やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという

日本悲観論の中で最も影響力のあるのは財政破綻論だろう。日本政府の債務はＧＤＰの170％以上に達しており、日本の破綻は不可避だという。「破綻」の内容は、ハイパー・インフレを含めて複数あるが、日本におカネを置いておくことは危険だと主張する。 確かに、日本政府の財政は普通ではないが、財政破綻の危機にあるとは決めつけられない。 まず「純債務」で見るとＧＤＰの6割程度でイタリア並みだ。 また財政破綻の可能性が大きいものなら、なぜ日本の国債にこんなに買い手がいるのか。10年国債の利回りは現在1.5％を切る。しかも、日本国債の9割以上は国内の投資家が保有する。かつてのアルゼンチン、韓国のように海外投資家の動きで危機に陥る心配は乏しい。それに、日本の国債残高の最適に関する議論は（少なくとも認められた結論は）存在しない。じつは、日本の国債はこれでもまだ不足なのかもしれないのだ。 一時はアフリカの小国

捨印の恐ろしい本当の話し （文：結城） 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑（捨印）を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑（捨印）の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法２２８条の４です。この条

経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。　検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。　また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。　また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構

asahi.com - 亀井金融相の債務返済猶予策、銀行協会長が異論（2009年9月24日23時47分） http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200909240268.html ＜全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の記者会見で、亀井静香金融相が打ち出した債務の返済猶予措置（モラトリアム）に対し「一方的な議論は採りづらい」「主要国の自由主義経済の下で、一律かつ長期にわたる発動例はない」と述べた。異例な政策だけに冷静な議論を求めたものだ＞。 ＜「貸し出しの原資は預金。国内外の株主もいる」とも話し、返済猶予で銀行の財務が悪化すれば、こうした関係者の利益を損ねる恐れがあるとの見解を示した。貸し渋り批判には「中小企業への円滑な資金供給は本業中の本業。精いっぱいやるという覚悟でやっている」と説明した＞。 ＜日本では戦前、関

大手銀行のクレジットカード会社が金利ゼロで金を貸してくれるＤＭが頻繁に届いた。新規勧誘の特別キャンペーンだと言う。借りてみた。本当にゼロ金利だった。でも半年すると金利は39％に跳ね上がった。 米国では利用代金を翌月に全額支払う義務がない。カード会社が決める小額の最低支払額だけを支払えばよい。支払われなかった部分は自動的に借入として扱われる。そしてそれには利息が発生する。まとまった金額の借入も限度内で簡単にできる。カード会社は利用者が安易に借金できるようにしているのだ。 その上、この国には金利の上限を定める「利息制限法」がない。銀行は自行の事情で金利を変更できる。約款を読むと、非常に分かりにくい英語ではあるが、「その他の事情により銀行は金利を変更できる」と書いてある。 昔、クレジットカードは利用代金を翌月に支払う商品だった。支払後に借入残高は残らなかった。デパート、石油会社、航空会社の発行す

コンサルタントは「裸の王様」についたスタイリストのようなものだ。年金関係者向けの講演で、そう言ってみた。 有能であっても、不愉快なコンサルタントを顧客は嫌う。成功している高名なコンサルタントには、一見鋭そうだが実際は目上から見て愛嬌のある男芸者タイプの人物が多いように思う。正しくとも、顧客にとって受け入れがたいことをゴールにしてはいけない。 また、コンサルタントは最終的な回答をすぐに教えてはいけない。理想は、顧客が徐々に成長し、やがてコンサルタントに依存するようになる状況だ。問題をすっきり解決し過ぎると、仕事を失う。 運用に関するコンサルティングは、本音で言うと、答えを先に言って理由を明晰に説明すれば、ものの一時間もあれば問題が解決するようなものが少なくない。資産配分と運用会社の選択程度の課題ならそれで十分だ。しかし、コンサルタント（個人に対してはファイナンシャルプランナー）の商売と

