映像提供者や被写体の許諾のない映像使用を指摘されているドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」（伊藤詩織監督）で、海外で公開済みの作品に編集を加えた修正版が作られ、日本外国特派員協会（FCCJ、東京都千代田区）で20日、同作品関連の記者会見に合わせて上映される。日本版と、海外向け再編集版の2通りがあるとみられる。 作品は、伊藤さんが自身の性被害をテーマに製作。被害に遭う直前に乗車したタクシーの運転手のインタビュー映像や、被害現場とされるホテルの防犯カメラ映像を本人やホテルの許諾なしに使用したと指摘されている。また、伊藤さんをゲストに招いた女性記者らの集会の映像では、映り込んだ複数の人から「使用を許諾していない」との声が出ている。

ロックバンド the pillows（以下ピロウズ）が2月1日、解散を発表した。解散を銘打った大規模なライブやツアーをすることもなく、唐突で潔い、35年以上の活動を考えればむしろ潔すぎる幕切れ。SNSには「最後までピロウズらしい」という声とともに、これまでの活動に感謝し、埋められない心の穴に向き合いながらも受け入れようとする多くのファンの思いがあふれていた。今も、あふれている。

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

人気漫画「セクシー田中さん」の原作者芦原妃名子（ひなこ）さん＝1月に死去＝は、漫画をテレビドラマ化した日本テレビに「自身の意図とは異なる脚本を示された」と繰り返し訴えていたことをブログで告白していた。制作の過程に問題はなかったのか。映画やドラマ化で原作者の権利は十分守られてきたのか―。「海月姫（くらげひめ）」「東京タラレバ娘」など数々の漫画がドラマ・映画化されてきた漫画家の東村アキコさん（48）に聞いた。（望月衣塑子） セクシー田中さん　漫画家の芦原妃名子さんが小学館の雑誌「姉系プチコミック」で連載していたラブコメディー漫画。アラフォーの独身女性「田中京子」を主人公に、同僚の派遣社員の女性たちとの友情を描いた。 芦原さんはブログに「一見奇抜なタイトルのふざけたラブコメ漫画に見えますが…。自己肯定感の低さ故生きづらさを抱える人達に、優しく強く寄り添える作品にしたい」と狙いを記していた。 日本

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この不況の時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。 しかも軽減税率とかいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは？ NHKの地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料。新聞は一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。 もしくは朝日毎日読売産経日経を全部読めて4000円 追記 ニューヨーク・タイムズの電子版購読料は4週間で17ドル（約2500円）でUSA TODAYは4週間で1ドル（約150円）

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

2000年12月に東京都世田谷区の住宅で会社員宮沢みきおさん＝当時（44）＝一家4人が殺害された事件現場で今年10月6日夜、立ち入りが禁止されている住宅敷地内に10人近くの高校生の少年が侵入したことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁成城署は侵入した少年を特定。任意の調べに「肝試し感覚だった」という趣旨の供述をしているという。（鈴鹿雄大）

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない

旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、被害に遭ったジャニーズJr.（ジュニア）の元レッスン生の男性（55）が取材に応じ、母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。母親への告白を40年以上悔やみ続け、「自分の人生はめちゃくちゃにされた。事務所が、今後も子どもを育成しマネジメント業務を続けることはあってはならない」と怒りを込める。（望月衣塑子）

リンク タモリさん「ダさいたま」発言“笑っていいとも！”で絶大効果、所さん「タモリは仕事で言っている」…あれから40年、埼玉県庁が真剣「なぜダさい」教えてくれた県民は“十万石まんじゅう”チャンス 背景に「翔んで埼玉」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の タモリさん「ダさいたま」発言“笑っていいとも！”で絶大効果、所さん「タモリは仕事で言っている」…あれから40年、埼玉県庁が真剣「なぜダさい」教えてくれた県民は“十万石まんじゅう”チャンス 背景に「翔んで埼玉」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の 埼玉県唯一の県紙「埼玉新聞」のニュースサイト。さいたま、川口、川越、熊谷、春日部、越谷、秩父など埼玉県内の事件事故、政治行政、経済、スポーツ、話題を発信。夏の高校野球や浦和レッズ、大宮アルディージャの情報も充実しています。 26

「偏差値や学歴、職業で人を上下に見ていた部分があった」。東京大前で2022年1月、3人を刺したなどとして、殺人未遂などの罪に問われた当時名古屋市の私立高校2年だった男（19）の裁判員裁判。東京地裁（中尾佳久裁判長）は17日、懲役6年以上10年以下（求刑懲役7年以上12年以下の不定期刑）の判決を言い渡した。 両親に対する証人尋問で浮かんだのは、中学時代から勉強にのめりこむようになり、高校受験のころから偏差値にこだわるようになった姿。父親は「人の意見に耳を傾けるような正常なコミュニケーションがとれず、自己肯定感が低い部分があった」と述べた。

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ポケモンやドラゴンボールといったトレーディングカードの人気が過熱する中、新たな旋風を巻き起こすか―。茨城県内の観光を盛り上げようと、県内の宿泊施設を切り盛りする女性にスポットを当てた「いばらき女将（おかみ）カード」が付いた袋入りポップコーンが発売された。入手には茨城に行く必要があり、関係者は「カードをきっかけに、茨城の観光に関心を持ってもらいたい」と期待した。（竹島勇、荒井六貴）

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

9月7日、ジャニーズ事務所の、性加害問題に関する記者会見が行われた。時間は4時間10分に及んだ。そのほとんどが各媒体との質疑応答だったが、聞き逃すことのできない質問をする記者がいた。「東京新聞」の望月衣塑子さんだ。 望月記者は数分にわたって持論を披露した後で、東山紀之さんに次のような質問をした。「話していただきたいのは、東山さん自身がデビューする前にですね、ジャニーさんから、加害的なものを、他のメンバーを含めて、加害を受けたというご記憶があるのかないのか」 ... つづきを読む

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全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性（47）が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6％上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。（畑間香織） 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。