1．高度成長時代の終焉を迎えている可能性 1989年6月の天安門事件の後、一時的に国家による経済統制が強化され、中国経済の市場経済化、自由競争導入の動きに急ブレーキがかかった。 そのため、1989～90年の中国経済は厳しい景気停滞に陥った。 先行きの不透明感が強まっていた状況下、1992年1～2月に鄧小平氏が南巡講話を行い、市場経済化推進の大方針を示した。 その後、朱鎔基総理のリーダーシップの下、市場メカニズムを積極的に導入していく経済政策運営により、従来の計画経済に基づく非効率な経済体制を改革し、様々な構造問題を克服していった。 それ以来約30年間、中国経済は多くの困難に直面しながらも市場経済化の推進をバネに高度成長を力強く持続した。 2009年後半に中国のGDP（国内総生産）の規模は日本に追いつき、2021年には日本の3.5倍に達した。 2010年の実質成長率は10.6％。2桁成長はこ

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日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（グループA）指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1）輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2）韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて

国内外からの観光客数が2019年に1016万人となり、初の1000万人超えに沸いた沖縄経済が一転、大きな痛手を被っている。6月19日の移動制限解除後、街には観光客の姿が徐々に戻りつつあるが、以前の水準までの回復は当面厳しい。飲食店や土産品店など小さな店舗は早々と閉店に追い込まれており、観光産業に依存する沖縄経済の脆さが露呈した。地場を代表する企業の動きから、沖縄経済の今を3回の連載でリポートする。 インバウンドに依存した経済 那覇市内の観光地、国際通り。都道府県をまたぐ移動自粛が解除されて以降、人通りはやや増えたものの、臨時休業を知らせる張り紙が貼られたシャッターの多くは閉じたまま。国際通り商店街振興組合連合会によると、6月25日現在、営業再開したのは通り全体の3割にとどまる。沖縄観光コンベンションビューローは沖縄を訪れる観光客が、トップシーズンとなる5～8月、前年同期に比べて285万人（

「同情はしないが、今回に関しては運が悪かったというしかない」。哀れみともとれる目をライバルから向けられているのが、ビール大手の一角、アサヒビールだ。 6月10日、ビール大手4社が5月の販売動向を発表した。新型コロナウイルスによる外出自粛を背景に、自宅で気軽に飲める価格の新ジャンルやチューハイが人気となった反面、飲食店の営業時間短縮や休業でビールの需要は落ち込んだ。それらがどう数字に反映されるのかが注目されていた。 大手4社におけるビール、発泡酒、新ジャンル（第3のビール）を合わせた「ビール類」の販売数量は、前年同月比13％減となった。4月の同21％減からやや持ち直したとはいえ、依然厳しい状態が続いている。 前年同月比でプラスになっている発泡酒や新ジャンルとは対照的に苦しいのがビールだ。各社における5月のビール販売数量は、サントリービールが55％減（4月は62％減）、キリンビールは41％減（

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

12月９日開業の「グッドネイチャーステーション」（左）。京都マルイが来年５月に撤退するなど周辺は競争が激しい＝京都市下京区 京都市内の中心繁華街、四条河原町一帯で、商業施設の新規出店や撤退が相次いでいる。近年の訪日観光客の急増を背景に、店舗間の集客競争が激化。既存店舗と差別化するため、コンセプトを明確に打ち出して顧客の囲い込みを図る施設も目立つ。 「京都から『ビオスタイル』を世界に発信する。これまでにない施設にしたい」。今月９日に京都高島屋（下京区）南側に開業した京阪グループの大型複合商業施設「グッドネイチャーステーション」の式典で、施設運営子会社の高原英二社長は力を込めた。 ビオスタイルとは、健康や環境を意識した生活を指す。施設は９階建て延べ約２万７千平方メートルで、物販や飲食店、ホテルを含む京阪の旗艦店。グループで展開する百貨店やスーパーとは一線を画し、生活スタイルの提案を重視。商品や

いよいよ大変なことになってきました、コロナ騒動による経済低迷。 私のような相場の片隅で棲息しているセミリタイアのところにも、事業不振で大変なことになっている経営者の皆さんからいろんなご相談を頂戴します。 飲食やサービスの仕事をされている方が最初は多かったですが、いまでは普通の事業会社が目の前の仕事が飛んで、年内はおろか夏を迎えられないという悲壮なお話を頂戴することのほうが多くなってしまいました。 いますぐ潰れて欲しいような要望ばかり もちろん「私のところに来るぐらいなら、さっさと商工中金や政策金融公庫に行け」と申し上げるのですが、ここには落とし穴がありまして、いろんな緊急融資も特別給付も「ちゃんと地方税や社会保険料を納めている会社のみが対象」だったり、雇用調整助成金も1人当たり最高1日8,330円までしか認められないし、そもそも支給が6月だよ、融資決定が来月だよという話になると「いま！！　

