、 5 月 3 日にはじまりそ 5 月 10 日頃に終了した。 避難した人数は、 プリピャチ市を含めたウクライナ側 9 万 1000 人、ベラルーシ側 2 万 5000 人の合計 11 万 6000 人とされている。 チェルノブイリ事故 20 年のまとめとして 2005 年 9 月にウィーンの IAEA 本部で開かれた 「チェルノブイリ ・ フォーラム」の報告書 1) によると、事故直後に 30km 圏から避難した人々の外部被曝は、平均で約 30mS

付記　下のグラフを出したら、意味がわからんというコメント。なぜこれを出したかというと、県や国は、各人が浴びた線量は、屋外では近くの公表値を、家の中では0.4をかけてそれを滞在時間でかけて計算してくださいと言ってますが、そうはならない、ということを言うためでした。私の場合、福島市の公表値が1.5uSev/hrとすると屋内は0.6uSev/hr、外に４時間、室内に２０時間いたとすると、一日あたり28uSevになり、これだと年間で6.5mSevになります。でも、実際に計ってみると、平時とほとんど変わらない量、一日あたり、2-3uSevしか浴びてなかったということです。だから、国や県が言ってる計算をしていくらになるからとか、それが年間の線量基準と比べてどうの、とかいう議論は意味ありません。実際に計ってみましょう。私の場合の実測値は、外部被曝量はこのまま行っても年間で1mSevにもなりません。無駄な

歴史相関図から見て取れるように、内部被ばくは当初から知られていたにも関わらず、核兵器や事故の度に議論になってきました。 今も尚、意見が大きく別れているのは何故でしょうか。 まず 、被ばくを予測するためにも精度の高い汚染地図をつくるには多くの時間と労力を必要します。また、 内部被ばくの影響は免疫力の個人差もあり、細胞へのダメージが表れるには時間がかかることや、他の原因や症状と隔離して証明することが難しい点にあります。 逆に、内部被曝のメカニズムは機器の進化によって医学的にもより明らかになっているので影響を否定する余地は年々少なくなっています。 そこで、原子力産業はこの100年間、どのような手段を使って汚染と被ばくを見積もって来たのでしょうか。 放射性物質が環境で「拡散と希釈、人体で吸収、排泄される経路」とは別に、どのような方法で「データを希釈」しているかを視覚化しました。 これらの方法は、時

Twitter @nakayamamikio －　真実を知り、自分の身は自分で守るしかない　－ 情報戦争 『日本はひとつ』ではない。今、日本で起きているのは情報戦争だ。政府・東電・学者の情報を無批判に垂れ流すマスメディアと、多くの良識ある市民との戦いである。しかも、国民の生命がかかっている。まるで戦時中と同じだ。しかし、過去と一つ決定的に違うことがある。今の市民にはネットメディアという武器がある。私たちは自分で判断し、行動することができる。真実を知り、自分と家族、友人、そして子供たちを守ることができる。 本当は何なのか 原発事故は今も被害が進行中で予断を許さない状態です。それなのに、安全だと思わせるための情報ばかりが都合よく選ばれて報道されています。風評という言葉も独り歩きしていて、本当に安全でない場合にそれを言うことさえも風評扱いされています。正確な情報の公開までも控えられたりしていま

IAEA のレポート http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/TRS422_web.pdf 食物連鎖を通じた放射性セシウムの移動（捕食者への時間遅れの汚染蓄積） チェルノブイリ事故で汚染されたキエフの貯水湖では、餌となる小型魚(上)のセシウムの値は事故の後すぐに上がったのですが、捕食魚（下）のセシウムの値は翌年になって跳ね上がりました。食物連鎖を通じて、上位捕食者に時間遅れで放射性物質が伝わったのです。Chernobyl’s Legacy: Health, Environmental and Socio-Economic Impacts チェルノブイリの事故後で、日本近海の表層海水の汚染のピークは１月後、スズキの汚染のピークは半年後、マダラの汚染のピークは９ヶ月後でした。（海生研ニュース　No.95 p7より引用）。 福島周辺海域では、植

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文部科学省委託調査報告書 原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （第Ⅳ期調査 平成 17 年度～平成 21 年度） 平成２２年３月 財団法人 放射線影響協会 本報告書は、文部科学省のエネルギー対策特別会計委託事業による委託業務として、 （財)放射 線影響協会が実施した平成 21 年度 「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （契 約書第 1 条で定めた委託業務題目） 」の成果を取りまとめたものです。 本委託業務実施のため、当協会は統計法に基づいて厚生労働大臣から人口動態調査に係る調査 票情報の提供を受けました。本報告書には、提供を受けた調査票情報をもとに、当協会が放射線 業務従事者に係る死亡統計を、独自に分析した成果が含まれています。 はじめに わが国における原子力・放射線利用は、安全の確保を前提に、原子力発電、医療お よび学術研究での放射線利用等、 国民生活

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。