テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。 原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。 Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。 トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取

Appleに対し「iPhone」へ搭載されたマルチタッチユーザーインターフェースの多くが対象と思われる特許が認められていた。 MacRumorsの報道によれば、特許は米国時間1月20日に認められており、これを最初に見つけたのはWorld of Appleという。発明者には、Steve Jobs氏、iPhoneのソフトウェアチーフであるScott Forstall氏、Appleが2005年に買収したFingerworksの創立者の1人であるWayne Westerman氏など、Appleの幹部が含まれている。 同特許はきわめて長大で、指でズームする操作を伴うウェブブラウジングやスワイプジェスチャーによるスクロールなど、iPhoneで使われているデータ表示方式の多くが対象となる。 最高業務執行責任者（COO）のTim Cook氏は21日、第1四半期（2008年10-12月期）決算発表の際、当社

Microsoftがかねて申請していたキーストローク「Page Up」と「Page Down」の特許が認められた。 同社が2005年に申請した特許が米国時間8月19日に認められた。米国特許番号7,415,666によると「ドキュメントビューアにおいてドキュメントを1ページなどほぼ正確な間隔でスクロールするための方法とシステムであって、一部または全部または1ページなどが表示されるといったズームの状態にはよらないもの」だそうだ。 「発明者」とされているのは、Timothy Sellers氏とHeather Grantham氏、Joshua Dersch氏。しかし、1981年製IBM PCのキーボードを写したこの写真が示すように、Page UpとPage Downのキーは遅くとも四半世紀前から存在していた。 特許の概要には次のようにある。「1つの実装として、キーボードのPage UpまたはPage

Wisconsin Alumni Research Foundation（WARF）は米国時間2月6日、Intelの「Core 2 Duo」が、1998年にウィスコンシン大学マディソン校の研究者たちが取得した、命令を個別のストランドに分割することでより効率的な処理を実現するプロセッサデザインに関する特許を侵害したとして同社を提訴した（Engadgetより）。 この特許は、通常他の命令の処理が終了するまで待機していなくてはならない特定の命令の一部を、他のタスクの終了を待っている間に実行することができるというもの。例えて言うなら、自分のレポートを完成させるために誰かのデータが必要なため、その人のレポートが完成するのを待っているが、そのデータが導き出すおおよその結論が分かっているため、先に書き始める、といった感じだ。もちろん、実際にはもう少し複雑だが、先読みは現在のプロセッサ、とりわけ複数のコア

セキュリティぜい弱性を見つけるという行為は，困難な作業であるにもかかわらず，感謝されないことも多い。だがセキュリティ修正の特許権を取得する人々が出てきたことで，こうした状況が変わるかもしれない。 研究者はぜい弱性を見つけるのに，膨大な時間を費やしている。だがつい最近までは，たまに自社製品のぜい弱性が明らかになったベンダーから公の場で感謝されたり，製品のセキュリティ・ホールを1つふさいだことでその製品の全ユーザーに貢献できたという満足感を得たりすること以外に，ぜい弱性を見つける努力が報われることはなかった。 その後，米3Comや米iDefenseなど，ぜい弱性情報に代価を払う企業が現れた。ぜい弱性の発見者は，自らの努力の代価として現金を得られるようになったのだ。そして，3ComやiDefenseも，仕入れた情報を自らの顧客ネットワークに売ることによって，利益を得ているのである。 今，そうした

「苦労して開発した技術をなぜ、プラスチック製のスプーン並みの値段でライセンスしなければならないのか」 「十数年かけて特許が成立したのはいいが、たった3年で期限が切れた。知的財産権に対するリスペクトがあの国では感じられない」 冒頭のコメントは、アジアの企業による猛烈なキャッチアップを受けて、業績を落とした、あるメーカーの嘆きである。「なるほど、アジア勢に猛追されている日本の製造業のぼやきだな」と思われるかもしれない。確かに、ここ数年における日本の製造業の姿を想起させるが、残念ながらそれは違う。 正解をお伝えしたい。時は今をさかのぼること20年ほど前。米国の大手半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツ（TI）の社内で話題に上った議論が、冒頭のコメントなのである。 ICのカギを握るキルビー特許 TIが苦労して開発した技術とは、半導体集積回路（IC）のこと。「キルビー特許」という言葉をご存じの方

