マイクロソフトに「Word」の販売差し止め命令--米特許侵害訴訟

　テキサス州東部地区連邦地方裁判所は米国時間8月12日、Microsoftに対し、特許権侵害を理由に現在の形での「Microsoft Word」製品の販売を中止する判決を下した。同製品はMicrosoftにとって主力製品の1つである。

　原告であるi4iの弁護士が発表した声明によると、同地裁の判事であるLeonard Davis氏は、「Microsoftが、カスタムXMLを含む.XML、.DOCX、.DOCMファイル（XMLファイル）を参照可能ないかなるMicrosoft Word製品も、米国内で販売および輸入することを禁止する」という終局差し止め命令を出したという。

　Microsoftにコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。もっとも、同社はこの判決に対して上訴する計画であると声明で述べた。

　トロントに本拠を置くi4iは2007年3月にMicrosoftを訴え、i4iが1998年に取得したドキュメントシステムに関する同社特許（特許番号：5787449）が侵害されたと主張していた。

　XML（Extensible Markup Language）という言語では、ページの意味や構造を記述することができ、機械だけでなく人間も理解できる説明を加えられることが主な特徴の1つである。所定の定義に基づいて記述するHTMLと異なり、XMLでは、開発者自身が価格や製品名などのタグを独自に定義できる。

　テキサス州タイラーの連邦陪審は5月、「Word 2003」および「Word 2007」に使用されている独自のXMLタギング機能がトロントに拠点を置く企業i4iの特許を侵害しているとして、Microsoftに2億ドルの支払いを命じた。

　そして今回、Microsoftは3700万ドルの判決前利息に加え、意図的に侵害行為をはたらいたとしてさらに4000万ドルの支払いを命じられた。同社は60日以内に差し止め命令に従うよう求められているほか、係争の対象となったXML機能を搭載するWord製品のテスト、デモ、マーケティングを禁じられている。