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光需要の急減を受け、京都のホテル経営が苦境に直面している。インターネットの大手宿泊予約サイトをみると、京都市内の宿の宿泊料は「１千円～」「２千円～」など驚きの価格が並ぶ。 京都市内では近年、宿泊施設の急増に伴う競争激化で、客室稼働率や宿泊料の低下が続いていた。この傾向は新型コロナによる２月以降の観光客の落ち込みでさらに拍車が掛かっている。 実際に宿泊料は、どの程度下がっているのか。ネット上で公開されている各ホテルの月別平均客室単価（ＡＤＲ）と、大手予約サイトで検索した１０日現在の宿泊料を比べた。 下京区の阪急烏丸駅に近い四条通沿いのホテルは、昨年３月のＡＤＲが約９１００円。予約サイトをみると、今月前半の平日に素泊まりプラン（２人）を利用すれば、１室１泊の宿泊料は半額以下の約３５００円だった。 四条通沿いの別のホテルは、昨年３月のＡＤＲが約１万２千円。同じ

京都商工会議所が１７日発表した新型コロナウイルスの感染拡大による京都経済への影響に関する緊急調査によると、「既に損失が発生している」と答えた京都企業が２５．１％に上ったことが分かった。「損失はないが、影響を受けている」とした企業も２１．７％で、製造業や小売・サービス業を中心にさらなる打撃の拡大を懸念している。 中国での生産停止や観光客の減少による影響が大きく、「売上高が前年の半分」（繊維工業）や「中国の仕入れ先から商品が入らない」（生産用機械器具製造業）との声があった。特に飲食業や宿泊などのサービス業では「観光地や百貨店で売り上げ減」や「予約のキャンセルが多発」という状況で、「６月の修学旅行シーズンの予約も取り消し」と将来の損失が出ているケースもあった。「キャンセル料を請求しにくい」と嘆く声もあり、「マスクや消毒液が入手できずに営業休止」と備品不足も影を落としている。 具体的な影響は、「売

【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）で金融市場に1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節（旧正月）連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2020年韓国の金融市場は 不安定な展開になっている 2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。 韓

今回は、なかなか広がらない福岡市の実態のお話です。 ※私の講演を何度も聞いている方はスルーしてください。 久しぶりに福岡市内で企業向けの講演をしたのですが、 「福岡市はこれからも若者が増え続けていく」 と思い込んでいる人ばかりでした。 昨年、福岡市を礼賛する本が相次いで出版されました。 「福岡市は地方経済最強」というデマが書かれた本ですが、 それがある程度は売れました。今も本屋に並んでいます。 福岡市長が福岡は凄いと強調することも相まって、 福岡市は成長し続けると錯覚していた経済界の人たちの 思い込みがさらに強化されています。 福岡市内では10年以上前から、藻谷浩介さんが 講演のたびに、「福岡市の人口の伸びは止まる。 高齢者が増え続ける大変な状況になる」 と訴え続けておらえましたが、まるで広まりません。 私も、藻谷さんと同様にこの5年間、 福岡市の人口の実態を講演で話し続けてきましたが、

【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限

ＵＣＬＡ経済学修士。アジア経済研究所勤務を経て、2012年より現職。専門は、韓国経済、韓国の対外経済関係。著作としては『アジア動向年報』「大韓民国」、『韓国のFTA---10年の歩みと第三国への影響』（アジア経済研究所、2010年）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国を「輸出優遇国」から除外 「日本離れ」加速の可能性 元徴用工判決を契機に険悪化する日韓関係は、日本の半導体・有機ＥＬ関連部材3品目についての輸出管理強化に対して、韓国が8月22日に日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めるなど、対立は安全保障分野にも波及した。 28日からは、日本側の輸出規制強化の「第2弾」として、韓国を、輸出手続きの簡略化を認めた輸出優遇国から除外する措置が発動

韓国経済ついに“崩壊”か！？　頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的…　識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。 日本では「終戦の日」の１５日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、い

韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。 【画像】日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった 数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。 2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国（約838万人）に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アジアの通貨市場で 韓国ウォンの下落が目立つ 7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5％近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大

政府は４日午前０時、韓国への輸出規制強化策の「第１弾」を発動した。半導体などの材料３品目を対象に、輸出許可の手続きを厳密にする。韓国のメーカーが材料不足で半導体などを十分つくれなくなれば、これらを使う日本を含む家電メーカーのスマートフォンなどの製造も滞り、世界経済に影響する恐れもある。 ３品目は、スマートフォンやテレビなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、半導体基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体洗浄に使う「フッ化水素」だ。いずれも世界全体に占める日本の生産シェアが高い。 ３品目を手がける国内企業はこれまで、韓国向けに最大３年間分の輸出許可を１度に取れたが、４日から輸出契約１件ごとに取る必要がある。許可に時間がかかったり、許可自体が取れなかったりする可能性がある。経済産業省は標準的な審査日数を９０日としている。 政府は規制強化策の「第２弾」として、輸出先として信頼できる国として指定する「

韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。（鈴置高史/韓国観察者） 5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日（10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン）の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。 米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25％前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。 すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音