連邦地裁判事は米国時間2月23日、キヤノンが米国の小規模なナノテク企業とのライセンス契約に違反しているとの判決を下した。次世代フラットパネルテレビを投入しようとするキヤノンにとって、これは大きな障害となる。 テキサス州西部地区連邦地方裁判所のSamuel Sparks判事は、キヤノンが東芝との合弁会社を立ち上げたことにより、Nano-Proprietaryとの契約に違反したとの略式判決を下した。Nano-Proprietaryは、テキサス州に本拠を置く小規模なナノテク企業。 Nano-Proprietaryは1999年、カーボンナノチューブを使って画面やディスプレイを製造する技術をキヤノンにライセンス供与する契約を結んだ。だが、キヤノンが東芝との合弁会社を設立したことを受け、Nano-Proprietaryはキヤノンをライセンス違反で訴えた。 キヤノン、そしてつい最近までは東芝も、SED（

米Interlink Electronicsは、任天堂の米国法人であるNintendo of Americaが家庭用ゲーム機「Wii」のリモコンでInterlinkの特許を侵害しているとして、同社を提訴した。 Interlinkはロサンゼルスに拠点を置くリモコンと電子署名技術の専門企業だ。Interlinkは米国時間12月4日、任天堂の「Wii Remote（Wiiリモコン）」が、同社の「Trigger Operated Electronic Device（トリガー操作による電子装置）」の特許（米国特許番号6850221号）を侵害しているとして、デラウェアの連邦地方裁判所に提訴した。Interlinkは、任天堂がWii Remoteを販売したことにより、得られるはずだった利益と特許権使用料を失ったと主張している。 任天堂のWiiは11月19日、米国国内で鳴り物入りで発売されたが、そのWii

人気の高いワイヤレス技術標準を利用する企業各社が特許侵害を問われる可能性が出てきた。 テキサス州タイラーの連邦裁判所は先週、Wi-Fi標準規格のうち現行の2種類と提案中の1種類が利用する基盤技術の特許保有権をオーストラリア政府機関に対して認めた。上訴審が長引くことは予想されるが、最終判決が下されれば、ワイヤレス機器メーカーや家電製品メーカー各社に幅広い影響が出ることになる。 同裁判所Leonard Davis判事は、オーストラリアの国立科学機関であるオーストラリア連邦科学工業研究機関（CSIRO）が1996年に認められた特許は有効だとの判断を下した。この特許は、米電気電子通信学会（IEEE）が定めた無線通信規格802.11aおよび802.11gの一部実装について記述している。同裁判所はさらに、Wi-Fiルーティング製品の小規模メーカーBuffalo Technology（本社：テキサス州オ

かつてBlackBerryメーカーのResearch In Motion（RIM）を相手に大規模な特許侵害訴訟を起こしたNTPが、今度はPalmに狙っている。 NTPは米国時間11月6日、Palmの製品、サービス、システム、プロセスがNTPの特許を侵害しているとして、バージニア州の地方裁判所にPalmを提訴した。 NTPは、故Thomas Campana氏が保有していた無線電子メールシステムの特許に関する知的財産権侵害の追及を目的として設立された持ち株会社だ。NTPは、RIMのBlackBerry端末と無線電子メールサービスがNTPの特許を侵害したとしてRIMを提訴し、長年法廷で争ってきた。しかし、2006年はじめにRIM がNTPに6億1250万ドルを支払うことで和解が成立した。 NTPの次の訴訟のターゲットは、Palmのスマートフォン「Treo」になりそうだ。NTPは、金銭的損害賠償に

JPEGフォーマットを扱うすべての機器に適用できるとされる，いわゆる「JPEG特許」を保有する米Forgent Networks, Inc.は，JPEG特許に関するすべての訴訟で和解に達したと発表した（ニュース・リリース）。JPEG特許とは，画像圧縮で一般的に用いられる符号化方式の一つである「2次元ランレングス符号化」に関する特許で，米国特許番号が4,698,672であることから「672特許」とも呼ばれる。「我々はこの結果に満足している。672特許は，最終的に1億1000万米ドル以上を稼いでくれた。我々は今後，746特許*1に関する特許訴訟と我々のソフトウエア・ビジネスに注力する」（同社 chairman兼CEOのRichard Snyder氏）。 *1　録画中に再生できるビデオ・システムに関する特許。米国特許番号6,285,746号。 Forgent社は「JPEG符号化を用いる機器は同特