東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

9月の立憲民主党代表選に枝野幸男前代表（60）が立候補する意向を関係者に伝えていたことが分かった。9日、党内最大グループ「サンクチュアリ」の赤松広隆・元衆院副議長らと会談し、立候補の考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。正式表明の時期は今後検討する。 赤松氏は同グループの会長を長年務め、議員引退後のいまも一定の影響力がある。枝野氏は立候補に必要な推薦人20人を集める上で、同グループの支援を求めたとみられる。 9月の代表選で選ばれる野党第1党の党首は、早ければ年内にある衆院選での「次の首相」候補に位置づけられる。泉健太代表も再選への意欲を見せるなか、枝野氏が立候補すれば有力候補となる可能性がある。 枝野氏は衆院埼玉5区選出の当選10回。2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が率いる希望の党から「排除」され、旧立憲を設立、野党第1党に導いた。一方、21年衆院選で敗北の責任を取り、代表を

立憲民主党の泉健太代表は10日、次期衆院選で、自民党の政治資金パーティー裏金事件で収支報告書の不記載などが発覚した議員のいる全選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。擁立目標を200人から上積みする可能性にも言及した。 泉氏は「裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目…

立憲民主党は国会議員の「世襲」を制限するための法案を、さきほど提出しました。立憲民主党が国会に提出したのは、国会議員が引退したり死亡した際に政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する「政治資金…

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

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立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。

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【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています Choose Life Projectというテレビ、映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた動画配信プロジェクトがある。代表の佐治洋さんは、TBSの報道番組を制作していたが、インターネット上に公共放送を作りたいと制作会社を退社した。 私は、佐治さんからTBSの番組で若者の投票率をあげるプロジェクトについて取材を受けたことがある。佐治さんは投票率をあげたいという思いの強い方だ。 CLPはクラファンで数千万円というお金を集め、マンスリーサポーターがおよそ2千人ほどいた。お金を特定のスポンサーからもらうのではなく、市民から集めることで中立性を担保しながらも、継続的なお金で持続可能な番組作りができる。NHKのディレクターで限界を感じ、社会問題解決型の番組を作りたいと時事YouTub

日本の野党は大変だと思う。 野党が反対するのは一部のおかしい法案のみで、与党が出す法案の大半に実は賛成している。いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず「野党は批判ばかり」と言う。何だかもう、フェイクニュースである。 しかも日本のマスコミは、自民党の総裁選を衆院選より盛り上げる。立憲民主党の代表選があったが、テレビはほぼ事実上スルーだ。 面白味（おもしろみ）がない、と言う人もいるが、ではベテランばかり並んだ自民党の総裁選の、あれのどこに面白味があったのだろう。その前の菅前首相の時は「パンケーキが好き」とテレビは必死に取り上げたが、いい年の男性がパンケーキを食べ、一体それの何が面白いのか。マスコミが「盛り上がった」雰囲気をつくっただけだろう。 衆院選での「野党共闘」は、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がうまくいった所などで成果を上げ、数字上でも与党を追い詰めていた。与党自らも、

総選挙 ― なぜ立憲民主党は負けたのか 立憲民主党は今回総選挙において、現有議席を減らすことになりました(110→96)。 私自身、政権交代はともかくとして、自民党を単独過半数割れに追い込み、与野党伯仲状態を作り出すことは可能と思っていただけに、大変残念な結果となりました。なぜ敗北したのか、今後の客観的な検証が必要ですが、選挙を戦った一人として、私の感想は以下の通りです。 1.比例区選挙 今回の立憲民主党の比例票は、2017年選挙において、当時の立憲民主党が得票した1100万票と同程度の1150万票となりました。2017年選挙においては、解散後に立憲民主党が結党され、完全な準備不足の中での選挙でした。これに対して今回は、昨年９月に国民民主党や無所属の衆議院議員も多数加わって、新たな立憲民主党となり、200人を超える小選挙区の候補者で臨んだ選挙であるにも関わらず、比例票は変わりませんでした。

党政策調査会において、２００９年マニフェスト（政策各論）に掲げた項目について「実現」「一部実施」「着手」および無印（未着手）の評価を行ったもの（２０１２年１１月２０日現在）。

「悪夢の民主党政権」は本当か 珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民

立憲民主党は、「政策集2021」（以下のPDF参照）を作成いたしました。政策集は、政務調査会の部会、PT、本部等での検討を踏まえ、現段階での立憲民主党としての考え方をテーマごとに網羅したものです。 立憲民主党は、この1年間で56本の法案を策定し国会に提出しています。新型コロナウイルス対策や、それ以外の様々な政策テーマについても検討し、とりまとめ政策提言をおこなってきました。これらを「政策集2021」として公表しました。 立憲民主党「政策集2021」.pdf

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立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。 立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。 一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。 この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。 またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。 さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など