「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち 高橋洋一氏インタビュー 情報 #金融政策#アベノミクス#予想インフレ率#リフレ#量的緩和#新刊インタビュー#バーナンキ#リフレが正しい 株安によってアベノミクスが頓挫するのではないか？　という不安が高まるなか、5月23日、『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（中経出版）が発売された。この本は、FRB議長であるベン・S・バーナンキの過去の講演のうち、とくに「日本のデフレの問題」と、「リフレ政策の是非」について語られている講演をセレクト、翻訳したものである。 本インタビューでは、この本の監訳・解説を務め、プリンストン大学客員研究員時代には直接バーナンキ教授（当時）の薫陶を受けた、嘉悦大学教授で政策工房会長の高橋洋一氏に、「今回の株安がもたらすアベノミクスへの影響」を聞いた。はたして株安でアベノミク

６月３日、三井住友銀行は、日本銀行が設けた貸出増加支援制度を利用して、住宅ローンの３年固定型金利を現在の１．５％（最優遇金利）から、同行として過去最低の０．６％に引き下げる。昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］ - 三井住友銀行は、日本銀行が設けた貸出増加支援制度を利用して、住宅ローンの３年固定型金利を現在の１．５％（最優遇金利）から、同行として過去最低の０．６％に引き下げる。

ベネズエラの首都カラカス（Caracas）にあるスーパーマーケットで、一部が空になった商品棚の横を歩く買い物客の女性（2012年1月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Leo RAMIREZ 【5月25日 AFP】南米ベネズエラの国民議会は21日、トイレットペーパーをはじめとする個人衛生用品の不足を解消するための輸入用資金7900万ドル（約80億円）の借り入れを承認した。 借入金はトイレットペーパー3900万ロールと生理用ナプキン5000万個、せっけん1000万個、紙おむつ1700万個、チューブ入り歯磨き粉300万本の購入に充てられる。 石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC）に加盟する同国は、世界最多の石油の確認埋蔵量を誇る。しかし、故ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領の社会主義政権が20

前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。 5月23日の日経平均は１万４４８３円と前日の１万５６２７円から大幅に値下がり、下落率７．32％と戦後第10位の下落になった。翌24日も乱高下し終値で１万４６１２円だった。 ただ、この水準は５月10日頃とほとんど同じだ。株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。この調整はどんなきっかけでも起こりうる。 株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。また、名目長期金利の上昇を批判していたのに、株価の下落で名目長期金利の下落があったことについてまったく言及しないのは、批判のための批判であろう。 マネーストックのインフレ、賃金の強い相関関係 アベノミクスの金融緩和のキモは、これまで何度も書いている

物価の持続的下落である「デフレ」がわずか１９品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が２０日の参院予算委員会で取り上げました。 ２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年度比０・０％と横ばいでした。ただ０９年度と１０年度、２年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比０・０％となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか（寄与度）を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる５２４品目のうち、消費者物価が前年度比１０％以上下落したのは１９品目でした。 最も下落したのはパソコン（デスクトップ型）で前年度比３９・０％の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機（携帯型）、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション（高級品

商品続々値上げ　スーパー各店、「脱デフレフェア」はじまる これは嘘ニュースです 安倍政権が掲げる「脱デフレ」の波に乗ろうと、大手スーパー各社は、３月１日から「脱デフレフェア」を相次いで開催する。これまで「他店より１円でも安く」をモットーとして低価格競争を繰り広げてきた各社が協調して値上げに踏み切るのは異例の対応だ。 共同企画「日本を取り戻す！脱デフレフェア」を開催するのは柔和堂など大手スーパー８社。「物価上昇２％」を目標に掲げる安倍政権の動きに同調するかたちで、商品の一斉値上げを判断した。 民間のデフレ対策として、２月には大手コンビニチェーンのローソンが若手中堅社員を対象に、平均３％の賃上げを発表しており、今回のフェアは企業各社の賃上げ状況に合わせながら、取り扱う商品を軒並み２０％から４００％の範囲で値上げする。 主な値上げ品として、食料品では１・５リットル入りのペットボトル飲料が現在の１

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して、改めて警鐘を鳴らした。 国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 初回に登場するのは、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝して発足した安倍晋三内閣のアドバイザー役である内閣官房参与に就任した藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授。自民党が以前から提唱し、衆院選

アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞

2023年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングを掲載しています(対象: 世界、191ヶ国)。

安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国

小川：今やデフレは小中学生でも知っているほど有名な言葉になってしまいましたね。 新実：好ましくないことですけどね。デフレは継続的な物価下落を意味し、それは景気の後退につながるわけですから。 小川：たしかに経済用語が人口に膾炙すること自体はいいことですが、それだけデフレが常態化して景気が落ち込んでいるということですからね。好ましくないことだといえますね。 大飯：でも、どうして経済学者が世の中にたくさんいるのに、いつまでもデフレが克服できないんですか？素朴に疑問を感じてしまうんですけど。 兼賀：そりゃ政府の経済政策が悪いからに決まってるよ。理論どおりやらないのが悪い。 小川：ケインズ経済学でいう総需要管理ですね。つまり、政府が有効需要を創出することで、景気をよくするという発想ですね。 新実：いや、一応やってるでしょ。でもそれがうまくいってないのが現実だと思います。つまり、有効需要を生み出すとい

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏（エコノミスト、駒澤大学准教授）と対談を行いました。 確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきと