トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じＹ染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月６日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何（いか）に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じＹ染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計７千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Ｙ染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。（デジタル編集部） 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に

NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問

1月3日、「一人の主婦」を名乗るアカウントが「コミケ１１万人で献血が５９０人は少なすぎ」と投稿。 プロフには「わきまえない女。あらゆる差別に反対!大学ではジェンダー専攻。外国人差別に抗議します!!女性差別に抗議します!!」の記載。 一人の漢 @otoko_nanj コミケ献血がすごいとかオタクは自画自賛してるが、参加者11万に対して献血者590人。 献血率0.5％！ 献血率0.5％！ 献血率0.5％！ たったこれだけ。素直に言うけど、少なすぎでしょ。 こういうのを「オタクすごい！」と平気で言えるの、やばくない？ #コミケ #コミケ献血 #献血

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BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト＝2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。

BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年１２月２６日に放送、３０日に再放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。ＮＨＫの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてＮＨＫの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受 拡大 ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のＢＳ１スペ放送後の後１０時４９分から２分間のお詫びを放送する。 １２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に

子ども家庭庁名称の件、私のブログやYouTube番組等で立憲民主党が未だに子ども家庭省を主張していると発言をいたしました。が5月末より同党は子ども省に名称を子ども家庭省より変更しています。私の事実誤認であり立憲民主党の皆様に大変ご… https://t.co/I2S5jGDw7g

虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。 勿論、子どもは家庭だけではありません。学校、地域の影響も受けます。であれば何故、子ども家庭なのか？ 「いじめ」への対応がこども庁が出来るのか？先日まで、いじめは文科省管轄だとして子ども庁の調査権が事実上ありませんでた。しかし、政府関係者や党内で連日激しい交渉をしてきた末、文科省と共同でいじめへの対応が出来る様に勝ち取りました。やっとこども庁もここまで来たと内容を詰めてきた矢先、党本部の最終報告の直前、1日〜2日の動きでこども家庭庁への名称変更の話が出てきました。 自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁（省）も同じ様に主張されています。なので、党

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、