◆リスクの本体は温存されたが、幾つか見直しが行われた 6月17日、アメリカ政府は金融規制改革案を発表した。今般の金融危機の発生をうけて、危機の再発を目指した規制案であり、「大恐慌以来の改革」との触れ込みだ。決定・実施に向けては、議会・業界との調整が必要であり、このまま決定するかどうかは不確定だが、米政府の現在の考え方が分かる。 主な項目としては、（1）ＦＲＢの監督対象を証券・保険などに広げる、（2）預金金融機関（銀行とＳ＆Ｌ両方）を監督する新機関を創設、（3）金融消費者保護庁の創設、（4）規制当局間の連携を図る金融サービス監督協議会を創設する、といった内容が報じられている。また、過度なレバレッジを使った複雑な取引が金融システムを危うくしたとの反省から（5）自己資本規制の強化、（6）デリバティブの取引所・清算機関の整備なども推進する方向のようだ。 金融業界のビジネスのやり方にはそれなり

ワシントン大学で受講しているMBAもあと１ヶ月を残すところまで来たが、最後の期に受けている授業の一つが "International Finance" という外国為替に関する集中講座。今までいろいろと疑問に思ってきたことが一気に解消されたので大好きな授業の一つだ。 その授業の中で、金利の低い外貨で借金をして家を買った結果巨額の借金を抱えることになってしまった人たちがアイスランドにたくさんいる話だとか、リスクを十分に理解せずに為替リスクを１００％負って金利の高い外貨預金に走る日本の主婦たちなのど話が出たので、日本の事情に関して少し調べてみた。

週刊ダイヤモンド編集部 【第306回】 2009年04月24日 証券やＦＸも相次ぎ参入する 「商品ＣＦＤ」のグレーゾーン 「冒険だが、やはりトレンドには乗りたい」。今夏を目指してＣＦＤ（差金決済取引）の取り扱いを準備中の、あるオンライン証券会社の関係者は言う。 ＣＦＤは国内外の株式や株価指数、商品（コモディティ）価格などに連動するデリバティブ（金融派生商品）。ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証券・商品版と考えればわかりやすい。この半年ほど、証券会社やＦＸ会社、商品先物取引会社がＣＦＤに相次ぎ参入。同時に対象（原資産）も競って拡大されており、オレンジジュースの先物までラインナップされるに至った。 “ブーム”の背景の一つには、金融危機による各業者の厳しい経営環境がある。株価や投信の低迷を受け、証券会社がＦＸに次々と参入。さらに競争激化や規制強化でＦＸ事業の収益性が低下した結果、“次の一手”と

近年、金融犯罪は国内外問わず大きな社会問題となっているが、それがついに仮想世界にまで及んでいることを、ご存知だろうか？ 仮想世界とは、「セカンドライフ」などに代表される３Ｄオンラインワールドやオンラインゲームなど、インターネットなどの情報技術を利用して、人工的に作り上げられた“擬似的な世界”のことである。 そこは、世界各地の人々が無限に広がる一つの世界に集まることから、様々な企業が独自のビジネスを展開する新たなチャンスの場として、注目されている。 しかし、仮想世界における各国の法的管轄が依然として不明確なため、そこで横行する金融犯罪を取り締まるのは困難を極めており、多くの企業が金融犯罪というリスクに晒されているのが現状だ。 仮想世界でフィッシング詐欺や ネズミ講が跋扈する深刻な現実 では、果たして仮想世界でビジネスを展開する企業に忍び寄る「金融犯罪という現実」から、彼らがビジネスを守る術は

AIGの巨額ボーナス問題にはオバマ大統領もサマーズNEC委員長も最大限の怒りを表明し、ガイトナー財務長官は、ボーナスの返還が追加支援300億ドルの条件になると表明した。これは危険な政策だ。もし返還されず、政府がAIGの破綻に何の対策もとらないと、それによるアメリカ経済の損失はボーナスの数万倍にものぼるだろう。 アメリカのような契約社会で、AIGを救済するときボーナスについての条件を入れなかったのは米政府の手落ちだ。Economist誌も指摘するように、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの事...